当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、全役員・従業員が心がけるべき行動規範として「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs*（持続可能な開発目標）に則して、ESG*（環境、社会、ガバナンス）のそれぞれにおいて重点課題を設定し、取り組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しております。
事業活動においては、当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcess Innovation* の提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、戦略的な成長投資をもとに、各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出ができるよう取り組んでおります。
これらの具体的な活動として、当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでおります。
その２年目である2019年３月期においては、主に半導体製造装置事業において、メモリー需要やサーバー向け需要の増加を受けて売上高が増加したものの、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより、2018年３月期に比べ、収益性、資本効率性に関しては後退する結果となりました。最終年度である2020年３月期においては、コストダウンや製品競争力の向上を一層進め、収益性の改善に努めてまいります。
* SDGs：全世界が持続可能な発展を維持するために、2015年９月に「国連サミット」で採択された2030年までに達成すべき国際社会共通の目標
* ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの
* Process Innovation：お客様の生産・業務のプロセスを革新的に改善する装置やソリューション
中期3カ年経営計画「Challenge 2019」（2018年３月期～2020年３月期）の内容、および初年度（2018年３月期）と２年目（2019年３月期）の進捗は、次のとおりであります。
１．基本コンセプト
「グループの成長と質の向上」
２．目標と進捗
①売上規模の拡大
単年度売上高3,000億円レベル → 2018年３月期実績 3,393億円、2019年３月期実績 3,642億円
②収益性の維持・向上
最終年度の営業利益率13％以上 → 2018年３月期実績 12.6％、2019年３月期実績 8.1％
③資本効率の維持・向上
ROE15％レベル → 2018年３月期実績 18.2％、2019年３月期実績 10.3％
※上記３項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
３．主たる取り組み
①既存事業における損益分岐点売上高比率の改善
売上の変動に応じた損益分岐点売上高のコントロール
②装置ビジネスをベースとした周辺領域における収益基盤の確立
改造を含むポストセールス(印刷分野においては消耗品ビジネスも含む)のさらなる強化
③一定の財務規律を維持しながらも、積極的に成長投資を実行
効果的なM&Aの検討・実施。オープンイノベーション戦略としての研究機関、他社など
との協業、業務提携、ベンチャー企業への出資・支援などの検討・実施
④ESGに重点をおいたCSR経営の推進
E：「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会への貢献
S：ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と、社会的価値の創造
G：守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示
⑤株主還元の充実
連結総還元性向 25％以上
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
SCREENグループCSR憲章
1. 社会に有益な製品・サービスの提供
2. 人権の尊重と働きやすい職場環境
3. 人と地球に優しい環境形成
4. 健全で効果的な企業統治
5. 法令・社会規範の順守
6. 情報・知的財産の適切な管理と活用
7. 企業情報の適切な開示
8. 良き企業市民としての社会貢献
9. 反社会的勢力の排除
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）半導体・ＦＰＤ市場の動向について
半導体・ＦＰＤ市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(2）特定顧客への取引集中について
当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強な らびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(3）生産拠点の集中について
当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(4）製品の品質について
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下による売上減少を招く恐れがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(5）新製品の開発について
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(6）知的財産権について
当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定し情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(8）企業買収、資本提携等について
事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(9）重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により訴訟等の対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合、その結果によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(10）為替レートの変動について
当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(11）金利変動について
当連結会計年度末における有利子負債残高は全て金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(12）資金調達について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。
(13）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(14）減損会計について
固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(15）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。また、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
