### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,194 | 19,435
受取手形 | 1 | 12
売掛金 | ※２ 1,037 | ※２ 45
たな卸資産 | ※１ 179 | ※１ 416
未収入金 | ※２ 40,478 | ※２ 49,361
関係会社短期貸付金 | ※２ 10,845 | ※２ 11,023
繰延税金資産 | － | 119
その他 | ※２ 169 | ※２ 137
貸倒引当金 | △108 | △13
流動資産合計 | 60,799 | 80,538
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11,611 | 11,604
構築物 | 644 | 659
機械及び装置 | 1,353 | 797
車両運搬具 | 2 | 1
工具、器具及び備品 | 905 | 803
土地 | 8,997 | 8,883
リース資産 | 2,154 | 1,915
建設仮勘定 | 11 | 8
有形固定資産合計 | 25,681 | 24,673
無形固定資産 | 626 | 815
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 36,010 | 28,263
関係会社株式 | 53,702 | 53,783
関係会社出資金 | 341 | 341
関係会社長期貸付金 | － | ※２ 180
差入保証金 | 797 | 739
長期前払費用 | 1,657 | 1,716
その他 | 926 | 834
貸倒引当金 | △209 | △291
投資その他の資産合計 | 93,227 | 85,567
固定資産合計 | 119,534 | 111,056
資産合計 | 180,334 | 191,594

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 7,061 | 7,488
電子記録債務 | － | 8,693
買掛金 | － | ※２ 349
関係会社短期借入金 | ※２ 15,736 | ※２ 24,051
1年内返済予定の長期借入金 | 3,679 | 4,079
1年内償還予定の社債 | － | 13,600
リース債務 | 133 | 163
未払金 | ※２ 33,053 | ※２ 30,324
未払費用 | ※２ 761 | ※２ 609
未払法人税等 | 48 | 9
預り金 | ※２ 2,809 | ※２ 246
賞与引当金 | － | 243
その他 | 39 | 418
流動負債合計 | 63,325 | 90,277
固定負債 |  |
社債 | 13,600 | －
長期借入金 | 19,066 | 18,986
リース債務 | 2,040 | 1,877
繰延税金負債 | 6,014 | 3,901
資産除去債務 | 48 | 48
その他 | 309 | 349
固定負債合計 | 41,079 | 25,164
負債合計 | 104,404 | 115,441
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,044 | 54,044
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 4,583 | 4,583
資本剰余金合計 | 4,583 | 4,583
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 308 | 474
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 9 | 8
繰越利益剰余金 | 16,695 | 21,960
利益剰余金合計 | 17,013 | 22,443
自己株式 | △12,262 | △13,272
株主資本合計 | 63,378 | 67,799
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,550 | 8,353
評価・換算差額等合計 | 12,550 | 8,353
純資産合計 | 75,929 | 76,152
負債純資産合計 | 180,334 | 191,594

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１,※２,※４ 93,113 | ※２,※４ 316
営業収益 | ※１,※４ 6,343 | ※４ 21,271
営業収益合計 | 99,456 | 21,587
売上原価 | ※１,※２,※４ 70,773 | ※２,※４ 262
売上総利益 | ※２ 22,340 | ※２ 53
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 27,753 | ※３,※４ 14,698
営業利益 | 929 | 6,626
営業外収益 |  |
受取利息 | ※４ 67 | ※４ 140
受取配当金 | ※４ 4,086 | 516
助成金収入 | 76 | 283
その他 | ※４ 733 | ※４ 97
営業外収益合計 | 4,964 | 1,038
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 779 | ※４ 912
社債利息 | 311 | 239
為替差損 | 1,030 | 23
固定資産除却損 | 88 | 107
その他 | ※４ 615 | ※４ 122
営業外費用合計 | 2,825 | 1,405
経常利益 | 3,068 | 6,260
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 90 | 1,036
関係会社事業損失引当金戻入額 | 2,359 | －
関係会社貸倒引当金戻入額 | 3 | －
特別利益合計 | 2,453 | 1,036
特別損失 |  |
減損損失 | － | 113
投資有価証券売却損 | － | 13
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 12
投資有価証券評価損 | － | 1
出資金評価損 | 5 | －
特別損失合計 | 5 | 140
税引前当期純利益 | 5,516 | 7,156
法人税、住民税及び事業税 | 265 | 202
法人税等調整額 | 2,232 | △137
当期純利益 | 3,018 | 7,091

