１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.その他１社を除き、すべて連結しております。
従来、子会社53社を連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において、新たに設立したSCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.、SCREEN SPE Korea Co., Ltd.、株式会社SCREENラミナテックおよび株式取得により子会社としたTrivis Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.およびTrivis Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の51社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら６社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のSCREEN HD Korea Co., Ltd.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間を連結しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法または個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社および一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
|
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
|
外貨建売上債権 |
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金利スワップ |
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借入金利息 |
||
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度1百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた45百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた557百万円は、「受取保険金」109百万円、「その他」447百万円として組み替えております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において764百万円および105千株であります。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5百万円 |
5百万円 |
|
その他（出資金） |
－ |
742百万円 |
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
従業員住宅ローン |
36百万円 |
25百万円 |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
30,000 |
30,000 |
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
342百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
207 |
|
支払手形 |
－ |
532 |
|
電子記録債務 |
－ |
9,986 |
|
設備関係電子記録債務 |
－ |
3 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
旅費交通費 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
研究費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
△ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
前連結会計年度において、当社および連結子会社は1,855百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（百万円） |
|
京都府久世郡 久御山町他 |
事業用資産 |
機械装置等 |
1,753 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社グラフィックアンドプレシジョンソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 25百万円
機械装置及び運搬具 979
リース資産 1
その他 425
無形固定資産
その他 219
投資その他の資産
その他 100
計 1,753
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,352百万円 |
9,131百万円 |
|
組替調整額 |
△1,064 |
△872 |
|
税効果調整前 |
6,287 |
8,258 |
|
税効果額 |
△1,803 |
△2,679 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,483 |
5,579 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,006 |
197 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△73 |
240 |
|
組替調整額 |
421 |
445 |
|
税効果調整前 |
347 |
685 |
|
税効果額 |
－ |
△10 |
|
退職給付に係る調整額 |
347 |
675 |
|
その他の包括利益合計 |
3,824 |
6,452 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
253,974 |
－ |
203,179 |
50,794 |
（注）平成28年10月1日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。普通株式の減少203,179千株は株式併合による減少分であります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
17,830 |
272 |
14,271 |
3,831 |
（変動事由の概要）
平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加 |
8千株 0千株 |
|
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 株式併合後に行った取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 |
1千株 261千株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
株式併合による減少 株式併合後に行った単元未満株式の買増しによる減少 |
14,271千株 0千株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,833 |
12.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資
|
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,085 |
利益剰余金 |
87.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
50,794 |
－ |
－ |
50,794 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
3,831 |
310 |
－ |
4,142 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 |
202千株 |
|
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得による増加 |
105千株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
2千株 |
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,085 |
87.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資
|
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,143 |
利益剰余金 |
110.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
48,832 |
百万円 |
53,114 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,909 |
|
△2,296 |
|
|
現金及び現金同等物 |
44,922 |
|
50,817 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
40 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
43 |
|
62 |
|
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、当社における建物と半導体機器事業における生産設備および研究開発設備であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
626 |
608 |
|
１年超 |
961 |
947 |
|
計 |
1,588 |
1,555 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後（借入金４年後、リース債務８年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建債権および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
48,832 |
48,832 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
57,026 |
|
|
|
(3) 電子記録債権 |
2,125 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△569 |
|
|
|
|
58,582 |
58,584 |
1 |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,367 |
32,367 |
－ |
|
資産計 |
139,782 |
139,784 |
1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
26,300 |
26,300 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
58,001 |
58,001 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
14,986 |
15,041 |
55 |
|
(4) リース債務 |
2,600 |
4,331 |
1,731 |
|
負債計 |
101,888 |
103,675 |
1,786 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
（218） |
（218） |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（218） |
（218） |
－ |
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
53,114 |
53,114 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
71,887 |
|
|
|
(3) 電子記録債権 |
13,519 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△587 |
|
|
|
|
84,819 |
84,819 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
40,519 |
40,519 |
－ |
|
資産計 |
178,452 |
178,452 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
