２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,435

18,400

受取手形

12

27

売掛金

※２ 45

※２ 223

たな卸資産

※１ 416

※１ 757

未収入金

※２ 49,361

※２ 53,776

関係会社短期貸付金

※２ 11,023

※２ 6,067

繰延税金資産

119

－

その他

※２ 137

※２ 265

貸倒引当金

△13

△12

流動資産合計

80,538

79,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,604

11,007

構築物

659

616

機械及び装置

797

900

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

803

820

土地

8,883

8,860

リース資産

1,915

1,674

建設仮勘定

8

133

有形固定資産合計

24,673

24,014

無形固定資産

815

896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,263

32,889

関係会社株式

53,783

54,190

関係会社出資金

341

344

関係会社長期貸付金

※２ 180

※２ 1,321

差入保証金

739

810

長期前払費用

1,716

1,479

その他

834

763

貸倒引当金

△291

△280

投資その他の資産合計

85,567

91,519

固定資産合計

111,056

116,429

資産合計

191,594

195,936

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,488

1,570

電子記録債務

8,693

51,654

買掛金

※２ 349

※２ 318

関係会社短期借入金

※２ 24,051

※２ 34,950

1年内返済予定の長期借入金

4,079

4,079

1年内償還予定の社債

13,600

－

リース債務

163

201

未払金

※２ 30,324

※２ 1,209

未払費用

※２ 609

※２ 447

未払法人税等

9

84

預り金

※２ 246

※２ 67

賞与引当金

243

474

その他

418

24

流動負債合計

90,277

95,083

固定負債

 

 

長期借入金

18,986

10,906

リース債務

1,877

1,676

繰延税金負債

3,901

5,695

資産除去債務

48

48

その他

349

348

固定負債合計

25,164

18,675

負債合計

115,441

113,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,583

4,583

資本剰余金合計

4,583

4,583

利益剰余金

 

 

利益準備金

474

758

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

8

7

繰越利益剰余金

21,960

25,262

利益剰余金合計

22,443

26,028

自己株式

△13,272

△15,299

株主資本合計

67,799

69,356

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,353

12,821

評価・換算差額等合計

8,353

12,821

純資産合計

76,152

82,177

負債純資産合計

191,594

195,936

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１,※３ 316

※１,※３ 519

営業収益

※３ 21,271

※３ 20,963

営業収益合計

21,587

21,483

売上原価

※１,※３ 262

※１,※３ 378

売上総利益

※１ 53

※１ 140

販売費及び一般管理費

※２,※３ 14,698

※２,※３ 14,765

営業利益

6,626

6,339

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 140

※３ 59

受取配当金

516

489

その他

※３ 381

※３ 78

営業外収益合計

1,038

627

営業外費用

 

 

支払利息

※３ 912

※３ 888

社債利息

239

64

為替差損

23

24

固定資産除却損

107

94

その他

※３ 122

※３ 153

営業外費用合計

1,405

1,225

経常利益

6,260

5,741

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,036

1,064

関係会社貸倒引当金戻入額

－

2

特別利益合計

1,036

1,067

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1

173

減損損失

113

102

その他

25

0

特別損失合計

140

275

税引前当期純利益

7,156

6,533

法人税、住民税及び事業税

202

12

法人税等調整額

△137

102

当期純利益

7,091

6,418

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

308

9

16,695

17,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

－

166

 

△166

－

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

 

－

 

0

△0

－

圧縮積立金の取崩

 

 

－

 

△1

1

－

剰余金の配当

 

 

－

 

 

△1,661

△1,661

当期純利益

 

 

－

 

 

7,091

7,091

自己株式の取得

 

 

－

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

－

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

166

△0

5,264

5,430

当期末残高

54,044

4,583

4,583

474

8

21,960

22,443

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12,262

63,378

12,550

12,550

75,929

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

－

 

－

－

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

－

 

－

－

圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

剰余金の配当

 

△1,661

 

－

△1,661

当期純利益

 

7,091

 

－

7,091

自己株式の取得

△1,010

△1,010

 

－

△1,010

自己株式の処分

 

－

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△4,196

△4,196

△4,196

当期変動額合計

△1,010

4,420

△4,196

△4,196

223

当期末残高

△13,272

67,799

8,353

8,353

76,152

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

474

8

21,960

22,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

－

283

 

△283

－

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

 

－

 

 

 

－

圧縮積立金の取崩

 

 

－

 

△0

0

－

剰余金の配当

 

 

－

 

 

△2,833

△2,833

当期純利益

 

 

－

 

 

6,418

6,418

自己株式の取得

 

 

－

 

 

 

－

自己株式の処分

 

0

0

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

－

 

 

 

－

当期変動額合計

－

0

0

283

△0

3,301

3,584

当期末残高

54,044

4,583

4,583

758

7

25,262

26,028

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△13,272

67,799

8,353

8,353

76,152

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

－

 

－

－

税率変更に伴う圧縮積立金の調整額

 

－

 

－

－

圧縮積立金の取崩

 

－

 

－

－

剰余金の配当

 

△2,833

 

－

△2,833

当期純利益

 

6,418

 

－

6,418

自己株式の取得

△2,027

△2,027

 

