第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,640	42,031
受取手形及び売掛金	55,054	※４ 55,073
商品及び製品	37,297	41,232
仕掛品	26,132	31,064
原材料及び貯蔵品	6,880	7,097
繰延税金資産	4,793	5,488
その他	5,363	7,009
貸倒引当金	△795	△712
流動資産合計	160,366	188,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,804	53,640
機械装置及び運搬具	37,764	37,489
その他	30,159	30,198
減価償却累計額	△78,121	△78,145
有形固定資産合計	42,606	43,183
無形固定資産
その他	2,489	2,333
無形固定資産合計	2,489	2,333
投資その他の資産
投資有価証券	36,384	34,752
退職給付に係る資産	4,747	5,175
その他	3,680	3,394
貸倒引当金	△758	△630
投資その他の資産合計	44,054	42,691
固定資産合計	89,150	88,207
資産合計	249,516	276,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,382	※４ 69,682
短期借入金	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	3,679	3,679
1年内償還予定の社債	－	13,600
リース債務	397	402
未払法人税等	2,374	3,068
設備関係支払手形	3	11
賞与引当金	－	713
役員賞与引当金	126	52
製品保証引当金	4,557	4,232
受注損失引当金	18	4
その他	19,210	21,335
流動負債合計	92,750	126,782
固定負債
社債	13,600	－
長期借入金	19,066	17,026
リース債務	2,934	2,648
退職給付に係る負債	716	749
役員退職慰労引当金	114	120
資産除去債務	48	48
その他	8,773	8,780
固定負債合計	45,253	29,374
負債合計	138,003	156,157
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,583	4,583
利益剰余金	54,447	64,752
自己株式	△12,262	△12,771
株主資本合計	100,813	110,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,586	12,254
為替換算調整勘定	△1,395	△2,255
退職給付に係る調整累計額	△1,140	△979
その他の包括利益累計額合計	10,051	9,019
非支配株主持分	648	704
純資産合計	111,513	120,333
負債純資産合計	249,516	276,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	162,324	182,841
売上原価	112,333	125,733
売上総利益	49,991	57,107
販売費及び一般管理費	39,854	42,129
営業利益	10,137	14,978
営業外収益
受取利息	76	59
受取配当金	449	524
その他	590	593
営業外収益合計	1,116	1,177
営業外費用
支払利息	735	804
為替差損	696	6
固定資産除却損	43	295
その他	397	294
営業外費用合計	1,872	1,400
経常利益	9,381	14,755
特別利益
投資有価証券売却益	0	636
負ののれん発生益	181	－
特別利益合計	181	636
特別損失
投資有価証券売却損	－	13
その他	－	0
特別損失合計	－	13
税金等調整前四半期純利益	9,563	15,378
法人税等	1,700	3,333
四半期純利益	7,862	12,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,807	11,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,862	12,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,426	△331
為替換算調整勘定	3,894	△877
退職給付に係る調整額	650	161
その他の包括利益合計	7,972	△1,048
四半期包括利益	15,835	10,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,776	10,934
非支配株主に係る四半期包括利益	58	61

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,563	15,378
減価償却費	3,539	3,744
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△623
負ののれん発生益	△181	－
固定資産除却損	43	295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△823	△237
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	713
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△74
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△633	△313
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△349	△13
受取利息及び受取配当金	△526	△584
支払利息	735	804
売上債権の増減額（△は増加）	△2,004	△408
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,189	△10,120
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△765	△576
仕入債務の増減額（△は減少）	999	7,506
未払費用の増減額（△は減少）	330	△476
その他の流動負債の増減額（△は減少）	873	2,982
その他	△939	△9
小計	689	17,988
利息及び配当金の受取額	560	620
利息の支払額	△730	△801
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△0	－
法人税等の支払額	△2,120	△4,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,600	13,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△356	△667
有形固定資産の取得による支出	△3,254	△3,546
投資有価証券の売却による収入	9	1,750
子会社の自己株式の取得による支出	△101	－
その他	△515	△379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,218	△2,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△101	10,000
長期借入れによる収入	15,400	－
長期借入金の返済による支出	△1,328	△2,039
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△820	△300
社債の償還による支出	△14,000	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△508
配当金の支払額	△712	△1,661
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,575	5,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,890	△166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,503	16,051
現金及び現金同等物の期首残高	31,562	21,990
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,058	※ 38,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	49百万円	37百万円

  ２　売上債権流動化に伴う遡及義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
売上債権流動化に伴う遡及義務	81百万円	92百万円

  ３　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
従業員住宅ローン	93百万円	70百万円
取引先のリース料支払	1	－
計	95	70

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	275百万円
支払手形	－	2,126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	30,222百万円	42,031百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,164	△3,988
現金及び現金同等物	27,058	38,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	712	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,661	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	110,474	39,451	11,858	161,783	541	162,324	－	162,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	－	5	6,483	6,488	△6,488	－
計	110,474	39,456	11,858	161,788	7,024	168,813	△6,488	162,324
セグメント利益又は損失（△）	10,326	2,069	△1,093	11,301	△495	10,806	△669	10,137

（注）１　ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△669百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、各セグメントに帰属しない一般管理費および全社費用の配賦差額などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１				その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＰ	ＦＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	114,048	45,151	22,846	182,046	794	182,841	－	182,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	24	0	25	8,247	8,273	△8,273	－
計	114,048	45,175	22,847	182,072	9,042	191,114	△8,273	182,841
セグメント利益又は損失（△）	10,955	2,252	2,217	15,425	△680	14,744	233	14,978

（注）１　ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額233百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）

従来、全社費用を各報告セグメントへ配分しておりましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、発生見込額を配分する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円90銭	50円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,807	11,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,807	11,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,344	237,295

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。