(16）その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。米国では所得減税の効果もあり、個人消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続きました。欧州では消費は底堅く推移したものの、輸出や生産が弱含むなど、景気の回復は緩やかなものになりました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、消費や生産の伸びが低下するなど、景気の減速傾向が見られました。わが国経済におきましては、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、データセンターを中心とするメモリー需要の増加に伴い、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、サーバー向け需要を背景に、ロジックメーカーにおいて積極的な設備投資が行われるとともに、ファウンドリーにおいても微細化投資が継続しました。ＦＰＤ業界では、スマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資が堅調であったことに加え、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化に伴い、大型液晶パネル向け投資も高水準で行われました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方で、売上債権、たな卸資産および有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ150億4千1百万円（4.1％）増加し、3,809億1千5百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ67億8千8百万円（3.5％）増加し、2,017億8千1百万円となりました。
純資産合計は、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82億5千3百万円（4.8％）増加し、1,791億3千3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、47.0％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,642億3千4百万円と前期に比べ、248億6千5百万円増加しました。しかしながら、利益面につきましては、主に半導体製造装置事業における変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、前期に比べ、営業利益は130億7千9百万円減少の296億4千5百万円、経常利益は120億4千9百万円減少の292億7千9百万円となりました。また、特別損失として減損損失を計上したことやグラフィックアーツ機器事業において事業構造改善費用を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は104億4千8百万円減少し180億5千9百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＥ）
半導体製造装置事業では、前期に比べメモリー向けやロジック向けの売上が増加するとともに、ファウンドリー向けの売上も堅調に推移しました。製品別では、バッチ式洗浄装置が減少しましたが、枚葉式洗浄装置やコーターデベロッパーの売上が増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向け、北米向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,525億1千3百万円（前期比11.1％増）となりました。営業利益は、売上は増加したものの、変動費率の上昇や売上拡大に伴う人件費等の固定費増加などにより、258億4千2百万円（前期比28.8％減）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、海外におけるＰＯＤ装置の売上やインクなどのポストセールスの売上は増加したものの、ＣＴＰ装置の売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は、482億1千7百万円（前期比9.7％減）、営業利益は11億3千9百万円（前期比62.8％減）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置の売上は減少したものの、中小型ディスプレー用製造装置の売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は492億5千4百万円（前期比8.8％増）となりました。営業利益は、売上は増加したものの、固定費の増加やたな卸資産評価損などにより、37億7千4百万円（前期比17.9％減）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、韓国や中国向けの売上は減少したものの、台湾向けの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は123億4千4百万円（前期比1.2％増）となりました。営業利益は売上が増加したものの、固定費の増加などにより、7億7千万円（前期比24.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は20億4千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198億9千5百万円減少し、309億2千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払い、売上債権の増加およびたな卸資産の増加などの支出項目が、税金等調整前当期純利益などの収入項目を上回ったことから、375億3千4百万円の支出（前期は288億7千8百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設や研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより190億2千万円の支出（前期は112億3千万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、367億6千万円の収入（前期は115億1千2百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
ＳＥ |
217,102 |
＋14.6 |
|
ＧＡ |
22,755 |
△19.1 |
|
ＦＴ |
36,214 |
＋19.3 |
|
ＰＥ |
3,630 |
△6.0 |
|
その他事業 |
284 |
＋32.5 |
|
合計 |
279,987 |
＋11.1 |
（注）１ 金額は販売予定価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
ＳＥ |
226,438 |
△15.2 |
84,300 |
△23.6 |
|
ＧＡ |
47,472 |
△11.5 |
4,344 |
△14.7 |
|
ＦＴ |
32,258 |
△49.1 |
42,794 |
△28.4 |
|
ＰＥ |
9,700 |
△30.7 |
744 |
△78.0 |
|
合計 |
315,870 |
△20.7 |
132,183 |
△26.0 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
ＳＥ |
252,513 |
＋11.1 |
|
ＧＡ |
48,217 |
△9.7 |
|
ＦＴ |
49,254 |
＋8.8 |
|
ＰＥ |
12,344 |
＋1.2 |
|
その他事業・調整額 |
1,903 |
＋47.5 |
|
合計 |
364,234 |
＋7.3 |
（注）１ 各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. |
48,131 |
14.2 |
40,593 |
11.1 |
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,642億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、248億6千5百万円（7.3％）増加しました。
セグメント別の売上高の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上は増加したものの、主に半導体製造装置事業における変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、130億7千9百万円（30.6％）減少の296億4千5百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、固定資産除却損が増加したものの、固定資産売却益が増加したことや為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ10億3千万円改善しました。
