第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に　　基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,114	32,193
受取手形及び売掛金	※５ 71,887	※５ 96,292
電子記録債権	※５ 13,519	※５ 4,542
商品及び製品	51,303	61,861
仕掛品	44,262	37,556
原材料及び貯蔵品	10,755	17,384
その他	10,500	14,102
貸倒引当金	△587	△669
流動資産合計	254,755	263,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,307	59,622
減価償却累計額	△39,137	△39,243
建物及び構築物（純額）	14,170	20,378
機械装置及び運搬具	44,395	47,779
減価償却累計額	△30,161	△29,336
機械装置及び運搬具（純額）	14,234	18,442
土地	9,662	9,475
リース資産	5,024	4,908
減価償却累計額	△3,153	△3,383
リース資産（純額）	1,871	1,524
建設仮勘定	6,125	8,048
その他	13,384	14,064
減価償却累計額	△10,474	△10,536
その他（純額）	2,910	3,528
有形固定資産合計	48,973	61,398
無形固定資産
リース資産	24	98
その他	4,928	6,788
無形固定資産合計	4,953	6,886
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 41,479	※２ 37,083
長期貸付金	6	6
退職給付に係る資産	5,576	5,363
繰延税金資産	6,849	3,754
その他	※２ 3,553	※２ 3,353
貸倒引当金	△273	△195
投資その他の資産合計	57,192	49,366
固定資産合計	111,118	117,650
資産合計	365,874	380,915

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 30,911	※５ 28,151
電子記録債務	※５ 84,199	※５ 66,379
短期借入金	－	18,000
1年内返済予定の長期借入金	5,679	1,504
リース債務	390	449
未払法人税等	9,650	4,364
設備関係支払手形	3	※５ 6
設備関係電子記録債務	※５ 26	13
前受金	17,142	14,211
賞与引当金	4,204	2,618
役員賞与引当金	219	154
製品保証引当金	6,373	6,875
受注損失引当金	58	74
その他	16,649	18,047
流動負債合計	175,508	160,852
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	30,125
長期借入金	5,227	3,723
リース債務	1,858	1,518
繰延税金負債	10,488	3,641
退職給付に係る負債	856	943
役員退職慰労引当金	141	175
株式給付引当金	28	33
役員株式給付引当金	45	39
資産除去債務	56	66
その他	782	662
固定負債合計	19,484	40,929
負債合計	194,993	201,781
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,546	4,488
利益剰余金	117,358	130,274
自己株式	△18,085	△18,044
株主資本合計	157,864	170,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,427	14,319
為替換算調整勘定	△4,714	△5,345
退職給付に係る調整累計額	△738	△622
その他の包括利益累計額合計	12,974	8,352
非支配株主持分	40	17
純資産合計	170,880	179,133
負債純資産合計	365,874	380,915

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	339,368	364,234
売上原価	※２,※３ 229,837	※２,※３ 263,667
売上総利益	109,531	100,566
販売費及び一般管理費	※１,※２ 66,806	※１,※２ 70,921
営業利益	42,725	29,645
営業外収益
受取利息	71	99
受取配当金	527	513
受取保険金	189	458
受取補償金	22	22
固定資産売却益	16	717
その他	279	377
営業外収益合計	1,106	2,189
営業外費用
支払利息	603	543
為替差損	761	60
持分法による投資損失	－	111
固定資産除却損	611	928
その他	526	912
営業外費用合計	2,502	2,555
経常利益	41,329	29,279
特別利益
投資有価証券売却益	872	444
特別利益合計	872	444
特別損失
事業構造改善費用	※４ －	※４ 1,087
減損損失	※５ 76	※５ 843
投資有価証券評価損	166	62
その他	5	－
特別損失合計	249	1,993
税金等調整前当期純利益	41,952	27,730
法人税、住民税及び事業税	13,389	11,298
法人税等調整額	82	△1,620
法人税等合計	13,471	9,677
当期純利益	28,480	18,052
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△26	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	28,507	18,059

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	28,480	18,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,579	△4,108
為替換算調整勘定	197	△588
退職給付に係る調整額	675	116
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△47
その他の包括利益合計	※ 6,452	※ △4,627
包括利益	34,933	13,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,959	13,436
非支配株主に係る包括利益	△26	△11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,600	92,936	△15,299	136,282
当期変動額
剰余金の配当			△4,085		△4,085
親会社株主に帰属する当期純利益			28,507		28,507
自己株式の取得				△2,785	△2,785
自己株式の処分					－
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△53			△53
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△53	24,421	△2,785	21,582
当期末残高	54,044	4,546	117,358	△18,085	157,864

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	12,847	△4,911	△1,413	6,522	111	142,915
当期変動額
剰余金の配当				－		△4,085
親会社株主に帰属する当期純利益				－		28,507
自己株式の取得				－		△2,785
自己株式の処分				－		－
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減				－		△53
連結子会社株式の取得による持分の増減				－		－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	5,580	196	675	6,452	△70	6,381
当期変動額合計	5,580	196	675	6,452	△70	27,964
当期末残高	18,427	△4,714	△738	12,974	40	170,880

