2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,194

19,435

受取手形

1

12

売掛金

※2 1,037

※2 45

たな卸資産

※1 179

※1 416

未収入金

※2 40,478

※2 49,361

関係会社短期貸付金

※2 10,845

※2 11,023

繰延税金資産

119

その他

※2 169

※2 137

貸倒引当金

108

13

流動資産合計

60,799

80,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,611

11,604

構築物

644

659

機械及び装置

1,353

797

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

905

803

土地

8,997

8,883

リース資産

2,154

1,915

建設仮勘定

11

8

有形固定資産合計

25,681

24,673

無形固定資産

626

815

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,010

28,263

関係会社株式

53,702

53,783

関係会社出資金

341

341

関係会社長期貸付金

※2 180

差入保証金

797

739

長期前払費用

1,657

1,716

その他

926

834

貸倒引当金

209

291

投資その他の資産合計

93,227

85,567

固定資産合計

119,534

111,056

資産合計

180,334

191,594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,061

7,488

電子記録債務

8,693

買掛金

※2 349

関係会社短期借入金

※2 15,736

※2 24,051

1年内返済予定の長期借入金

3,679

4,079

1年内償還予定の社債

13,600

リース債務

133

163

未払金

※2 33,053

※2 30,324

未払費用

※2 761

※2 609

未払法人税等

48

9

預り金

※2 2,809

※2 246

賞与引当金

243

その他

39

418

流動負債合計

63,325

90,277

固定負債

 

 

社債

13,600

長期借入金

19,066

18,986

リース債務

2,040

1,877

繰延税金負債

6,014

3,901

資産除去債務

48

48

その他

309

349

固定負債合計

41,079

25,164

負債合計

104,404

115,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,583

4,583

資本剰余金合計

4,583

4,583

利益剰余金

 

 

利益準備金

308

474

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

9

8

繰越利益剰余金

16,695

21,960

利益剰余金合計

17,013

22,443

自己株式

12,262

13,272

株主資本合計

63,378

67,799

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,550

8,353

評価・換算差額等合計

12,550

8,353

純資産合計

75,929

76,152

負債純資産合計

180,334

191,594

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1,※2,※4 93,113

※2,※4 316

営業収益

※1,※4 6,343

※4 21,271

営業収益合計

99,456

21,587

売上原価

※1,※2,※4 70,773

※2,※4 262

売上総利益

※2 22,340

※2 53

販売費及び一般管理費

※3,※4 27,753

※3,※4 14,698

営業利益

929

6,626

営業外収益

 

 

受取利息

※4 67

※4 140

受取配当金

※4 4,086

516

助成金収入

76

283

その他

※4 733

※4 97

営業外収益合計

4,964

1,038

営業外費用

 

 

支払利息

※4 779

※4 912

社債利息

311

239

為替差損

1,030

23

固定資産除却損

88

107

その他

※4 615

※4 122

営業外費用合計

2,825

1,405

経常利益

3,068

6,260

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

90

1,036

関係会社事業損失引当金戻入額

2,359

関係会社貸倒引当金戻入額

3

特別利益合計

2,453

1,036

特別損失

 

 

減損損失

113

投資有価証券売却損

13

関係会社貸倒引当金繰入額

12

投資有価証券評価損

1

出資金評価損

5

特別損失合計

5

140

税引前当期純利益

5,516

7,156

法人税、住民税及び事業税

265

202

法人税等調整額

2,232

137

当期純利益

3,018

7,091

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

237

0

8

13,246

13,493

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,213

1,213

会計方針の変更を反映した当期首残高

54,044

4,583

4,583

237

0

8

14,460

14,707

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

71

 

 

71

特別償却準備金の取崩

 

 

 

0

 

0

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

 

 

 

0

0

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

712

712

当期純利益

 

 

 

 

 

3,018

3,018

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

0

0

2,235

2,305

当期末残高

54,044

4,583

4,583

308

9

16,695

17,013

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,251

59,870

7,076

7,076

66,947

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,213

 

1,213

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,251

61,084

7,076

7,076

68,160

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

712

 

712

当期純利益

 

3,018

 

3,018

自己株式の取得

11

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,474

5,474

5,474

当期変動額合計

11

2,294

5,474

5,474

7,768

当期末残高

12,262

63,378

12,550

12,550

75,929

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

308

9

16,695

17,013

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

54,044

4,583

4,583

308

9

16,695

17,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

166

 

 

166

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

 

 

 

0

0

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,661

1,661

当期純利益

 

 

 

 

 

7,091

7,091

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

166

0

5,264

5,430

当期末残高

54,044

4,583

4,583

474

8

21,960

22,443

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,262

63,378

12,550

12,550

75,929

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,262

63,378

12,550

12,550

75,929

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

1,661

 

1,661

当期純利益

 

7,091

 

7,091

自己株式の取得

1,010

1,010

 

1,010

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,196

4,196

4,196

当期変動額合計

1,010

4,420

4,196

4,196

223

当期末残高

13,272

67,799

8,353

8,353

76,152

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

 原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

評価方法

 商品……………………………先入先出法または個別法

 貯蔵品…………………………個別法

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産……………………定額法

(リース資産を除く)    なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産……………………定額法

(リース資産を除く)    なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間(3~5年)、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき

額を計上しております。

(3)退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金

資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建売上債権および外貨建借入金

金利スワップ

 

借入金利息

 ヘッジ方針

 当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

 ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。)等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更

しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得

原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)および事業分離等会計基準第57-4項

(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」および「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた877百万円は、「受取利息」67百万円、「助成金収入」76百万円、「その他」733百万円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

