第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,127	9,621
受取手形	241	182
電子記録債権	1,650	2,684
売掛金	6,942	7,335
商品及び製品	740	745
仕掛品	3,992	3,705
原材料及び貯蔵品	5,336	5,006
その他	263	322
貸倒引当金	△24	△23
流動資産合計	27,268	29,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,343	※２ 3,144
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,079	※２ 906
土地	1,421	2,104
建設仮勘定	0	29
その他（純額）	※２ 324	※２ 302
有形固定資産合計	6,169	6,487
無形固定資産
ソフトウエア	290	445
その他	0	0
無形固定資産合計	290	445
投資その他の資産
投資有価証券	1,390	1,829
繰延税金資産	850	580
退職給付に係る資産	981	1,298
その他	827	901
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	4,036	4,597
固定資産合計	10,496	11,529
資産合計	37,765	41,109

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,069	2,629
電子記録債務	1,956	1,955
短期借入金	1,165	1,140
１年内返済予定の長期借入金	473	533
未払法人税等	621	584
前受金	587	362
賞与引当金	968	1,029
役員賞与引当金	81	76
株主優待引当金	78	78
設備関係電子記録債務	134	85
その他	1,254	1,247
流動負債合計	9,390	9,723
固定負債
長期借入金	969	2,518
長期未払金	155	121
繰延税金負債	104	－
役員退職慰労引当金	91	94
退職給付に係る負債	1,750	1,793
その他	270	274
固定負債合計	3,341	4,801
負債合計	12,731	14,524
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,290	4,301
利益剰余金	13,649	15,010
自己株式	△1,111	△1,548
株主資本合計	21,120	22,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345	642
為替換算調整勘定	291	313
退職給付に係る調整累計額	221	367
その他の包括利益累計額合計	857	1,324
非支配株主持分	3,055	3,205
純資産合計	25,033	26,585
負債純資産合計	37,765	41,109

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 29,329	※１ 31,648
売上原価	※２ 19,962	※２ 21,692
売上総利益	9,366	9,955
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,361	2,411
賞与引当金繰入額	347	405
役員賞与引当金繰入額	81	76
退職給付費用	108	82
役員退職慰労引当金繰入額	10	11
減価償却費	219	188
研究開発費	※２ 1,092	※２ 1,085
株主優待引当金繰入額	78	78
貸倒引当金繰入額	△28	△0
その他	2,216	2,392
販売費及び一般管理費合計	6,487	6,730
営業利益	2,879	3,225
営業外収益
受取利息	27	26
受取配当金	57	55
売電収入	30	32
為替差益	－	9
助成金収入	50	8
保険解約返戻金	36	4
その他	31	36
営業外収益合計	233	174
営業外費用
支払利息	14	29
金融関係手数料	9	11
売電費用	16	18
為替差損	4	－
保険解約損	17	0
その他	15	13
営業外費用合計	78	73
経常利益	3,034	3,326
特別利益
投資有価証券売却益	102	4
固定資産売却益	※３ 2	－
特別利益合計	105	4
特別損失
固定資産処分損	※４ 26	※４ 7
その他	1	－
特別損失合計	28	7
税金等調整前当期純利益	3,111	3,322
法人税、住民税及び事業税	985	1,043
法人税等調整額	△109	△42
法人税等合計	875	1,001
当期純利益	2,236	2,321
非支配株主に帰属する当期純利益	244	279
親会社株主に帰属する当期純利益	1,991	2,042

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,236	2,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126	297
為替換算調整勘定	93	44
退職給付に係る調整額	297	146
その他の包括利益合計	※１,※２ 264	※１,※２ 488
包括利益	2,500	2,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,243	2,508
非支配株主に係る包括利益	256	301

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292	4,278	12,209	△1,126	19,654
当期変動額
剰余金の配当			△552		△552
親会社株主に帰属する当期純利益			1,991		1,991
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		12		17	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	1,439	15	1,466
当期末残高	4,292	4,290	13,649	△1,111	21,120

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	459	222	△75	606	2,931	23,191
当期変動額
剰余金の配当						△552
親会社株主に帰属する当期純利益						1,991
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△114	69	297	251	123	375
当期変動額合計	△114	69	297	251	123	1,841
当期末残高	345	291	221	857	3,055	25,033

