第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,640	32,371
受取手形及び売掛金	53,461	65,017
電子記録債権	1,592	2,570
商品及び製品	37,297	40,955
仕掛品	26,132	28,657
原材料及び貯蔵品	6,880	7,020
繰延税金資産	4,793	5,156
その他	5,363	7,562
貸倒引当金	△795	△789
流動資産合計	160,366	188,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,804	53,578
減価償却累計額	△37,798	△38,575
建物及び構築物（純額）	15,005	15,003
機械装置及び運搬具	37,764	38,624
減価償却累計額	△27,160	△26,399
機械装置及び運搬具（純額）	10,603	12,225
土地	9,939	9,766
リース資産	6,705	6,613
減価償却累計額	△3,379	△3,729
リース資産（純額）	3,325	2,884
建設仮勘定	1,469	1,073
その他	12,045	12,270
減価償却累計額	△9,782	△9,844
その他（純額）	2,262	2,425
有形固定資産合計	42,606	43,378
無形固定資産
リース資産	37	34
その他	2,451	2,360
無形固定資産合計	2,489	2,394
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 36,384	28,539
長期貸付金	14	13
退職給付に係る資産	4,747	4,279
繰延税金資産	292	495
その他	3,373	3,107
貸倒引当金	△758	△636
投資その他の資産合計	44,054	35,799
固定資産合計	89,150	81,572
資産合計	249,516	270,093

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,382	59,523
電子記録債務	－	10,536
1年内返済予定の長期借入金	3,679	4,079
1年内償還予定の社債	－	13,600
リース債務	397	411
未払法人税等	2,374	4,430
設備関係支払手形	3	6
設備関係電子記録債務	－	1
賞与引当金	－	1,044
役員賞与引当金	126	72
製品保証引当金	4,557	4,564
受注損失引当金	18	2
その他	19,210	22,584
流動負債合計	92,750	120,857
固定負債
社債	13,600	－
長期借入金	19,066	18,986
リース債務	2,934	2,559
繰延税金負債	8,357	5,988
退職給付に係る負債	716	737
役員退職慰労引当金	114	103
資産除去債務	48	48
その他	416	524
固定負債合計	45,253	28,948
負債合計	138,003	149,805
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,583	4,583
利益剰余金	54,447	71,602
自己株式	△12,262	△13,272
株主資本合計	100,813	116,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,586	8,364
為替換算調整勘定	△1,395	△3,911
退職給付に係る調整累計額	△1,140	△1,761
その他の包括利益累計額合計	10,051	2,692
非支配株主持分	648	638
純資産合計	111,513	120,288
負債純資産合計	249,516	270,093

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	237,645	259,675
売上原価	※２,※３ 165,191	※２,※３ 178,677
売上総利益	72,454	80,998
販売費及び一般管理費	※１,※２ 55,286	※１,※２ 57,440
営業利益	17,167	23,557
営業外収益
受取利息	156	128
受取配当金	463	532
受取家賃	207	169
受取補償金	69	178
助成金収入	110	307
その他	516	457
営業外収益合計	1,524	1,775
営業外費用
支払利息	1,019	1,095
為替差損	850	253
固定資産除却損	145	302
その他	579	503
営業外費用合計	2,595	2,154
経常利益	16,096	23,178
特別利益
投資有価証券売却益	90	1,006
負ののれん発生益	181	－
特別利益合計	271	1,006
特別損失
減損損失	181	226
投資有価証券売却損	－	13
投資有価証券評価損	－	1
事務所移転費用	364	－
出資金評価損	40	－
特別損失合計	586	241
税金等調整前当期純利益	15,781	23,942
法人税、住民税及び事業税	3,418	5,922
法人税等調整額	163	△922
法人税等合計	3,582	4,999
当期純利益	12,199	18,943
非支配株主に帰属する当期純利益	77	128
親会社株主に帰属する当期純利益	12,122	18,815

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	12,199	18,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,498	△4,222
為替換算調整勘定	3,452	△2,532
退職給付に係る調整額	2,867	△620
その他の包括利益合計	※ 11,818	※ △7,376
包括利益	24,017	11,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,925	11,456
非支配株主に係る包括利益	91	110