商品

173百万円

409百万円

貯蔵品

6

6

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

52,024百万円

59,331百万円

長期金銭債権

180

短期金銭債務

19,373

24,682

 

 3 保証債務

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

(1)関係会社の取引(銀行借入等)に対する保証債務

 

 

SCREEN GP China Co., Ltd

(675千米ドル)

81

百万円

 

 

 

 

 

SCREEN SPE

Germany GmbH

(135千ユーロ)

 

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)関係会社の取引(銀行借入等)に対する保証債務

 

 

SCREEN SPE Germany GmbH

 

349

 

百万円

SCREEN SPE Germany GmbH

(366千ユーロ)

46

 

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

(1,200千米ドル)

135

 

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

 

129

 

 

株式会社SCREENセミコン

ダクターソリューション

(2千米ドル)

 

0

 

 

 

 

(2)取引先のリース料支払に対する保証債務

1

 

百万円

(3)従業員住宅ローンに対する保証債務

93

百万円

 

 

(2)取引先のリース料支払に対する保証債務

 

百万円

(3)従業員住宅ローンに対する保証債務

65

百万円

 

 

(4)関係会社の一括支払信託債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

2,482

百万円

株式会社トランザップ

ジャパン

579

 

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

553

 

株式会社ジェラン

262

 

株式会社FEBACS

124

 

 

 

(4)関係会社の一括支払信託債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

1,448

百万円

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

613

 

株式会社トランザップ

ジャパン

397

 

株式会社ジェラン

292

 

株式会社FEBACS

230

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

105

百万円

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

57

 

株式会社トランザップ

ジャパン

12

 

株式会社FEBACS

5

 

株式会社ジェラン

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(6)関係会社の法人カード決済に係る保証債務

 

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 

35

 

百万円

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

8

 

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

 

7

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

 

1

 

株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ

 

0

 

 

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

なお、DAINIPPON SCREEN(CHINA)LTD.およびDAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbHは、それぞれSCREEN GP China Co., LtdおよびSCREEN SPE Germany GmbHに商号変更しております。

 

4 貸出コミットメント契約

 運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関7社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

30,000

30,000

 

(損益計算書関係)

※1 前事業年度において、「売上高」、「売上原価」は主として持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は持株会社移行後の計上額を示しております。

 

※2 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度0%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度100%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売サービス費

2,803百万円

3百万円

給与手当・賞与

8,214

3,695

賞与引当金繰入額

-

243

研究費

2,349

1,476

減価償却費

1,856

1,680

退職給付費用

977

232

委託サービス費

2,958

2,809

貸倒引当金繰入額

46

-

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額の注記に記載していなかった「研究費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することといたしました。

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上高および営業収益

32,294百万円

21,234百万円

仕入高

10,549

3

その他の営業費用

9,040

3,469

営業取引以外の取引高

5,000

427

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,702百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,783百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

(流動資産)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与・賞与引当金

151百万円

 

163百万円

その他

112

 

36

繰延税金資産小計

263

 

200

評価性引当額

△263

 

△81

繰延税金資産合計

 

119

(固定負債)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

12,655

 

12,026

研究開発費

621

 

497

減損損失

496

 

472

投資有価証券評価損

602

 

472

繰越欠損金

13,713

 

13,342

その他

433

 

489

繰延税金資産小計

28,522

 

27,300

評価性引当額

△28,522

 

△27,300

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,381

 

△3,287

前払年金費用

△527

 

△515

その他

△105

 

△98

繰延税金負債合計

△6,014

 

△3,901

繰延税金負債の純額

△6,014

 

△3,901

 

 (表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました(流動資産)繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より(流動資産)繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の(流動資産)繰延税金資産の「貸倒引当金」35百万円および「その他」76百万円は、「その他」として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.5%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

外国子会社配当源泉税

4.0

 

2.3

評価性引当額

29.8

 

2.1

税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正

△1.2

 

△0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.3

 

△36.8

その他

1.5

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.3

 

0.9

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額が6百万円、繰延税金負債の金額が217百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が183百万円増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合等)

 当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第75回定時株主総会に、株式併合の件(5株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

 

(1)株式併合の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しており、その移行期限が平成30年10月1日と決定されました。

 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上 50万円未満)を念頭におき、株式併合を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)

253,974,333株

株式併合により減少する株式数

203,179,467株

株式併合後の発行済株式総数

50,794,866株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

 

(3)株式併合による影響等

 株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

 

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(5)効力発生日における発行可能株式総数

 株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数(平成28年10月1日付)

900,000,000株

180,000,000株

 

 

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

    1,599円65銭

    1,612円43銭

1株当たり当期純利益金額

     63円58銭

     149円53銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                         (単位:百万円)

区  分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

11,611

729

57

679

11,604

31,598

 

構築物

644

82

0

67

659

3,384

 

 

機械及び装置

1,353

192

556

191

797

10,504

 

 

車両運搬具

2

1

1

11

 

工具、器具及び

備品

905

212

46

268

803

3,157

 

土地

8,997

113

(113)

8,883

 

リース資産

2,154

238

1,915

2,646

 

 

建設仮勘定

11

8

10

8

 

25,681

1,225

786

(113)

1,447

24,673

51,303

無形固

定資産

ソフトウエア等

626

422

0

232

815

618

 

リース資産

0

0

 

 

626

422

0

232

815

618

 (注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

    1 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

       建物

  生産用建物(熊本県上益城郡益城町)

469百万円

 

    2 当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

  開発用設備

 

 

507百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

317

27

40

304

賞与引当金

-

243

-

243

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。