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,292	4,290	13,649	△1,111	21,120
当期変動額
剰余金の配当			△680		△680
親会社株主に帰属する当期純利益			2,042		2,042
自己株式の取得				△456	△456
自己株式の処分		10		18	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	1,361	△437	934
当期末残高	4,292	4,301	15,010	△1,548	22,055

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	345	291	221	857	3,055	25,033
当期変動額
剰余金の配当						△680
親会社株主に帰属する当期純利益						2,042
自己株式の取得						△456
自己株式の処分						29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	297	22	146	466	150	616
当期変動額合計	297	22	146	466	150	1,551
当期末残高	642	313	367	1,324	3,205	26,585

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,111	3,322
減価償却費	917	903
長期前払費用償却額	26	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	170	60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△33	△45
株主優待引当金の増減額（△は減少）	17	－
受取利息及び受取配当金	△85	△82
支払利息	14	29
助成金収入	△50	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△102	△4
売上債権の増減額（△は増加）	1	△1,346
棚卸資産の増減額（△は増加）	△300	640
仕入債務の増減額（△は減少）	△608	518
前受金の増減額（△は減少）	133	△232
その他	82	94
小計	3,293	3,927
利息及び配当金の受取額	85	82
利息の支払額	△14	△29
助成金の受取額	50	8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△870	△1,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,543	2,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	550	557
定期預金の預入による支出	△550	△338
有形固定資産の取得による支出	△705	△1,332
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△128	△281
投資有価証券の売却による収入	256	5
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	29	10
保険積立金の積立による支出	△307	△70
保険積立金の払戻による収入	216	24
その他	△28	△95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△667	△1,526

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△25
長期借入金の返済による支出	△416	△491
長期借入れによる収入	－	2,100
自己株式の取得による支出	△1	△456
配当金の支払額	△551	△681
非支配株主への配当金の支払額	△133	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,103	293
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	833	1,705
現金及び現金同等物の期首残高	6,742	7,575
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,575	※１ 9,281

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　明陽電機株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

(2）非連結子会社の数

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数

　　該当事項はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

  （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社、国内連結子会社（一部を除く）及び在外連結子会社（一部）は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  株主優待引当金

当社は、将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社（一部）は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

尚、連結子会社（一部）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　計測制御機器

半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　計装システム

半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。

③　センサ

半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益を獲得しております。

これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

尚、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	850	580

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	981	1,298
退職給付に係る負債	1,750	1,793
退職給付費用	340	248

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。「退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用」は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等）に基づき原則法により計算しており、主要な基礎率は下記のとおり設定しております。

①割引率

国内社債の利回りに基づいて設定

②年金資産の長期期待運用収益率

過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定しております。

使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

　１　売上債権遡及義務

　「受取手形、電子記録債権」の一部を対象に、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社グループに遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	130百万円	43百万円

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	13,205百万円	13,705百万円

　３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越限度額	4,187百万円	4,352百万円
借入実行残高	1,165	1,140
差引額	3,022	3,212

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	1,317百万円	1,344百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
有形固定資産（その他）	2	－
計	2	－

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	5
有形固定資産（その他）	1	0
無形固定資産（その他）	15	－
計	26	7

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△75百万円	438百万円
組替調整額	△102	△4
計	△178	434
為替換算調整勘定：
当期発生額	93	44
組替調整額	－	－
計	93	44
退職給付に係る調整額：
当期発生額	405	283
組替調整額	22	△65
計	428	217
法人税等及び税効果調整前合計	343	696
法人税等及び税効果額	△79	△208
その他の包括利益合計	264	488

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△178百万円	434百万円
法人税等及び税効果額	51	△136
法人税等及び税効果調整後	△126	297
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	93	44
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	93	44
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	428	217
法人税等及び税効果額	△131	△71
法人税等及び税効果調整後	297	146
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	343	696
法人税等及び税効果額	△79	△208
法人税等及び税効果調整後	264	488

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	－	－	9,260,116
合計	9,260,116	－	－	9,260,116
自己株式
普通株式	767,133	878	11,758	756,253
合計	767,133	878	11,758	756,253

（注）１．普通株式の自己株式の増加878株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少11,758株は、譲渡制限付株式報酬<対象：取締役（社外取締役を除く）、執行役員>