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,583	41,824	△12,251	88,201
会計方針の変更による累積的影響額			1,213		1,213
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,044	4,583	43,037	△12,251	89,414
当期変動額
剰余金の配当			△712		△712
親会社株主に帰属する当期純利益			12,122		12,122
自己株式の取得				△11	△11
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	11,410	△11	11,398
当期末残高	54,044	4,583	54,447	△12,262	100,813

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	7,089	△4,833	△4,007	△1,752	649	87,097
会計方針の変更による累積的影響額				－		1,213
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,089	△4,833	△4,007	△1,752	649	88,311
当期変動額
剰余金の配当				－		△712
親会社株主に帰属する当期純利益				－		12,122
自己株式の取得				－		△11
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	5,497	3,438	2,867	11,803	△0	11,802
当期変動額合計	5,497	3,438	2,867	11,803	△0	23,201
当期末残高	12,586	△1,395	△1,140	10,051	648	111,513

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,583	54,447	△12,262	100,813
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,044	4,583	54,447	△12,262	100,813
当期変動額
剰余金の配当			△1,661		△1,661
親会社株主に帰属する当期純利益			18,815		18,815
自己株式の取得				△1,010	△1,010
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	17,154	△1,010	16,144
当期末残高	54,044	4,583	71,602	△13,272	116,957

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	12,586	△1,395	△1,140	10,051	648	111,513
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,586	△1,395	△1,140	10,051	648	111,513
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,661
親会社株主に帰属する当期純利益				－		18,815
自己株式の取得				－		△1,010
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△4,222	△2,516	△620	△7,359	△9	△7,368
当期変動額合計	△4,222	△2,516	△620	△7,359	△9	8,775
当期末残高	8,364	△3,911	△1,761	2,692	638	120,288

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,781	23,942
減価償却費	4,880	5,029
減損損失	181	226
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△90	△992
出資金評価損	40	－
負ののれん発生益	△181	－
事務所移転費用	364	－
固定資産除却損	145	302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△328	△113
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,044
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	70	△53
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△514	44
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△556	△15
受取利息及び受取配当金	△620	△661
支払利息	1,019	1,095
売上債権の増減額（△は増加）	△9,167	△12,918
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,247	△8,536
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,218	△1,506
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,993	8,551
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,124	4,045
その他	△712	287
小計	1,223	19,773
利息及び配当金の受取額	613	675
利息の支払額	△1,023	△1,097
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△0	△0
法人税等の支払額	△2,305	△4,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,492	14,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△659	1,176
有形固定資産の取得による支出	△4,655	△5,458
有形固定資産の売却による収入	21	98
投資有価証券の取得による支出	△199	△20
投資有価証券の売却による収入	104	2,510
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△23
子会社の自己株式の取得による支出	△101	－
その他	△828	△841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,317	△2,557

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△101	－
長期借入れによる収入	15,400	4,000
長期借入金の返済による支出	△3,250	△3,679
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,141	△398
社債の償還による支出	△14,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△11	△1,010
配当金の支払額	△712	△1,661
非支配株主への配当金の支払額	△5	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,822	△2,845
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,061	△1,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,571	8,166
現金及び現金同等物の期首残高	31,562	21,990
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,990	※１ 30,156

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

従来、マイザ株式会社を除き、子会社47社を連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社Link Ring Japanへ吸収合併された株式会社ディ・エス・ファイナンスを連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、新たに設立したSCREEN GP IJC Ltd.、スクリーンソフトウエア分割準備株式会社、スクリーン知財分割準備株式会社および株式取得により子会社としたアルファメッドサイエンティフィック株式会社を連結の範囲に含めております。

以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人26社、海外法人24社の合計50社となっております。

なお、持分法適用非連結子会社としていたマイザ株式会社は、当連結会計年度において、当社保有の同社株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSCREEN HD Korea Co., Ltd.、SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.およびSCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の46社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら４社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法または個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

主として定額法

なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および連結子会社の一部の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

当社および一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額全額を計上しております。

⑥　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。（「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）に基づき正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。）

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建売上債権
金利スワップ			借入金利息

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　　　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた55,054百万円は、「電子記録債権」1,592百万円、「受取手形及び売掛金」53,461百万円として組み替えております。

　　　（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」および「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた696百万円は、「受取補償金」69百万円、「助成金収入」110百万円、「その他」516百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた537百万円は、「固定資産除却損」145百万円、「その他」391百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」（当連結会計年度62百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた188百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△566百万円は、「固定資産除却損」145百万円、「その他」△712百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」（当連結会計年度130百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」に表示していた219百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形割引高及び裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	49百万円	47百万円