－

△2,027

自己株式の処分

0

0

 

－

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

4,467

4,467

4,467

当期変動額合計

△2,027

1,557

4,467

4,467

6,025

当期末残高

△15,299

69,356

12,821

12,821

82,177

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

　原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

評価方法

　商品……………………………先入先出法または個別法

　貯蔵品…………………………個別法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき

額を計上しております。

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金

資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建売上債権および外貨建借入金

金利スワップ

 

借入金利息

③　ヘッジ方針

　当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」283百万円、「その他」97百万円は、「営業外収益」の「その他」381百万円として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」13百万円は、「特別損失」の「その他」13百万円として組み替えております。

 
（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

商品

409百万円

751百万円

貯蔵品

6

6

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

59,331百万円

58,051百万円

長期金銭債権

180

1,321

短期金銭債務

24,682

35,459

 

　３　保証債務

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

(1）関係会社の取引（銀行借入等）に対する保証債務

 

SCREEN SPE Germany GmbH

349百万円

46

(366千ユーロ)

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

 

 

135

(1,200千米ドル)

129

株式会社SCREENセミコン

ダクターソリューションズ

 

 

0

(2千米ドル)

 

 

(1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務

 

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

 

542百万円

26

(1,600千中国元)

22

(200千米ドル)

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

 

 

150

SCREEN GP Americas, LLC

 

SCREEN SPE Germany GmbH

123

(1,100千米ドル)

13

(109千ユーロ）

株式会社SCREENセミコン

ダクターソリューションズ

 

1

1

(16千米ドル)

 

 

(2）従業員住宅ローンに対する保証債務

65百万円

 

 

 

(2）従業員住宅ローンに対する保証債務

36百万円

 

 

 

(3）関係会社の一括支払信託債
務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

1,448百万円

 

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

613

 

株式会社トランザップ

ジャパン

397

 

株式会社ジェラン

292

 

株式会社FEBACS

230

 

 

 

(3）関係会社の一括支払信託債
務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

105百万円

 

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

57

 

株式会社トランザップ

ジャパン

12

 

株式会社FEBACS

5

 

株式会社ジェラン

3

 

 

 

(4）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

407百万円

株式会社トランザップ

ジャパン

302

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

260

株式会社FEBACS

112

株式会社ジェラン

24

 

 

(5）関係会社の法人カード決済に係る保証債務

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 

35百万円

 

 

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

8

 

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

 

7

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

1

 

株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ

 

0

 

 

 

(5）関係会社の法人カード決済に係る保証債務

 

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 

46百万円

 

 

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

 

10

 

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

7

 

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

 

1

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

1

 

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

0

 

株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ

 

0

 

 

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

 

４　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－

－

借入未実行残高

30,000

30,000

 

（損益計算書関係）

※１　売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

給与手当・賞与

3,695百万円

3,344百万円

賞与引当金繰入額

243

474

研究費

1,476

1,782

減価償却費

1,680

1,846

退職給付費用

232

174

委託サービス費

2,809

3,080

貸倒引当金繰入額

-

△8

 

 

※３　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

売上高および営業収益

21,234百万円

20,947百万円

仕入高

3

47

その他の営業費用

3,469

3,953

営業取引以外の取引高

427

616

 

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,783百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,190百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

（流動資産）

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与・賞与引当金

163百万円

 

180百万円

その他

36

 

75

繰延税金資産小計

200

 

255

評価性引当額

△81

 

△255

繰延税金資産合計

119

 

－

（固定負債）

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

12,026

 

12,026

投資有価証券評価損

472

 

521

研究開発費

497

 

475

減損損失

472

 

472

繰越欠損金

13,342

 

13,935

その他

489

 

508

繰延税金資産小計

27,300

 

27,939

評価性引当額

△27,300

 

△27,939

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,287

 

△5,097

前払年金費用

△515

 

△441

その他

△98

 

△156

繰延税金負債合計

△3,901

 

△5,695

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

評価性引当額

2.1

 

13.1

外国子会社配当源泉税

2.3

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.8

 

△42.4

税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正

△0.6

 

－

その他

0.9

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9

 

1.8

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区  分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

11,604

148

42

703

11,007

31,914

 

構築物

659

38

10

71

616

3,447

 

 

機械及び装置

797

408

41

264

900

10,726

 

 

車両運搬具

1

－

－

1

0

13

 

工具、器具及び

備品

803

344

31

295

820

3,335

 

土地

8,883

80

102

(102)

－

8,860

－

 

リース資産

1,915

－

－

241

1,674

2,882

 

 

建設仮勘定

8

133

8

－

133

－

 

計

24,673

1,153

235

(102)

1,557

24,014

52,320

無形固

定資産

ソフトウエア等

815

407

57

269

896

800

 

リース資産

－

－

－

－

－

－

 

 

計

815

407

57

269

896

800

　（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

　　　　１　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　機械装置

　　開発用設備

395百万円

　　　　　　　ソフトウェア

　　基幹システム

334百万円

 

　　　　２　当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。

　土地

　　熊本事業所用地

 

 

102百万円

 

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

304

9

20

293

賞与引当金

243

474

243

474

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。