第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,371

38,648

受取手形及び売掛金

65,017

53,521

電子記録債権

2,570

4,260

商品及び製品

40,955

50,298

仕掛品

28,657

28,808

原材料及び貯蔵品

7,020

7,680

繰延税金資産

5,156

5,249

その他

7,562

8,057

貸倒引当金

789

581

流動資産合計

188,521

195,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,578

52,306

機械装置及び運搬具

38,624

39,548

その他

29,723

29,713

減価償却累計額

78,548

78,945

有形固定資産合計

43,378

42,622

無形固定資産

 

 

その他

2,394

2,411

無形固定資産合計

2,394

2,411

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,539

30,318

退職給付に係る資産

4,279

4,472

その他

3,616

3,479

貸倒引当金

636

632

投資その他の資産合計

35,799

37,637

固定資産合計

81,572

82,671

資産合計

270,093

278,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

59,523

21,600

電子記録債務

10,536

60,747

1年内返済予定の長期借入金

4,079

4,079

1年内償還予定の社債

13,600

リース債務

411

416

未払法人税等

4,430

3,524

設備関係支払手形

6

7

設備関係電子記録債務

1

0

賞与引当金

1,044

1,103

役員賞与引当金

72

42

製品保証引当金

4,564

4,926

受注損失引当金

2

449

その他

22,584

30,718

流動負債合計

120,857

127,617

固定負債

 

 

長期借入金

18,986

17,946

リース債務

2,559

2,366

退職給付に係る負債

737

651

役員退職慰労引当金

103

119

資産除去債務

48

48

その他

6,513

6,349

固定負債合計

28,948

27,481

負債合計

149,805

155,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

4,583

4,599

利益剰余金

71,602

78,227

自己株式

13,272

13,282

株主資本合計

116,957

123,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,364

9,522

為替換算調整勘定

3,911

8,114

退職給付に係る調整累計額

1,761

1,575

その他の包括利益累計額合計

2,692

167

非支配株主持分

638

92

純資産合計

120,288

123,515

負債純資産合計

270,093

278,614

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

129,836

136,142

売上原価

90,350

94,993

売上総利益

39,485

41,148

販売費及び一般管理費

28,675

28,970

営業利益

10,809

12,178

営業外収益

 

 

受取利息

42

20

受取配当金

312

283

その他

468

338

営業外収益合計

824

642

営業外費用

 

 

支払利息

548

443

為替差損

54

186

固定資産除却損

206

149

その他

205

345

営業外費用合計

1,014

1,124

経常利益

10,619

11,696

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

260

33

特別利益合計

260

33

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

27

特別損失合計

27

税金等調整前四半期純利益

10,852

11,729

法人税等

2,321

2,262

四半期純利益

8,531

9,466

非支配株主に帰属する四半期純利益

61

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,469

9,459

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

8,531

9,466

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,931

1,158

為替換算調整勘定

125

4,217

退職給付に係る調整額

107

185

その他の包括利益合計

1,949

2,873

四半期包括利益

6,581

6,593

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,520

6,599

非支配株主に係る四半期包括利益

60

6

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,852

11,729

減価償却費

2,465

2,590

投資有価証券評価損益(△は益)

27

投資有価証券売却損益(△は益)

260

33

固定資産除却損

206

149

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

153

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

483

58

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

91

30

製品保証引当金の増減額(△は減少)

102

399

受注損失引当金の増減額(△は減少)

15

447

受取利息及び受取配当金

355

304

支払利息

548

443

売上債権の増減額(△は増加)

6,997

8,925

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,860

12,586

その他の流動資産の増減額(△は増加)

265

541

仕入債務の増減額(△は減少)

4,826

12,788

その他の流動負債の増減額(△は減少)

268

9,518

その他

65

536

小計

10,042

35,158

利息及び配当金の受取額

390

323

利息の支払額

549

499

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額

0

法人税等の支払額

2,925

5,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,957

29,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

527

26

有形固定資産の取得による支出

2,704

2,352

投資有価証券の売却による収入

974

58

その他

264

531

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,522

2,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,000

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

1,839

2,039

ファイナンス・リース債務の返済による支出

202

203

社債の償還による支出

13,600

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

513

自己株式の純増減額(△は増加)

5

10

子会社の自己株式の取得による支出

6

配当金の支払額

1,661

2,833

非支配株主への配当金の支払額

4

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

285

18,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

83

2,228

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,803

6,483

現金及び現金同等物の期首残高

21,990

30,156

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,794

36,639

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、主として当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

47百万円

27百万円

 

  2 保証債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

従業員住宅ローン

65百万円

45百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

旅費交通費

1,113百万円

1,277百万円

荷造運賃

1,776

1,825

貸倒引当金繰入額

41

4

役員退職引当金繰入額

21

23

役員賞与引当金繰入額

41

51

賞与引当金繰入額

302

708

役員報酬

777

697

給与手当・賞与

10,441

9,878

研究費

2,230

2,129

減価償却費

1,402

1,449

広告宣伝費

303

308

退職給付費用

661

592

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

30,902百万円

38,648百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,108

△2,008

現金及び現金同等物

26,794

36,639

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日定時株主総会

普通株式

1,661

7

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日定時株主総会

普通株式

2,833

12

 平成28年3月31日

 平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

SE

GP

FT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

81,990

31,342

15,936

129,269

566

129,836

129,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

19

0

20

5,646

5,666

5,666

81,990

31,362

15,937

129,289

6,212

135,502

5,666

129,836

セグメント利益

又は損失(△)

7,918

1,776

1,580

11,276

470

10,805

4

10,809

(注)1 SEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。GPは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FTは、FPD製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

   4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

SE

GP

FT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

91,577

26,018

17,946

135,542

600

136,142

136,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

37

142

6,350

6,492

6,492

91,682

26,055

17,946

135,684

6,950

142,635

6,492

136,142

セグメント利益

又は損失(△)

10,381

896

1,767

13,045

646

12,399

221

12,178

(注)1 SEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。GPは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FTは、FPD製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△221百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

   4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

178円44銭

200円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

8,469

9,459

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

8,469

9,459

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,465

47,228

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式併合等)

 平成28年6月28日開催の第75回定時株主総会において、株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および発行可能株式総数の変更(9億株から1億8千万株に変更)に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月1日付で、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について5株を1株の割合で株式併合を実施いたしました。

 これにより、発行済株式総数253,974,333株(平成28年9月30日時点)は、203,179,467株減少し、50,794,866株となっております。なお、1株当たり情報は、当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。