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 237 | 0 | 8 | 13,246 | 13,493
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | － |  |  |  | 1,213 | 1,213
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 237 | 0 | 8 | 14,460 | 14,707
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 71 |  |  | △71 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  | － |  | △0 |  | 0 | －
税率変更に伴う圧縮積立金の調整額 |  |  | － |  |  | 0 | △0 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  |  | △0 | 0 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  | △712 | △712
当期純利益 |  |  | － |  |  |  | 3,018 | 3,018
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 71 | △0 | 0 | 2,235 | 2,305
当期末残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 308 | － | 9 | 16,695 | 17,013

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △12,251 | 59,870 | 7,076 | 7,076 | 66,947
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 1,213 |  | － | 1,213
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △12,251 | 61,084 | 7,076 | 7,076 | 68,160
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | － | －
税率変更に伴う圧縮積立金の調整額 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △712 |  | － | △712
当期純利益 |  | 3,018 |  | － | 3,018
自己株式の取得 | △11 | △11 |  | － | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 5,474 | 5,474 | 5,474
当期変動額合計 | △11 | 2,294 | 5,474 | 5,474 | 7,768
当期末残高 | △12,262 | 63,378 | 12,550 | 12,550 | 75,929

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 308 | － | 9 | 16,695 | 17,013
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | － |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 308 | － | 9 | 16,695 | 17,013
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 166 |  |  | △166 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  | － |  |  |  |  | －
税率変更に伴う圧縮積立金の調整額 |  |  | － |  |  | 0 | △0 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  |  | △1 | 1 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  | △1,661 | △1,661
当期純利益 |  |  | － |  |  |  | 7,091 | 7,091
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 166 | － | △0 | 5,264 | 5,430
当期末残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 474 | － | 8 | 21,960 | 22,443

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △12,262 | 63,378 | 12,550 | 12,550 | 75,929
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △12,262 | 63,378 | 12,550 | 12,550 | 75,929
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | － | －
税率変更に伴う圧縮積立金の調整額 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △1,661 |  | － | △1,661
当期純利益 |  | 7,091 |  | － | 7,091
自己株式の取得 | △1,010 | △1,010 |  | － | △1,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △4,196 | △4,196 | △4,196
当期変動額合計 | △1,010 | 4,420 | △4,196 | △4,196 | 223
当期末残高 | △13,272 | 67,799 | 8,353 | 8,353 | 76,152

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

評価方法

商品……………………………先入先出法または個別法

貯蔵品…………………………個別法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき

額を計上しております。

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金

資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建売上債権および外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金利息

ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更

しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得

原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項

(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」および「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた877百万円は、「受取利息」67百万円、「助成金収入」76百万円、「その他」733百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
商品 | 173百万円 | 409百万円
貯蔵品 | 6 | 6

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 52,024百万円 | 59,331百万円
長期金銭債権 | － | 180
短期金銭債務 | 19,373 | 24,682

３　保証債務

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）関係会社の取引（銀行借入等）に対する保証債務 |  |
SCREEN GP China Co., Ltd （675千米ドル） | 81 | 百万円
SCREEN SPE Germany GmbH （135千ユーロ） | 17 |
(1）関係会社の取引（銀行借入等）に対する保証債務 |  |
SCREEN SPE Germany GmbH | 349 | 百万円
SCREEN SPE Germany GmbH （366千ユーロ） | 46 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ （1,200千米ドル） | 135 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 129 |
株式会社SCREENセミコン ダクターソリューション ズ （2千米ドル） | 0 |
(2）取引先のリース料支払に対する保証債務 | 1 | 百万円
(3）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 93 | 百万円
(2）取引先のリース料支払に対する保証債務 | － | 百万円
(3）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 65 | 百万円
(4）関係会社の一括支払信託債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社テックインテック | 2,482 | 百万円
株式会社トランザップ ジャパン | 579 |
株式会社メディアテクノロジー ジャパン | 553 |
株式会社ジェラン | 262 |
株式会社FEBACS | 124 |
(4）関係会社の一括支払信託債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社テックインテック | 1,448 | 百万円
株式会社メディアテクノロジー ジャパン | 613 |
株式会社トランザップ ジャパン | 397 |
株式会社ジェラン | 292 |
株式会社FEBACS | 230 |
(5）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社テックインテック | 105 | 百万円
株式会社メディアテクノロジー ジャパン | 57 |
株式会社トランザップ ジャパン | 12 |
株式会社FEBACS | 5 |
株式会社ジェラン | 3 |
(6）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 35 | 百万円
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 8 |
株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ | 7 |
株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ | 1 |
株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ | 0 |