　２　売上債権流動化に伴う遡及義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
売上債権流動化に伴う遡及義務	81百万円	－百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	38百万円	－百万円

４　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員住宅ローン	93百万円	65百万円
取引先のリース料支払	1	－
計	95	65

５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	30,000	30,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
旅費交通費	2,040百万円	2,229百万円
荷造運賃	3,182	3,343
貸倒引当金繰入額	△176	△63
役員退職慰労引当金繰入額	44	42
役員賞与引当金繰入額	126	78
賞与引当金繰入額	－	646
役員報酬	1,259	1,611
給与手当・賞与	21,016	20,794
研究費	3,884	4,643
減価償却費	2,847	2,844
退職給付費用	2,199	1,438

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
13,971百万円	15,166百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△1,452百万円	△234百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,585百万円	△5,336百万円
組替調整額	△90	△992
税効果調整前	7,494	△6,329
税効果額	△1,996	2,106
その他有価証券評価差額金	5,498	△4,222
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,452	△2,532
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,973	△873
組替調整額	894	252
税効果調整前	2,867	△620
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	2,867	△620
その他の包括利益合計	11,818	△7,376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	253,974	－	－	253,974

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	16,625	17	－	16,642

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 17千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	712	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,661	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	253,974	－	－	253,974

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	16,642	1,188	－	17,830

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 単元未満株式の買取りによる増加 1,174千株 14千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,661	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,833	利益剰余金	12	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	25,640	百万円	32,371	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,649		△2,215
現金及び現金同等物	21,990		30,156

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,118	百万円	37	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,398		38

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、セミコンダクターソリューション事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、当社における建物及び構築物とセミコンダクターソリューション事業における生産設備および研究開発設備であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	304	428
１年超	575	687
計	880	1,116

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後（借入金６年後、社債１年後、 リース債務９年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、 営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建債権および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。

これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。

金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	25,640	25,640	－
(2) 受取手形及び売掛金	53,461
貸倒引当金(※1)	△795
	52,666	52,665	△0
(3) 電子記録債権	1,592	1,592	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	35,521	35,521	－
資産計	115,420	115,420	△0
(1) 支払手形及び買掛金	62,382	62,382	－
(2) 電子記録債務	－	－	－
(3) 社債	13,600	13,750	150
(4) 長期借入金	22,745	22,801	56
(5) リース債務	3,331	5,356	2,025
負債計	102,059	104,291	2,232
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(13)	(13)	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(13)	(13)	－

(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	32,371	32,371	－
(2) 受取手形及び売掛金	65,017
貸倒引当金(※1)	△789
	64,227	64,229	1
(3) 電子記録債権	2,570	2,570	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	27,716	27,716	－
資産計	126,886	126,888	1
(1) 支払手形及び買掛金	59,523	59,523	－
(2) 電子記録債務	10,536	10,536	－
(3) 社債	13,600	13,638	38
(4) 長期借入金	23,066	23,411	345
(5) リース債務	2,970	4,699	1,729
負債計	109,696	111,809	2,113
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	129	129	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	129	129	－

(※1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金および(3) 電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、１年内の債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金および(2) 電子記録債務

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金および(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	863	823

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、前連結会計年度は非連結子会社株式38百万円が含まれております。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,269	192	－	－
電子記録債権	1,592	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	80,479	192	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,351	－	－	－
受取手形及び売掛金	64,547	470	－	－
電子記録債権	2,570	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	99,469	470	－	－

（注）４　社債、借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	13,600	－	－	－	－
長期借入金	3,679	3,679	3,679	5,279	6,104	323
リース債務	397	403	387	361	397	1,383
合計	4,076	17,682	4,067	5,641	6,501	1,706

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	13,600	－	－	－	－	－
長期借入金	4,079	4,079	5,679	6,504	2,614	109
リース債務	411	395	369	405	466	921
合計	18,090	4,475	6,049	6,909	3,080	1,030

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,816	15,703	18,112
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－
	小計	33,816	15,703	18,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,704	1,833	△128
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,704	1,833	△128
合計		35,521	17,537	17,983

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額824百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること　　　　　　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,121	14,049	12,071
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,121	14,049	12,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,595	2,011	△416
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,595	2,011	△416
合計		27,716	16,061	11,654