　　　　　としての自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月11日 取締役会	普通株式	339	40.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	212	25.00	2024年９月30日	2024年12月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月10日 取締役会	普通株式	467	利益剰余金	55.00	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,260,116	9,260,116	－	18,520,232
合計	9,260,116	9,260,116	－	18,520,232
自己株式
普通株式	756,253	1,052,384	12,699	1,795,938
合計	756,253	1,052,384	12,699	1,795,938

（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の増加9,260,116株は、株式分割による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の増加1,052,384株は、株式分割による増加（743,724株）、自己株式の取得による増加（308,100株）、単元未満株式の買取りによる増加（560株）であります。

　　　４．普通株式の自己株式の減少12,699株は、譲渡制限付株式報酬<対象：取締役（社外取締役を除く）、執行役員>

　　　　　としての自己株式の処分によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月10日 取締役会	普通株式	467	55.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	212	25.00	2025年９月30日	2025年12月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月９日 取締役会	普通株式	501	利益剰余金	30.00	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　上記（１）の「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　上記（２）の「１株当たり配当額」は、当該株式分割後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	8,127	百万円	9,621	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△551		△340
現金及び現金同等物	7,575		9,281

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、為替予約等を利用してヘッジを行います。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形・電子記録債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,343	1,343	－
(2）長期借入金 　　(「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	1,443	1,389	△54

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,777	1,777	－
(2）長期借入金 　　(「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	3,051	3,006	△45

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	46	52

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,127	－	－	－
受取手形	241	－	－	－
電子記録債権	1,650	－	－	－
売掛金	6,942	－	－	－
合計	16,961	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,621	－	－	－
受取手形	182	－	－	－
電子記録債権	2,684	－	－	－
売掛金	7,335	－	－	－
合計	19,823	－	－	－

（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,165	－	－	－	－	－
長期借入金	473	473	456	40	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,140	－	－	－	－	－
長期借入金	533	683	700	660	474	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,343	－	－	1,343

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,777	－	－	1,777

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	－	1,389	－	1,389

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）	－	3,006	－	3,006

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(「１年以内返済予定の長期借入金」を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,055	521	533
	小計	1,055	521	533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	288	329	△40
	小計	288	329	△40
合計		1,343	850	493

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額46百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,777	849	928
	小計	1,777	849	928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,777	849	928

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額52百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	256	102	0
債券	－	－	－
合計	256	102	0

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5	4	－
債券	－	－	－
合計	5	4	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　国内連結子会社（一部を除く）は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。尚、連結子会社（一部）は、簡便法により「退職給付に係る負債及び退職給付費用」を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,472百万円	4,094百万円
勤務費用	291	251
利息費用	46	83
数理計算上の差異の発生額	△544	△32
退職給付の支払額	△170	△282
退職給付債務の期末残高	4,094	4,114

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,588百万円	3,601百万円
期待運用収益	107	108
数理計算上の差異の発生額	△139	251
事業主からの拠出額	153	151
退職給付の支払額	△109	△181
年金資産の期末残高	3,601	3,930

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,619百万円	2,631百万円
年金資産	△3,601	△3,930
	△981	△1,298
非積立型制度の退職給付債務	1,475	1,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493	183
退職給付に係る負債	1,475	1,482
退職給付に係る資産	△981	△1,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	493	183

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	291百万円	251百万円
利息費用	46	83
期待運用収益	△107	△108
数理計算上の差異の費用処理額	20	△66
過去勤務費用の費用処理額	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	252	161

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	426	216
合　計	428	217

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	△6百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	324	541
合　計	318	536

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	32％	28％
株式	27	31
一般勘定	19	18
その他	22	23
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	2.03％	2.03％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

(注）予想昇給率は、前連結会計年度は2025年３月31日、当連結会計年度は2026年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	281百万円	274百万円
退職給付費用	41	37
退職給付の支払額	△47	△1
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	274	311

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	274百万円	311百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274	311
退職給付に係る負債	274	311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274	311

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用：前連結会計年度41百万円、当連結会計年度37百万円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度49百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	295百万円			321百万円
退職給付に係る負債	506			467
役員退職慰労引当金	28			29
未払事業税	45			47
長期未払金	49			38
棚卸資産評価損	53			62
繰越欠損金（注）	9			5
その他	345			365
繰延税金資産小計	1,334			1,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△6			△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35			△35
評価性引当額小計	△42			△40
繰延税金資産合計	1,291			1,296
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28			△28
その他有価証券評価差額金	△154			△290
退職給付に係る資産	△257			△282
その他	△104			△113
繰延税金負債合計	△544			△715
繰延税金資産の純額	746			580