30,911 |
30,911 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
84,199 |
84,199 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
10,906 |
10,908 |
1 |
|
(4) リース債務 |
2,249 |
3,567 |
1,318 |
|
負債計 |
128,266 |
129,586 |
1,320 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
56 |
56 |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
56 |
56 |
－ |
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金および(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権を、債権額の決済までの期間で、市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値から信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。
なお、１年内の債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金および(2) 電子記録債務
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金および(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
837 |
960 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には、当連結会計年度は非連結子会社株式５百万円が含まれております。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
48,812 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
56,556 |
470 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,125 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
107,494 |
470 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
53,092 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
71,887 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
13,519 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
138,499 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 社債、借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,079 |
5,679 |
1,504 |
3,614 |
109 |
－ |
|
リース債務 |
404 |
378 |
414 |
474 |
394 |
531 |
|
合計 |
4,484 |
6,058 |
1,918 |
4,088 |
503 |
531 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,679 |
1,504 |
3,614 |
109 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
390 |
427 |
487 |
406 |
142 |
395 |
|
合計 |
6,070 |
1,931 |
4,101 |
515 |
142 |
395 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
30,880 |
12,787 |
18,092 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
30,880 |
12,787 |
18,092 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,486 |
1,632 |
△146 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,486 |
1,632 |
△146 |
|
|
合計 |
32,367 |
14,420 |
17,946 |
|
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額837百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
38,708 |
12,257 |
26,450 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
38,708 |
12,257 |
26,450 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,811 |
2,054 |
△242 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,811 |
2,054 |
△242 |
|
|
合計 |
40,519 |
14,311 |
26,208 |
|
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額960百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,732 |
1,064 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,732 |
1,064 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,549 |
872 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,549 |
872 |
－ |
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について173百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について166百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,740 |
－ |
△151 |
△151 |
|
|
ユーロ |
2,909 |
837 |
△62 |
△62 |
|
|
英ポンド |
207 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
豪ドル |
41 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
星ドル |
239 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
8,138 |
837 |
△218 |
△218 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,662 |
－ |
178 |
178 |
|
|
ユーロ |
3,186 |
837 |
△119 |
△119 |
|
|
英ポンド |
885 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
星ドル |
201 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
10,936 |
837 |
56 |
56 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
55 |
－ |
(注） |
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
216 |
－ |
(注） |
|
|
合計 |
|
272 |
－ |
(注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
527 |
－ |
(注） |
|
|
|
合計 |
|
527 |
－ |
(注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,100 |
1,260 |
(注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,260 |
420 |
(注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された金額を引当しております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
32,600百万円 |
33,180百万円 |
|
勤務費用 |
1,506 |
1,324 |
|
利息費用 |
341 |
344 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△335 |
△240 |
|
退職給付の支払額 |
△1,022 |
△1,179 |
|
その他 |
90 |
209 |
|
退職給付債務の期末残高 |
33,180 |
33,640 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
36,143百万円 |
37,119百万円 |
|
期待運用収益 |
971 |
989 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△425 |
17 |
|
事業主からの拠出額 |
1,176 |
1,033 |
|
退職給付の支払額 |
△1,002 |
△1,169 |
|
その他 |
256 |
369 |
|
年金資産の期末残高 |
37,119 |
38,360 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
33,163百万円 |
33,639百万円 |
|
年金資産 |
37,119 |
38,360 |
|
|
△3,955 |
△4,720 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16 |
0 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,938 |
△4,720 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
764 |
856 |
|
退職給付に係る資産 |
4,703 |
5,576 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,938 |
△4,720 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,506百万円 |
1,324百万円 |
|
利息費用 |
341 |
344 |
|
期待運用収益 |
△971 |
△989 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
437 |
427 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,314 |
1,107 |
(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度97百万円、当連結会計年度388百万円支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
347百万円 |
685百万円 |
|
合 計 |
347 |
685 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,413百万円 |
△727百万円 |
|
合 計 |
△1,413 |
△727 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
46％ |
46％ |
|
株式 |
22 |
23 |
|
現金及び預金 |
4 |
2 |
|
一般勘定 |
20 |
19 |
|
オルタナティブ |
8 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％～1.3％ |