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,546	117,358	△18,085	157,864
当期変動額
剰余金の配当			△5,143		△5,143
親会社株主に帰属する当期純利益			18,059		18,059
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		46	46
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△58			△58
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△58	12,915	41	12,898
当期末残高	54,044	4,488	130,274	△18,044	170,763

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	18,427	△4,714	△738	12,974	40	170,880
当期変動額
剰余金の配当				－		△5,143
親会社株主に帰属する当期純利益				－		18,059
自己株式の取得				－		△5
自己株式の処分				－		46
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減				－		－
連結子会社株式の取得による持分の増減				－		△58
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△4,108	△630	116	△4,622	△23	△4,645
当期変動額合計	△4,108	△630	116	△4,622	△23	8,253
当期末残高	14,319	△5,345	△622	8,352	17	179,133

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,952	27,730
減価償却費	5,708	6,883
減損損失	76	843
投資有価証券評価損益（△は益）	166	62
投資有価証券売却損益（△は益）	△872	△444
固定資産売却益	△16	△717
固定資産除却損	611	928
持分法による投資損益（△は益）	－	111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△159	78
賞与引当金の増減額（△は減少）	798	△1,585
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	137	△64
株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	45	△6
製品保証引当金の増減額（△は減少）	610	509
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△30	15
受取利息及び受取配当金	△598	△613
支払利息	603	543
売上債権の増減額（△は増加）	△25,928	△15,354
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,390	△13,236
その他の流動資産の増減額（△は増加）	441	△569
仕入債務の増減額（△は減少）	30,011	△21,068
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,485	△2,870
その他	126	593
小計	39,806	△18,226
利息及び配当金の受取額	593	583
利息の支払額	△595	△546
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△1	△1
法人税等の支払額	△10,924	△19,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,878	△37,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,625	1,005
有形固定資産の取得による支出	△9,907	△15,679
有形固定資産の売却による収入	398	1,357
無形固定資産の取得による支出	△1,925	△4,184
投資有価証券の取得による支出	△825	△2,040
投資有価証券の売却による収入	1,549	864
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△34	－
事業譲受による支出	△1,341	－
その他	△768	△343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,230	△19,020

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	18,000
長期借入金の返済による支出	△4,079	△5,679
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△413	△403
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	30,059
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△98
非支配株主からの払込みによる収入	－	23
自己株式の純増減額（△は増加）	△2,785	△5
配当金の支払額	△4,068	△5,135
子会社の自己株式の取得による支出	△164	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,512	36,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△241	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,894	△19,895
現金及び現金同等物の期首残高	44,922	50,817
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 50,817	※１ 30,922

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社57社

　株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズは、当連結会計年度において連結子会社の株式会社SCREEN MFG サービス（旧株式会社スクリーン熊本）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において新たに設立したSCREEN FT Changshu Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人27社、海外法人30社の合計57社となっております。

非連結子会社３社

　SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.他２社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社であるCGS Publishing Technologies International GmbHに持分法を適用しております。

　非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.およびSCREEN FT Changshu Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の51社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら６社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社Trivis Co., Ltd.の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しております。この変更による損益への影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法または個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

主として定額法

なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

当社および一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建売上債権
金利スワップ			借入金利息

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の導入に伴う会計処理

当社および一部の連結子会社は、2020年3月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。また、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2015年1月16日改正）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号2015年1月16日改正）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理および表示をしております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

　　　2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下のとおりです。

　　　なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」   (米国会計基準 ASU 第2014-09号)	収益の認識に関する会計処理を改訂	2020年３月期より適用予定
「リース」   (IFRS第16号)	リースに関する会計処理を改訂	2020年３月期より適用予定
「リース」   (米国会計基準 ASU 第2016-02号)	リースに関する会計処理を改訂	2021年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,729百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,410百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が20百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が299百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が319百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた295百万円は、「固定資産売却益」16百万円、「その他」279百万円として組み替えております。

　　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた109百万円は、「固定資産売却益」△16百万円、「その他」126百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,694百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,925百万円、「その他」△768百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度764百万円、105千株、当連結会計年度717百万円、99千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形割引高及び裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	9百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	5百万円	17百万円
その他（出資金）	742百万円	585百万円

３　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
販売先のビジネスローン	－百万円	63百万円
従業員住宅ローン	25百万円	17百万円

４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	30,000	30,000

※５　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	342百万円	318百万円
電子記録債権	207	93
支払手形	532	1,697
電子記録債務	9,986	13,925
設備関係支払手形	－	0
設備関係電子記録債務	3	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
旅費交通費	2,708百万円	2,756百万円
荷造運賃	4,220	4,841
貸倒引当金繰入額	△36	△20
役員退職慰労引当金繰入額	49	56
役員賞与引当金繰入額	308	224
賞与引当金繰入額	2,381	1,408
役員報酬	1,703	1,678
給与手当・賞与	21,724	22,137
研究費	5,053	6,183
減価償却費	3,395	4,136
退職給付費用	1,215	1,134

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
20,837百万円	22,825百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△653百万円	2,708百万円

