第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,640

30,902

受取手形及び売掛金

55,054

61,840

商品及び製品

37,297

36,944

仕掛品

26,132

27,909

原材料及び貯蔵品

6,880

7,046

繰延税金資産

4,793

5,473

その他

5,363

6,052

貸倒引当金

795

743

流動資産合計

160,366

175,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

52,804

53,266

機械装置及び運搬具

37,764

38,366

その他

30,159

30,396

減価償却累計額

78,121

78,987

有形固定資産合計

42,606

43,041

無形固定資産

 

 

その他

2,489

2,359

無形固定資産合計

2,489

2,359

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,384

32,857

退職給付に係る資産

4,747

5,039

その他

3,680

3,566

貸倒引当金

758

723

投資その他の資産合計

44,054

40,740

固定資産合計

89,150

86,141

資産合計

249,516

261,568

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

62,382

67,279

短期借入金

4,000

1年内返済予定の長期借入金

3,679

3,679

1年内償還予定の社債

13,600

リース債務

397

396

未払法人税等

2,374

3,387

設備関係支払手形

3

5

賞与引当金

483

役員賞与引当金

126

35

製品保証引当金

4,557

4,440

受注損失引当金

18

2

その他

19,210

18,924

流動負債合計

92,750

116,235

固定負債

 

 

社債

13,600

長期借入金

19,066

17,226

リース債務

2,934

2,749

退職給付に係る負債

716

767

役員退職慰労引当金

114

110

資産除去債務

48

48

その他

8,773

8,006

固定負債合計

45,253

28,910

負債合計

138,003

145,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

4,583

4,583

利益剰余金

54,447

61,256

自己株式

12,262

12,268

株主資本合計

100,813

107,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,586

10,654

為替換算調整勘定

1,395

1,519

退職給付に係る調整累計額

1,140

1,032

その他の包括利益累計額合計

10,051

8,102

非支配株主持分

648

704

純資産合計

111,513

116,422

負債純資産合計

249,516

261,568

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

112,490

129,836

売上原価

79,488

90,350

売上総利益

33,001

39,485

販売費及び一般管理費

26,262

28,675

営業利益

6,739

10,809

営業外収益

 

 

受取利息

31

42

受取配当金

266

312

その他

384

468

営業外収益合計

683

824

営業外費用

 

 

支払利息

473

548

為替差損

102

54

固定資産除却損

27

206

その他

263

205

営業外費用合計

867

1,014

経常利益

6,554

10,619

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

260

特別利益合計

0

260

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

27

特別損失合計

27

税金等調整前四半期純利益

6,555

10,852

法人税等

1,871

2,321

四半期純利益

4,684

8,531

非支配株主に帰属する四半期純利益

32

61

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,651

8,469

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

4,684

8,531

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,327

1,931

為替換算調整勘定

1,054

125

退職給付に係る調整額

416

107

その他の包括利益合計

3,797

1,949

四半期包括利益

8,482

6,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,451

6,520

非支配株主に係る四半期包括利益

30

60

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,555

10,852

減価償却費

2,313

2,465

投資有価証券評価損益(△は益)

27

投資有価証券売却損益(△は益)

0

260

固定資産除却損

27

206

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

516

153

賞与引当金の増減額(△は減少)

483

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

21

91

製品保証引当金の増減額(△は減少)

415

102

受注損失引当金の増減額(△は減少)

54

15

受取利息及び受取配当金

298

355

支払利息

473

548

売上債権の増減額(△は増加)

6,641

6,997

たな卸資産の増減額(△は増加)

28

1,860

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,047

265

仕入債務の増減額(△は減少)

8,310

4,826

未払費用の増減額(△は減少)

338

374

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,215

643

その他

208

65

小計

11,050

10,042

利息及び配当金の受取額

329

390

利息の支払額

484

549

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額

0

法人税等の支払額

1,213

2,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,419

6,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

325

527

有形固定資産の取得による支出

2,338

2,704

投資有価証券の売却による収入

8

974

子会社の自己株式の取得による支出

101

その他

418

264

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,175

2,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,898

4,000

長期借入れによる収入

15,400

長期借入金の返済による支出

1,128

1,839

ファイナンス・リース債務の返済による支出

651

202

社債の償還による支出

14,000

自己株式の純増減額(△は増加)

3

5

配当金の支払額

712

1,661

非支配株主への配当金の支払額

5

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,797

285

現金及び現金同等物に係る換算差額

753

83

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,043

4,803

現金及び現金同等物の期首残高

31,562

21,990

現金及び現金同等物の四半期末残高

25,518

26,794

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、主として当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

49百万円

55百万円

 

  2 保証債務

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

従業員住宅ローン

93百万円

77百万円

取引先のリース料支払

1

95

77

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

旅費交通費

953百万円

1,113百万円

荷造運賃

1,387

1,776

貸倒引当金繰入額

64

41

役員退職引当金繰入額

22

21

役員賞与引当金繰入額

35

41

賞与引当金繰入額

302

役員報酬

551

777

給与手当・賞与

9,987

10,441

研究費

1,844

2,230

減価償却費

1,301

1,402

広告宣伝費

190

303

退職給付費用

1,018

661

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

28,524百万円

30,902百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,006

△4,108

現金及び現金同等物

25,518

26,794

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日定時株主総会

普通株式

712

3

 平成26年3月31日

 平成26年6月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日定時株主総会

普通株式

1,661

7

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

SE

GP

FT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

75,790

27,264

9,057

112,111

378

112,490

112,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,705

3,705

3,705

75,790

27,264

9,057

112,111

4,083

116,195

3,705

112,490

セグメント利益

又は損失(△)

6,248

1,914

199

7,962

418

7,544

805

6,739

(注)1 SEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。GPは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FTは、FPD製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

SE

GP

FT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

81,990

31,342

15,936

129,269

566

129,836

129,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

19

0

20

5,646

5,666

5,666

81,990

31,362

15,937

129,289

6,212

135,502

5,666

129,836

セグメント利益

又は損失(△)

7,918

1,776

1,580

11,276

470

10,805

4

10,809

(注)1 SEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。GPは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FTは、FPD製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

   4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)

従来、全社費用を各報告セグメントへ配分しておりましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より、発生見込額を配分する方法に変更しております。

持株会社体制への移行前は、持株会社体制における全社費用の発生見込額を算定できないため、前第2四半期連結累計期間における影響額を算定することは困難であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント利益がSEで69百万円、GPで32百万円、FTで14百万円それぞれ減少しております。

(セグメント名称の変更)

平成26年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメント名称を変更しております。

  「半導体機器事業(SE)」→「セミコンダクターソリューション事業(SE)」

  「メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業(MP)」

               →「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業(GP)」

  「FPD機器事業(FE)」→「ファインテックソリューション事業(FT)」

 また、報告セグメントの記載順を変更しております。

 

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま

      す。また、報告セグメントの記載順を変更しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

19円60銭

35円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,651

8,469

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,651

8,469

普通株式の期中平均株式数(千株)

237,347

237,327

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。