0.9％～1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度699百万円、当連結会計年度922百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
41,445百万円 |
8,661百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
51,978 |
10,458 |
|
差引額 |
△10,533 |
△1,797 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2％ (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度 6.3％ (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,511百万円、当連結会計年度5,870百万円)及び剰余金(前連結会計年度は不足金4,022百万円、当連結会計年度4,072百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年9ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度31百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、平成28年５月１日に代行部分の過去分返上の認可を受けており、国に返還額(最低責任準備金)の納付を概ね完了しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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（流動資産） |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
2,809百万円 |
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2,600百万円 |
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製品保証引当金 |
1,722 |
|
1,903 |
|
未払賞与・賞与引当金 |
1,560 |
|
1,751 |
|
たな卸資産未実現利益 |
1,082 |
|
1,323 |
|
その他 |
2,267 |
|
2,352 |
|
同一納税主体における繰延税金負債との相殺 |
△10 |
|
△6 |
|
繰延税金資産小計 |
9,432 |
|
9,924 |
|
評価性引当額 |
△3,460 |
|
△3,194 |
|
繰延税金資産合計 |
5,972 |
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6,729 |
|
（流動負債） |
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|
繰延税金負債 |
|
|
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貸倒引当金調整 |
△1 |
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△1 |
|
その他 |
△10 |
|
△25 |
|
同一納税主体における繰延税金資産との相殺 |
10 |
|
6 |
|
繰延税金負債合計 |
△1 |
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△20 |
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（固定資産） |
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繰延税金資産 |
|
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減価償却費 |
1,597 |
|
2,269 |
|
研究開発費 |
1,247 |
|
1,231 |
|
減損損失 |
1,361 |
|
1,153 |
|
退職給付に係る負債 |
490 |
|
297 |
|
繰越欠損金 |
14,801 |
|
14,900 |
|
その他 |
2,605 |
|
2,234 |
|
同一納税主体における繰延税金負債との相殺 |
△834 |
|
△754 |
|
繰延税金資産小計 |
21,269 |
|
21,332 |
|
評価性引当額 |
△20,733 |
|
△20,893 |
|
繰延税金資産合計 |
536 |
|
438 |
|
（固定負債） |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
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|
在外子会社の留保利益 |
△1,155 |
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△1,802 |
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その他有価証券評価差額金 |
△5,105 |
|
△7,777 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,918 |
|
△1,957 |
|
その他 |
△4 |
|
△3 |
|
同一納税主体における繰延税金資産との相殺 |
834 |
|
754 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,349 |
|
△10,787 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.8％ |
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－ |
|
（調整） |
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
－ |
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評価性引当額 |
△6.0 |
|
－ |
|
親会社との税率差異 |
△1.9 |
|
－ |
|
在外子会社の留保利益 |
△1.0 |
|
－ |
|
外国子会社配当源泉税 |
0.9 |
|
－ |
|
その他 |
△1.1 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.1 |
|
－ |
（注）当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（以下、ＳＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
平成29年４月１日付で株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズは、プリント基板関連機器事業を当社100%子会社である株式会社SCREEN PE ソリューションズに分割いたしました。
これに伴い、従来「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）」に含まれていた印刷関連機器およびプリント基板関連機器の各事業につきましては、当連結会計年度より、それぞれ「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の名称にて、報告セグメントとして区分しております。
また、併せて、下記のとおり他の報告セグメントの名称も変更しております。
「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」→「半導体機器事業（ＳＥ）」
「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」→「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
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ＳＥ |
ＧＡ |
ＦＴ |
ＰＥ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
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|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△745百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額44,880百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
ＳＥ |
ＧＡ |
ＦＴ |
ＰＥ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
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|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△697百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額56,121百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
中国 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
59,385 |
93,748 |
20,508 |
49,981 |
27,245 |
22,872 |
26,490 |
300,233 |
|
(19.8％) |
(31.2％) |
(6.8％) |
(16.7％) |
(9.1％) |
(7.6％) |
(8.8％) |
(100.0％) |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. |
71,859 |
ＳＥ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
中国 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
62,247 |
71,263 |
40,570 |
74,166 |
38,517 |
23,169 |
29,433 |
339,368 |
|
(18.3％) |
(21.0％) |
(12.0％) |
(21.9％) |
(11.3％) |
(6.8％) |
(8.7％) |
(100.0％) |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. |
48,131 |
ＳＥ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,040円79銭 |
3,661円96銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
511円96銭 |
608円62銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 当社は、当連結会計年度より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度105千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度61千株）。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
142,915 |
170,880 |
|
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） |
111 |
40 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(111) |
(40) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
142,804 |
170,839 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
46,963 |
46,652 |
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
24,168 |
28,507 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
24,168 |
