2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,400

14,555

受取手形

27

0

電子記録債権

0

※4 178

売掛金

※2 223

※2 202

たな卸資産

※1 757

※1 779

未収入金

※2 53,776

※2 35,229

関係会社短期貸付金

※2 5,755

※2 40,417

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※2 312

※2 1,584

その他

※2 265

※2 221

貸倒引当金

12

3

流動資産合計

79,507

93,165

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,007

10,803

構築物

616

667

機械及び装置

900

965

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

820

951

土地

8,860

8,913

リース資産

1,674

1,390

建設仮勘定

133

1,640

有形固定資産合計

24,014

25,332

無形固定資産

896

845

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,889

41,237

関係会社株式

54,190

53,080

関係会社出資金

344

344

関係会社長期貸付金

※2 1,321

※2 2,827

差入保証金

810

777

長期前払費用

1,479

1,555

その他

763

577

貸倒引当金

280

319

投資その他の資産合計

91,519

100,080

固定資産合計

116,429

126,258

資産合計

195,936

219,423

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,570

※4 1,456

電子記録債務

51,654

※4 74,745

買掛金

※2 318

※2 434

関係会社短期借入金

※2 34,950

※2 27,142

1年内返済予定の長期借入金

4,079

5,679

リース債務

201

208

未払金

※2 1,209

※2 1,651

未払費用

※2 447

※2 448

未払法人税等

84

63

預り金

※2 67

※2 305

賞与引当金

474

474

その他

24

24

流動負債合計

95,083

112,634

固定負債

 

 

長期借入金

10,906

5,227

リース債務

1,676

1,480

株式給付引当金

7

役員株式給付引当金

24

繰延税金負債

5,695

8,593

資産除去債務

48

48

その他

348

208

固定負債合計

18,675

15,590

負債合計

113,758

128,225

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,583

4,583

資本剰余金合計

4,583

4,583

利益剰余金

 

 

利益準備金

758

1,166

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

7

6

繰越利益剰余金

25,262

31,053

利益剰余金合計

26,028

32,226

自己株式

15,299

18,085

株主資本合計

69,356

72,770

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,821

18,427

評価・換算差額等合計

12,821

18,427

純資産合計

82,177

91,198

負債純資産合計

195,936

219,423

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1,※3 519

※1,※3 639

営業収益

※3 20,963

※3 24,262

営業収益合計

21,483

24,902

売上原価

※1,※3 378

※1,※3 440

売上総利益

※1 140

※1 199

販売費及び一般管理費

※2,※3 14,765

※2,※3 14,121

営業利益

6,339

10,340

営業外収益

 

 

受取利息

※3 59

※3 65

受取配当金

489

503

その他

※3 78

※3 46

営業外収益合計

627

616

営業外費用

 

 

支払利息

※3 888

※3 790

社債利息

64

為替差損

24

9

固定資産除却損

94

406

その他

※3 153

※3 211

営業外費用合計

1,225

1,417

経常利益

5,741

9,539

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,064

791

関係会社株式売却益

※3 656

関係会社貸倒引当金戻入額

2

特別利益合計

1,067

1,448

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

193

投資有価証券評価損

173

166

関係会社株式評価損

67

減損損失

102

その他

0

特別損失合計

275

427

税引前当期純利益

6,533

10,560

法人税、住民税及び事業税

12

58

法人税等調整額

102

218

当期純利益

6,418

10,284

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

474

8

21,960

22,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

283

 

283

圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

2,833

2,833

当期純利益

 

 

 

 

6,418

6,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

283

0

3,301

3,584

当期末残高

54,044

4,583

4,583

758

7

25,262

26,028

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,272

67,799

8,353

8,353

76,152

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

2,833

 

2,833

当期純利益

 

6,418

 

6,418

自己株式の取得

2,027

2,027

 

2,027

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,467

4,467

4,467

当期変動額合計

2,027

1,557

4,467

4,467

6,025

当期末残高

15,299

69,356

12,821

12,821

82,177

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

758

7

25,262

26,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

408

 

408

圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

4,085

4,085

当期純利益

 

 

 

 

10,284

10,284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

408

0

5,790

6,198

当期末残高

54,044

4,583

4,583

1,166

6

31,053

32,226

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,299

69,356

12,821

12,821

82,177

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

4,085

 

4,085

当期純利益

 

10,284

 

10,284

自己株式の取得

2,785

2,785

 

2,785

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,606

5,606

5,606

当期変動額合計

2,785

3,413

5,606

5,606

9,020

当期末残高

18,085

72,770

18,427

18,427

91,198

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

 原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

評価方法

 商品……………………………先入先出法または個別法

 貯蔵品…………………………個別法

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産……………………定額法

(リース資産を除く)    なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産……………………定額法

(リース資産を除く)    なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間(3~5年)、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき

額を計上しております。

(3)退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金

資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4)株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規

程に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規程に

基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建売上債権および外貨建借入金

金利スワップ

 