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額823百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること　　　　　　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	104	90	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	104	90	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,510	1,006	13
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,510	1,006	13

３．減損処理を行ったその他有価証券

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を1百万円計上しております。減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,485	－	△79	△79
	ユーロ	1,607	－	58	58
合計		6,093	－	△21	△21

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,910	－	8	8
合計		1,910	－	8	8

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,807	－	157	157
	ユーロ	1,921	－	5	5
	豪ドル	102	－	△0	△0
	星ドル	329	－	△2	△2
合計		7,161	－	159	159

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	615	－	△30	△30
合計		615	－	△30	△30

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	551	－	(注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その 　　時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,179	－	(注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その 　　時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,780	2,940	(注）

　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,940	2,100	(注）

　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された金額を引当しております。

なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	32,949百万円	32,012百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,881	-
会計方針の変更を反映した期首残高	31,067	32,012
勤務費用	1,796	1,468
利息費用	369	341
数理計算上の差異の発生額	△329	△271
退職給付の支払額	△1,231	△1,107
その他	339	158
退職給付債務の期末残高	32,012	32,600

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	31,858百万円	36,043百万円
期待運用収益	893	976
数理計算上の差異の発生額	1,391	△1,124
事業主からの拠出額	2,615	1,179
退職給付の支払額	△1,201	△1,080
その他	486	149
年金資産の期末残高	36,043	36,143

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の　 調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	31,993百万円	32,580百万円
年金資産	36,043	36,143
	△4,049	△3,562
非積立型制度の退職給付債務	18	20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,031	△3,542
退職給付に係る負債	716	737
退職給付に係る資産	4,747	4,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,031	△3,542

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,796百万円	1,468百万円
利息費用	369	341
期待運用収益	△893	△976
数理計算上の差異の費用処理額	1,146	231
確定給付制度に係る退職給付費用	2,419	1,064

(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度726百万円、当連結会計年度354百万円支払っております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	2,867百万円	△620百万円
合　計	2,867	△620

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,140百万円	△1,761百万円
合　計	△1,140	△1,761

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	50％	56％
株式	28	21
現金及び預金	3	3
一般勘定	19	20
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％～1.3％	0.9％～1.3％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

    なお、当社グループは、退職給付費用の算定に際して予想昇給率を見込んでおりません。
 

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度718百万円、当連結会計年度734百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度56百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	42,710百万円	43,734百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,995	54,932
差引額	△11,285	△11,198

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　5.6％　(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度　　5.9％　(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,977百万円、当連結会計年度6,859百万円)及び不足金(前連結会計年度4,308百万円、当連結会計年度4,338百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度35百万円、当連結会計年度37百万円)を費用処理しております。また、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度4,308百万円、当連結会計年度4,338百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,607百万円		2,396百万円
製品保証引当金	1,398		1,310
未払賞与・賞与引当金	995		1,133
たな卸資産未実現利益	352		1,152
その他	2,531		2,350
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△5		△6
繰延税金資産小計	7,879		8,336
評価性引当額	△3,086		△3,180
繰延税金資産合計	4,793		5,156
（流動負債）
繰延税金負債
貸倒引当金調整	△14		△9
その他	△0		△0
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	5		6
繰延税金負債合計	△8		△3
（固定資産）
繰延税金資産
減価償却費	1,073		1,163
研究開発費	1,370		1,236
退職給付に係る負債	403		585
繰越欠損金	23,726		18,224
その他	3,044		2,879
同一納税主体における繰延税金負債との相殺	△462		△643
繰延税金資産小計	29,156		23,444
評価性引当額	△28,864		△22,948
繰延税金資産合計	292		495
（固定負債）
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,504		△1,477
その他有価証券評価差額金	△5,381		△3,290
退職給付に係る資産	△1,875		△1,859
その他	△58		△4
同一納税主体における繰延税金資産との相殺	462		643
繰延税金負債合計	△8,357		△5,988