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金（*）	2	－	－	－	－	6	9
評価性引当額	－	－	－	－	－	△6	△6
繰延税金資産	2	－	－	－	－	－	2

　（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金（*）	－	－	－	－	－	5	5
評価性引当額	－	－	－	－	－	△5	△5
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 1.2 0.4 △3.3 △0.4 0.2 △0.5 △0.1			30.6％ 1.1 1.1 △4.8 △0.2 0.4 － 1.9
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税額の特別控除等 子会社税率差異 在外子会社留保利益
税率変更による期末繰延税金資産の修正
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.1			30.1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	6,591	8,049	7,499	22,140	1,001	23,141
アジア	2,712	1,750	1,049	5,512	18	5,531
北米	324	115	6	447	0	447
欧州	79	24	37	141	8	150
その他	36	18	4	58	0	59
顧客との契約から 生じる収益	9,744	9,958	8,597	28,300	1,029	29,329
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,744	9,958	8,597	28,300	1,029	29,329

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
日本	6,298	9,317	7,729	23,345	1,136	24,482
アジア	2,877	2,195	1,319	6,392	9	6,401
北米	272	120	74	468	0	469
欧州	112	55	24	192	8	201
その他	47	5	40	93	0	94
顧客との契約から 生じる収益	9,608	11,695	9,188	30,492	1,155	31,648
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,608	11,695	9,188	30,492	1,155	31,648

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	8,738百万円	8,834百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	8,834百万円	10,202百万円
契約負債（期首残高）	438百万円	587百万円
契約負債（期末残高）	587百万円	362百万円

　契約負債は主に、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識により取り崩され、連結貸借対照表上は、前受金に計上しております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、386百万円であります。また、契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

　前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、317百万円であります。また、契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法の規定を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	製品内容等
計測制御機器	記録計、調節計、民生機器
計装システム	性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ	赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ

　　（注）上記の他に、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントがあり、その主な製品内容は修理・サービス等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,744	9,958	8,597	28,300	1,029	29,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,744	9,958	8,597	28,300	1,029	29,329
セグメント利益	1,511	1,551	1,706	4,769	251	5,021
セグメント資産	10,630	7,548	10,105	28,284	741	29,025
その他の項目
減価償却費	356	83	259	699	35	734
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	493	54	258	805	21	827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,608	11,695	9,188	30,492	1,155	31,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,608	11,695	9,188	30,492	1,155	31,648
セグメント利益	1,479	1,663	2,098	5,241	317	5,558
セグメント資産	9,879	7,963	10,844	28,688	810	29,498
その他の項目
減価償却費	367	84	255	707	39	747
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156	95	875	1,127	11	1,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

２．負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,300	30,492
「その他」の区分の売上高	1,029	1,155
連結財務諸表の売上高	29,329	31,648

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,769	5,241
「その他」の区分の利益	251	317
全社費用（注）	△2,142	△2,332
連結財務諸表の営業利益	2,879	3,225

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,284	28,688
「その他」の区分の資産	741	810
全社資産（注）	8,739	11,610
連結財務諸表の資産合計	37,765	41,109

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社（当社）建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	699	707	35	39	182	156	917	903
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	805	1,127	21	11	115	237	943	1,376

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社（当社）関連等の設備投資であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

本邦	アジア	その他	合計
23,141	5,531	656	29,329

　　（注）１．国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

　　(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

本邦	アジア	その他	合計
24,482	6,401	764	31,648

　　（注）１．国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等

　　(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等

　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	1,292円26銭
１株当たり当期純利益	117円15銭

１株当たり純資産額	1,397円94銭
１株当たり当期純利益	120円44銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	25,033	26,585
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,055	3,205
（うち非支配株主持分（百万円））	（3,055）	（3,205）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	21,978	23,379
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	17,007	16,724

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,991	2,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,991	2,042
期中平均株式数（千株）	16,999	16,956

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,165	1,140	1.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	473	533	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	969	2,518	1.24	2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	1	－	2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,622	4,194	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	683	700	660	474
リース債務	0	0	0	－

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,187	31,648
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	953	3,322
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	468	2,042
１株当たり中間（当期）純利益（円）	27.53	120.44

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首

　　　に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。