借入金利息

③ ヘッジ方針

 当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

  前事業年度において、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた27百万円は、「受取手形」27百万円、「電子記録債権」0百万円として組み替えております。

  前事業年度において、「関係会社短期貸付金」に含めて表示しておりました「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金」に表示していた6,067百万円は、「関係会社短期貸付金」5,755百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」312百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 業績連動型株式報酬制度については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

商品

751百万円

772百万円

貯蔵品

6

6

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

58,051百万円

74,648百万円

長期金銭債権

1,321

2,827

短期金銭債務

35,459

28,167

 

 3 保証債務

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

(1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務

 

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

 

542百万円

26

(1,600千中国元)

22

(200千米ドル)

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

 

 

150

SCREEN GP Americas, LLC

 

SCREEN SPE Germany GmbH

123

(1,100千米ドル)

13

(109千ユーロ)

株式会社SCREENセミコン

ダクターソリューションズ

 

1

1

(16千米ドル)

 

 

(1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務

 

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

 

780百万円

54

(3,200千中国元)

21

(200千米ドル)

SCREEN GP IJC Ltd.

136

(1,042千ユーロ)

株式会社SCREENセミコン

ダクターソリューションズ

107

13

(800千中国元)

SCREEN GP Americas, LLC

 

SCREEN SPE Germany GmbH

116

(1,100千米ドル)

93

13

(104千ユーロ)

SCREEN GP China Co., Ltd.

61

(555千スイスフラン)

 

 

(2)従業員住宅ローンに対する保証債務

36百万円

 

 

 

(2)従業員住宅ローンに対する保証債務

25百万円

 

 

 

(3)関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

407百万円

株式会社トランザップ

ジャパン

302

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

260

株式会社FEBACS

112

株式会社ジェラン

24

 

 

(3)関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

812百万円

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

479

株式会社トランザップ

ジャパン

328

株式会社FEBACS

109

株式会社ジェラン

32

 

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

 

(4)関係会社の法人カード決済に係る保証債務

 

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 

46百万円

 

 

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

 

10

 

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

7

 

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

1

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

1

 

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

0

 

株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ

 

0

 

 

 

(4)関係会社の法人カード決済に係る保証債務

 

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 

43百万円

 

 

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

 

7

 

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

6

 

 

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

2

 

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

1

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

0

 

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

0

 

株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ

 

0

 

 

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

電子記録債権

百万円

143百万円

支払手形

280

電子記録債務

8,594

 

 5 貸出コミットメント契約

 運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関7社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

30,000

30,000

 

(損益計算書関係)

※1 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0.6%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度99.4%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

給与手当・賞与

3,344百万円

2,897百万円

賞与引当金繰入額

474

474

研究費

1,782

1,789

減価償却費

1,846

1,828

退職給付費用

174

151

委託サービス費

3,080

3,154

貸倒引当金繰入額

8

9

 

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高および営業収益

20,947百万円

24,246百万円

仕入高

47

70

その他の営業費用

3,953

4,351

営業取引以外の取引高

616

2,648

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,190百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,080百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

(流動資産)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与・賞与引当金

180百万円

 

178百万円

その他

75

 

106

繰延税金資産小計

255

 

285

評価性引当額

△255

 

△285

繰延税金資産合計

 

(固定負債)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

12,026

 

12,053

投資有価証券評価損

521

 

498

研究開発費

475

 

446

減損損失

472

 

443

繰越欠損金

13,935

 

14,119

その他

508

 

525

繰延税金資産小計

27,939

 

28,086

評価性引当額

△27,939

 

△28,086

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,097

 

△7,777

前払年金費用

△441

 

△459

その他

△156

 

△356

繰延税金負債合計

△5,695

 

△8,593

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

13.1

 

10.4

外国子会社配当源泉税

0.0

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.4

 

△39.2

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.8

 

2.6

 

 

(重要な後発事象)

(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債および2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成30年6月11日に払込が完了しております。その概要は「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                         (単位:百万円)

区  分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

11,007

594

128

670

10,803

32,315

 

構築物

616

115

8

56

667

3,459

 

 

機械及び装置

900

494

129

299

965

11,205

 

 

車両運搬具

0

0

0

 

工具、器具及び

備品

820

449

22

295

951

3,510

 

土地

8,860

52

8,913

 

リース資産

1,674

12

77

219

1,390

2,593

 

 

建設仮勘定

133

1,751

244

1,640

 

24,014

3,471

611

1,540

25,332

53,084

無形固

定資産

ソフトウエア等

896

237

0

287

845

1,087

 

リース資産

 

 

896

237

0

287

845

1,087

 

     当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

       建物

  彦根新工場建設に伴う配管設備等

281百万円

       建設仮勘定

  彦根新工場建設

1,632百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

293

201

171

322

賞与引当金

474

474

474

474

株式給付引当金

7

7

役員株式給付引当金

24

24

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。