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

なお、DAINIPPON SCREEN（CHINA）LTD.およびDAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbHは、それぞれSCREEN GP China Co., LtdおよびSCREEN SPE Germany GmbHに商号変更しております。

４　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 30,000 | 30,000

###### （損益計算書関係）

※１　前事業年度において、「売上高」、「売上原価」は主として持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は持株会社移行後の計上額を示しております。

※２　売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度100％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売サービス費 | 2,803 百万円 | 3 百万円
給与手当・賞与 | 8,214 | 3,695
賞与引当金繰入額 | - | 243
研究費 | 2,349 | 1,476
減価償却費 | 1,856 | 1,680
退職給付費用 | 977 | 232
委託サービス費 | 2,958 | 2,809
貸倒引当金繰入額 | 46 | -

（表示方法の変更）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額の注記に記載していなかった「研究費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することといたしました。

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高および営業収益 | 32,294百万円 | 21,234百万円
仕入高 | 10,549 | 3
その他の営業費用 | 9,040 | 3,469
営業取引以外の取引高 | 5,000 | 427

###### （有価証券関係）

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,702百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,783百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動資産） |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与・賞与引当金 | 151百万円 |  | 163百万円
その他 | 112 |  | 36
繰延税金資産小計 | 263 |  | 200
評価性引当額 | △263 |  | △81
繰延税金資産合計 | － |  | 119
（固定負債） |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 12,655 |  | 12,026
研究開発費 | 621 |  | 497
減損損失 | 496 |  | 472
投資有価証券評価損 | 602 |  | 472
繰越欠損金 | 13,713 |  | 13,342
その他 | 433 |  | 489
繰延税金資産小計 | 28,522 |  | 27,300
評価性引当額 | △28,522 |  | △27,300
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,381 |  | △3,287
前払年金費用 | △527 |  | △515
その他 | △105 |  | △98
繰延税金負債合計 | △6,014 |  | △3,901
繰延税金負債の純額 | △6,014 |  | △3,901

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました（流動資産）繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より（流動資産）繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の（流動資産）繰延税金資産の「貸倒引当金」35百万円および「その他」76百万円は、「その他」として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.5％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
外国子会社配当源泉税 | 4.0 |  | 2.3
評価性引当額 | 29.8 |  | 2.1
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正 | △1.2 |  | △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.3 |  | △36.8
その他 | 1.5 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.3 |  | 0.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が6百万円、繰延税金負債の金額が217百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が183百万円増加しております。

###### （重要な後発事象）

（株式併合等）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第75回定時株主総会に、株式併合の件(５株を１株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

（１）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しており、その移行期限が平成30年10月１日と決定されました。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50万円未満）を念頭におき、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 253,974,333株
株式併合により減少する株式数 | 203,179,467株
株式併合後の発行済株式総数 | 50,794,866株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合による影響等

株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（５）効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付）
900,000,000株 | 180,000,000株

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,599円65銭 | 1,612円43銭
１株当たり当期純利益金額 | 63円58銭 | 149円53銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 11,611 | 729 | 57 | 679 | 11,604 | 31,598
| 構築物 | 644 | 82 | 0 | 67 | 659 | 3,384
| 機械及び装置 | 1,353 | 192 | 556 | 191 | 797 | 10,504
| 車両運搬具 | 2 | － | － | 1 | 1 | 11
| 工具、器具及び 備品 | 905 | 212 | 46 | 268 | 803 | 3,157
| 土地 | 8,997 | － | 113 (113) | － | 8,883 | －
| リース資産 | 2,154 | － | － | 238 | 1,915 | 2,646
| 建設仮勘定 | 11 | 8 | 10 | － | 8 | －
| 計 | 25,681 | 1,225 | 786 (113) | 1,447 | 24,673 | 51,303
無形固 定資産 | ソフトウエア等 | 626 | 422 | 0 | 232 | 815 | 618
| リース資産 | 0 | － | － | 0 | － | －
| 計 | 626 | 422 | 0 | 232 | 815 | 618

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

１　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

生産用建物（熊本県上益城郡益城町） | 469百万円

２　当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 開発用設備 | 507百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 317 | 27 | 40 | 304
賞与引当金 | - | 243 | - | 243

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。