第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,114	82,634
受取手形及び売掛金	※２ 71,887	※２ 54,761
電子記録債権	※２ 13,519	※２ 9,082
商品及び製品	51,303	61,066
仕掛品	44,262	51,593
原材料及び貯蔵品	10,755	12,637
その他	10,500	16,397
貸倒引当金	△587	△585
流動資産合計	254,755	287,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,307	53,809
機械装置及び運搬具	44,395	44,717
その他	34,196	36,481
減価償却累計額	△82,926	△83,414
有形固定資産合計	48,973	51,593
無形固定資産
その他	4,953	5,755
無形固定資産合計	4,953	5,755
投資その他の資産
投資有価証券	41,479	41,702
退職給付に係る資産	5,576	5,726
繰延税金資産	6,849	7,039
その他	3,559	3,789
貸倒引当金	△273	△273
投資その他の資産合計	57,192	57,984
固定資産合計	111,118	115,333
資産合計	365,874	402,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 30,911	※２ 30,436
電子記録債務	※２ 84,199	※２ 93,723
1年内返済予定の長期借入金	5,679	5,679
リース債務	390	397
未払法人税等	9,650	4,097
設備関係支払手形	3	※２ 5
設備関係電子記録債務	※２ 26	30
前受金	17,142	21,350
賞与引当金	4,204	604
役員賞与引当金	219	42
製品保証引当金	6,373	6,357
受注損失引当金	58	38
その他	16,649	22,825
流動負債合計	175,508	185,587
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	30,147
長期借入金	5,227	5,227
リース債務	1,858	1,763
退職給付に係る負債	856	841
役員退職慰労引当金	141	151
株式給付引当金	28	19
役員株式給付引当金	45	21
資産除去債務	56	56
その他	11,270	10,856
固定負債合計	19,484	49,084
負債合計	194,993	234,672
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,546	4,488
利益剰余金	117,358	115,781
自己株式	△18,085	△18,083
株主資本合計	157,864	156,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,427	17,468
為替換算調整勘定	△4,714	△4,856
退職給付に係る調整累計額	△738	△618
その他の包括利益累計額合計	12,974	11,993
非支配株主持分	40	25
純資産合計	170,880	168,250
負債純資産合計	365,874	402,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	72,957	72,541
売上原価	50,272	50,867
売上総利益	22,685	21,673
販売費及び一般管理費	15,300	16,573
営業利益	7,385	5,100
営業外収益
受取利息	11	20
受取配当金	281	264
為替差益	－	146
その他	186	182
営業外収益合計	479	614
営業外費用
支払利息	144	125
為替差損	102	－
持分法による投資損失	－	31
固定資産除却損	8	209
その他	74	239
営業外費用合計	329	605
経常利益	7,534	5,108
特別利益
投資有価証券売却益	180	444
特別利益合計	180	444
特別損失
投資有価証券評価損	57	－
特別損失合計	57	－
税金等調整前四半期純利益	7,658	5,553
法人税等	2,509	1,987
四半期純利益	5,148	3,566
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,148	3,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	5,148	3,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,089	△959
為替換算調整勘定	528	△140
退職給付に係る調整額	141	119
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△5
その他の包括利益合計	2,759	△984
四半期包括利益	7,908	2,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,911	2,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,658	5,553
減価償却費	1,359	1,567
投資有価証券評価損益（△は益）	57	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△180	△444
固定資産除却損	8	209
持分法による投資損益（△は益）	－	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△79	△45
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,731	△3,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△177
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△23
製品保証引当金の増減額（△は減少）	121	△14
受注損失引当金の増減額（△は減少）	172	△19
受取利息及び受取配当金	△292	△285
支払利息	144	125
売上債権の増減額（△は増加）	13,124	21,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,793	△19,218
その他の流動資産の増減額（△は増加）	212	△204
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,778	7,355
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,196	11,878
その他	△291	△235
小計	12,846	24,073
利息及び配当金の受取額	299	289
利息の支払額	△134	△123
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△0	△1
法人税等の支払額	△7,419	△13,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,592	11,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	672	457
有形固定資産の取得による支出	△1,791	△4,479
投資有価証券の取得による支出	△105	△2,005
投資有価証券の売却による収入	232	864
その他	152	△1,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	△839	△6,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△109	△97
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	30,063
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△98
非支配株主からの払込みによる収入	－	23
自己株式の純増減額（△は増加）	△5	1
子会社の自己株式の取得による支出	△164	－
配当金の支払額	△3,949	△4,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,429	24,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	88	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	411	29,995
現金及び現金同等物の期首残高	44,922	50,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,334	※ 80,812

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　１　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
従業員住宅ローン	25百万円	22百万円

　　　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	342百万円	197百万円
電子記録債権	207	1,286
支払手形	532	546
電子記録債務	9,986	10,545
設備関係支払手形	-	0
設備関係電子記録債務	3	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
現金及び預金勘定	48,599百万円	82,634百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,264	△1,821
現金及び現金同等物	45,334	80,812

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,085	87	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	110	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	46,582	10,819	12,924	2,384	72,710	247	72,957	－	72,957
セグメント間 の内部売上高又は振替高	0	15	7	3	27	3,247	3,275	△3,275	－
計	46,582	10,835	12,932	2,387	72,737	3,495	76,232	△3,275	72,957
セグメント利益 又は損失（△）	6,406	182	1,145	73	7,808	△329	7,479	△94	7,385

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△94百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	47,164	11,438	10,385	3,248	72,236	305	72,541	－	72,541
セグメント間 の内部売上高又は振替高	0	17	－	－	18	3,783	3,801	△3,801	－
計	47,164	11,455	10,385	3,248	72,254	4,088	76,342	△3,801	72,541
セグメント利益 又は損失（△）	3,751	229	907	530	5,419	△282	5,137	△36	5,100

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△36百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　従来、「その他」事業に区分しておりました株式会社イー・エム・ディーについては、株式会社SCREENファインテックソリューションズとの一体運営を行うため、同社傘下に組織再編いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、株式会社イー・エム・ディーを「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」に変更しております。

　また、従来「半導体機器事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益	109円64銭	76円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,148	3,566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,148	3,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,962	46,652
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	75円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	（△1）
普通株式増加数（千株）	－	551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は105千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。