以上の結果、経常利益は120億4千9百万円減少の292億7千9百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失に減損損失を計上したことやグラフィックアーツ機器事業における事業構造改善費用を計上したことなどにより、特別損益は前連結会計年度に比べ21億7千1百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は142億2千1百万円減少の277億3千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことや、税効果会計において次期からの連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、前連結会計年度より37億9千4百万円減少し、96億7千7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、104億4千8百万円減少の180億5千9百万円となりました。
財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、当社は、設備資金に充当するため転換社債型新株予約権付社債を発行し、総額301億5千万円を調達いたしました。また、短期借入金として180億円（純額）の調達を行い、運転資金等に充当いたしました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額300億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでおります。なお、中期3カ年経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e. セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(半導体製造装置事業：ＳＥ）
半導体製造装置事業では、2019年３月期は、前期比でメモリーとロジック向けの売上が増加するとともに、ファウンドリー向けも堅調に推移し、増収を確保いたしました。利益面では、生産が急拡大する中、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）に混乱が生じ、コストダウン活動が進まず変動費率の悪化を招いたことや、海外サービス拠点の強化に伴う固定費増加などにより、営業利益は大幅に悪化いたしました。
2020年３月期につきましては、調達コスト管理の立て直しや組立・構内物流の改善などＳＣＭを強化するとともに、自動化設備を導入した新工場の活用や設計のさらなる標準化、ポストセールスの強化などを推し進め、利益率向上を図ってまいります。
また、今後の成長に向け、海外の研究機関や大学との共同開発のほか、国内の大学ともデータサイエンス分野における連携・協定を締結し、相互人材育成や共同研究を推進しております。
現状の市場の見通しは厳しく、直近ではメモリー投資抑制の影響により調整局面ではあるものの、中長期的には成長すると見込まれております。このような環境の中、微細化が進む最先端プロセス、ＩｏＴデバイス対応向けなどのあらゆるデバイス分野で、お客さまの幅広いニーズに対応し、品質と生産性の向上に寄与することで、市場平均を上回る成長率を目指してまいります。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、2019年３月期は、ＰＯＤ装置の直接販売やインク売上などが増加した一方、ＣＴＰ装置とＰＯＤ装置のＯＥＭ販売が減少し、減収減益となりました。
2019年３月期には、損益分岐点引き下げを目的として人員削減や拠点集約など事業構造改革を実施し、固定費の削減などにより、2020年３月期より利益向上に寄与する見込みであります。
2020年３月期は、売上増加が続くＰＯＤ装置の製品競争力強化・ラインアップ拡充による直接販売の拡大やポストセールスのさらなる増加により、収益力を高めてまいります。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、2019年３月期は、ＯＬＥＤを中心とした中小型向けの売上が増加し、成膜装置などの新規ビジネスも通期売上の10％強（前期比1.5倍以上に増加）と増収を確保したものの、固定費増加やたな卸資産評価損などにより減益となりました。
今後につきましては、リチウムイオン電池や燃料電池の製造装置といったエネルギー事業関連の規模拡大を進めるとともに、タッチセンサーパネルやフレキシブル用途といったディスプレー事業の裾野を拡げることにより新規ビジネスの売上拡大を目指し、持続可能な事業ポートフォリオへの変革を目指してまいります。
既存事業は価格競争が非常に厳しい状況ですが、生産システムや生産拠点の整備などにより、原価低減活動を推進してまいります。また、大きな市場である中国では、販売・サービス拠点を拡充するなど、製品販売に加えポストセールスについても注力してまいります。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、2019年３月期は、期の後半にスマートフォン関連投資の減速の影響を受けたものの、前期比では増収を確保し、２期連続で100億円を超える売上を達成いたしました。利益面では、売上は増加したものの、固定費の増加などにより減益となりました。
現状、スマートフォン関連市場は厳しいものの、今後は車載向けや５Ｇ向けに直接描画装置やＡＩ機能搭載の検査装置の需要の拡大が見込まれます。このような環境の中、顧客ニーズに合った製品開発を進め、プリント基板市場の次の成長期に備えて製品力を高めてまいります。
（その他事業）
検査計測やライフサイエンスの分野につきましては、顧客基盤を固めながら、製品ラインアップの拡充により、売上拡大を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造装置事業では、最先端の半導体プロセスに関して、海外研究機関との共同開発を引き続き行いました。また、デバイスの先端化に伴う構造・材料変化に対する洗浄および乾燥技術の開発、IOT・AI技術の装置への展開に向けた研究およびシステム開発、Green対応（薬液消費量の削減・生産性の向上）等に取り組みました。そのほか、メモリー、ロジック、ファウンドリーなどさまざまな顧客に応じた次世代プロセスに向けた開発や、ウェーハ洗浄装置、コーターデベロッパー、熱処理装置などのさらなる装置の安定性・生産性・経済性の向上に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は
グラフィックアーツ機器事業では、欧州企業と段ボール業界向けの高速インライン型デジタル印刷ソリューションの共同開発に引き続き取り組みました。また、高生産性と優れたコストパフォーマンス、省エネ性を実現したサーマルCTP装置「PT-R24000Nシリーズ」を開発いたしました。そのほか、高速連帳インクジェット印刷機「TP-J520NX」のエントリーモデルとして「TP-J520NX EN」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、世界最大の第10.5世代ガラス基板（2,940mm×3,370mm）に対応した高精細プロセス向けコーターデベロッパー「SK-3033G」を開発いたしました。また、リチウムイオン2次電池の正極・負極の各電極材料を、電極箔両面に連続して塗工・乾燥させることが可能なロールtoロール方式タンデム型塗工乾燥装置「RT-T700F」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置Ledia6シリーズから更に生産性を向上させたLedia6Hシリーズを開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は
上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は2,711百万円であります。
ライフサイエンス分野では、省スペースと優れたコストパフォーマンスを同時に実現するインクジェット式錠剤印刷機「OMNITO」を開発いたしました。また、細胞形態解析イメージングシステム「Cell3iMager duos」では、深層学習（ディープラーニング）技術を使用して細胞特徴量の差異を判定する機能を開発いたしました。
(注) 基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメ ントに配分しております。