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、（流動資産）繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の（流動資産）繰延税金資産の「その他」に表示していた2,883百万円は、「たな卸資産未実現利益」352百万円、「その他」2,531百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
評価性引当額	△15.6		△12.3
税率変更による影響額	0.6		0.5
親会社との税率差異	△3.7		△2.1
在外子会社の留保利益	2.7		△0.1
外国子会社配当源泉税	1.4		1.7
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		20.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が202百万円、繰延税金負債の金額が271百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日に開始する事業年度については繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日に開始する事業年度については繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度については繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の社内カンパニー制を採用しておりましたが、平成26年10月1日付で持株会社体制に移行したことに伴い、社内カンパニーを分社いたしました。事業を承継した子会社は、引き続き、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、上記子会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セミコンダクターソリューション事業（以下、ＳＥ）」、「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（以下、ＧＰ）」および「ファインテックソリューション事業（以下、ＦＴ）」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	157,478	55,676	23,721	236,876	769	237,645	－	237,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	29	52	82	9,612	9,695	△9,695	－
計	157,478	55,706	23,774	236,959	10,382	247,341	△9,695	237,645
セグメント利益又は損失（△）	15,737	2,840	339	18,917	△805	18,111	△943	17,167
セグメント資産	114,732	53,289	20,623	188,645	4,979	193,624	55,892	249,516
その他の項目
減価償却費	2,620	624	58	3,303	119	3,423	1,457	4,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,221	865	172	5,259	137	5,397	1,261	6,658

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△943百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、各セグメントに帰属しない一般管理費および全社費用の配賦差額などであります。

　　セグメント資産の調整額55,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	165,801	61,231	31,557	258,590	1,084	259,675	－	259,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	48	31	80	11,554	11,634	△11,634	－
計	165,801	61,279	31,589	258,670	12,638	271,309	△11,634	259,675
セグメント利益又は損失（△）	18,715	3,169	2,748	24,633	△1,137	23,495	62	23,557
セグメント資産	132,523	50,333	28,372	211,230	6,637	217,867	52,226	270,093
その他の項目
減価償却費	2,490	645	88	3,224	183	3,408	1,621	5,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,570	823	180	4,574	245	4,820	1,531	6,351

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額62百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

　　セグメント資産の調整額52,226百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）

従来、全社費用を各報告セグメントへ配分しておりましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、発生見込額を配分する方法に変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
53,483	45,448	11,308	29,009	52,291	36,828	9,276	237,645
(22.5％)	(19.1％)	(4.8％)	(12.2％)	(22.0％)	(15.5％)	(3.9％)	(100.0％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.	30,217	ＳＥ

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
73,229	65,575	20,666	31,996	35,732	20,160	12,314	259,675
(28.2％)	(25.2％)	(8.0％)	(12.3％)	(13.8％)	(7.8％)	(4.7％)	(100.0％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.	35,337	ＳＥ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	467円13銭	506円68銭
１株当たり当期純利益金額	51円07銭	79円35銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	111,513	120,288
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	648	638
（うち非支配株主持分（百万円））	(648)	(638)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	110,864	119,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	237,331	236,143

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,122	18,815
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,122	18,815
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,342	237,121

（重要な後発事象）

（株式併合等）

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第75回定時株主総会に、株式併合の件(５株を１株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

（１）株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しており、その移行期限が平成30年10月１日と決定されました。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50万円未満）を念頭におき、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	253,974,333株
株式併合により減少する株式数	203,179,467株
株式併合後の発行済株式総数	50,794,866株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合による影響等

　株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（５）効力発生日における発行可能株式総数

　株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日付）
900,000,000株	180,000,000株

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,335円65銭		2,533円41銭
１株当たり当期純利益金額	255円37銭		396円75銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社SCREENホールディングス	第15回無担保社債 （国内公募）	平成23年 ９月26日	5,000	5,000 (5,000)	年1.34	無担保社債	平成28年 ９月26日
同上	第16回無担保社債 （国内公募）	平成25年 ６月７日	8,600	8,600 (8,600)	年2.00	無担保社債	平成28年 ６月７日
合計	－	－	13,600 (－)	13,600 (13,600)	－	－	－

　（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
13,600	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,679	4,079	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	397	411	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,066	18,986	1.2	平成30年１月～ 平成33年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,934	2,559	－	平成29年４月～ 平成37年３月
合計	26,077	26,036	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれるため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,079	5,679	6,504	2,614
リース債務	395	369	405	466

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	56,116	129,836	182,841	259,675
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,433	10,852	15,378	23,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,266	8,469	11,966	18,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.55	35.69	50.43	79.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.55	26.14	14.74	28.95