28,507 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
47,207 |
46,839 |
（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下１.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)および2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下２.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成30年６月11日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１. 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項
(ⅰ)発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5％ (各本社債の額面金額 1,000万円)
(ⅱ)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0％
(ⅲ)発行価額の総額
150億7,500万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
(ⅳ)券面額の総額
150億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(ⅴ)利率
本社債には利息は付さない。
(ⅵ)払込期日及び発行日
2018年６月11日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(ⅶ)償還期限
2022年６月10日
(ⅷ)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)種類及び内容
当社普通株式(単元株式数 100株)
(２)数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(ⅹ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(ⅸ)本新株予約権の総数
1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(ⅹ)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、11,578円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
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|
|
|
|
|
|
発行又は |
× |
１株当たりの |
||
|
|
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|
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既発行 |
＋ |
処分株式数 |
払込金額 |
|||
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
株式数 |
時 価 |
|||||
|
転換価額 |
転換価額 |
既発行株式数 |
＋ |
発行又は処分株式数 |
||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(xi)本新株予約権の行使期間
2018年６月25日から2022年５月27日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年５月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(xⅱ)本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(xⅲ)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(xⅳ)本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込みがあったものとする旨
該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(xⅴ)本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
(xⅵ)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
２. 2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項
(ⅰ)発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5％ (各本社債の額面金額 1,000万円)
(ⅱ)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0％
(ⅲ)発行価額の総額
150億7,500万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
(ⅳ)券面額の総額
150億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(ⅴ)利率
本社債には利息は付さない。
(ⅵ)払込期日及び発行日
2018年６月11日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(ⅶ)償還期限
2025年６月11日
(ⅷ)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)種類及び内容
当社普通株式(単元株式数 100株)
(２)数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(ⅹ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(ⅸ)本新株予約権の総数
1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(ⅹ)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、12,337円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
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発行又は |
× |
１株当たりの |
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既発行 |
＋ |
処分株式数 |
払込金額 |
|||
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調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
株式数 |
時 価 |
|||||
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転換価額 |
転換価額 |
既発行株式数 |
＋ |
発行又は処分株式数 |
||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(xi)本新株予約権の行使期間
2018年６月25日から2025年５月28日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年５月28日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(xⅱ)本新株予約権の行使の条件
(１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2022年６月10日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅱ)2022年６月11日(同日を含む。)から2025年３月11日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2018年４月１日に開始した四半期に関しては2018年６月25日とし、(上記(ⅱ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月11日とする。)から末日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月10日とし、(上記(ⅱ)の場合)2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月11日とする。)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(xi)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
(xⅲ)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(xⅳ)本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込みがあったものとする旨
該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(xⅴ)本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
(xⅵ)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
３. 資金の使途
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債および2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による発行手取金は、以下の設備投資資金に充当する。
・彦根地区における新棟建設などの生産増強・効率化に向けた設備投資資金として2020年３月末までに約150億円
・半導体製造装置事業での先端技術の開発による製品競争力の維持・拡大、その他の既存事業におけるコア技術・製品力の強化に向けた研究開発設備資金、加えて新規事業を含めたグループ全体としてのポートフォリオの拡充に向けた研究開発設備資金として2020年３月末までに約150億円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,079 |
5,679 |
1.3 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
404 |
390 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,906 |
5,227 |
0.7 |
平成31年９月～ 平成33年９月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,195 |
1,858 |
－ |
平成31年４月～ 平成38年２月 |
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合計 |
17,586 |
13,156 |
－ |
－ |
（注）１ 長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,504 |
3,614 |
109 |
－ |
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リース債務 |
427 |
487 |
406 |
142 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
72,957 |
153,834 |
224,162 |
339,368 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
7,658 |
16,623 |
23,808 |
41,952 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,148 |
10,666 |
15,047 |
28,507 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
109.64 |
227.20 |
320.83 |
608.62 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
109.64 |
117.57 |
93.59 |
288.52 |
（注）当社は、当連結会計年度より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。