※４　事業構造改善費用の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職加算金等	－百万円	428百万円
転職一時金	－	356
たな卸資産評価損	－	275

※５　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　前連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社および連結子会社は843百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

　　　(1)　減損を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENラミナテック 奈良県御所市	－	のれん	796

　　　(2)　減損損失の認識に至った経緯

　　　　　株式会社SCREENラミナテックの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　(3)　資産のグルーピングの方法

　　　　　減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　　　(4)　回収可能価額の算定方法

　　　　　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.52％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,131百万円	△5,579百万円
組替調整額	△872	△382
税効果調整前	8,258	△5,961
税効果額	△2,679	1,853
その他有価証券評価差額金	5,579	△4,108
為替換算調整勘定：
当期発生額	197	△588
退職給付に係る調整額：
当期発生額	240	△657
組替調整額	445	477
税効果調整前	685	△179
税効果額	△10	296
退職給付に係る調整額	675	116
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△47
その他の包括利益合計	6,452	△4,627

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	50,794	－	－	50,794

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	3,831	310	－	4,142

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加	202千株
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得による増加	105千株
単元未満株式の買取りによる増加	2千株

自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,085	87.00	2017年３月31日	2017年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	利益剰余金	110.00	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	50,794	－	－	50,794

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,142	0	6	4,136

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少	6千株
単元未満株式の買増による減少	0千株

自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首105千株、当連結会計年度末99千株）。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	－	1,295	－	1,295	(注1)
	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	－	1,215	－	1,215	(注1)
合計		－	－	2,511	－	2,511	－

 （注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式
　数を記載しております。

 ３　2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）および2025年

満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）の増加は、発行による

ものです。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	110.00	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,535	利益剰余金	97.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金9百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	53,114	百万円	32,193	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,296		△1,271
現金及び現金同等物	50,817		30,922

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	58	百万円	114	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	62		122

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、当社における建物と半導体製造装置事業における生産設備および研究開発設備であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	608	591
１年超	947	1,208
計	1,555	1,799

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後（借入金３年後、社債７年後、リース債務７年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建債権および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。

これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。

金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.3%が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	53,114	53,114	－
(2) 受取手形及び売掛金	71,887
(3) 電子記録債権	13,519
貸倒引当金(※1)	△587
	84,819	84,819	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	40,519	40,519	－
資産計	178,452	178,452	－
(1) 支払手形及び買掛金	30,911	30,911	－
(2) 電子記録債務	84,199	84,199	－
(3) 長期借入金	10,906	10,908	1
(4) リース債務	2,249	3,567	1,318
負債計	128,266	129,586	1,320
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	56	56	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	56	56	－

(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	32,193	32,193	－
(2) 受取手形及び売掛金	96,292
(3) 電子記録債権	4,542
貸倒引当金(※1)	△669
	100,165	100,165	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	33,875	33,875	－
資産計	166,234	166,234	－
(1) 支払手形及び買掛金	28,151	28,151	－
(2) 電子記録債務	66,379	66,379	－
(3) 短期借入金	18,000	18,000	－
(4) 転換社債型新株予約権付社債	30,125	28,965	△1,159
(5) 長期借入金	5,227	5,228	1
(6) リース債務	1,968	2,921	952
負債計	149,852	149,646	△205
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(31)	(31)	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(31)	(31)	－

(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金および(3) 電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権を、債権額の決済までの期間で、市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値から信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。

　なお、１年内の債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および（3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)転換社債型新株予約権付社債

　当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、証券会社より提供された時価により算定しております。

(5) 長期借入金および(6) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	960	3,207

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、当連結会計年度は非連結子会社株式17百万円および在外連結子会社のIFRS第９号に基づき公正価値評価をしているものが含まれております。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	71,887	－	－	－
電子記録債権	13,519	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	138,499	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,173	－	－	－
受取手形及び売掛金	96,292	－	－	－
電子記録債権	4,542	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	133,007	－	－	－

（注）４　社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,679	1,504	3,614	109	－	－
リース債務	390	427	487	406	142	395
合計	6,070	1,931	4,101	515	142	395

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,000	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	15,000	－	15,000
長期借入金	1,504	3,614	109	－	－	－
リース債務	449	512	430	166	188	221
合計	19,953	4,126	539	15,166	188	15,221

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,708	12,257	26,450
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,708	12,257	26,450
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,811	2,054	△242
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,811	2,054	△242
合計		40,519	14,311	26,208

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額960百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,100	11,859	20,240
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,100	11,859	20,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,775	2,063	△287
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,775	2,063	△287
合計		33,875	13,922	19,952

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,207百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,549	872	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,549	872	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	864	444	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	864	444	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について166百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について62百万円の減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

　なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,662	－	178	178
	ユーロ	3,186	837	△119	△119
	英ポンド	885	－	△2	△2
	星ドル	201	－	△0	△0
合計		10,936	837	56	56

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,940	－	△39	△39
	ユーロ	4,009	－	7	7
	英ポンド	793	－	0	0
合計		11,743	－	△31	△31

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	527	－	（注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	88	－	（注）
	ユーロ	売掛金	303	－	（注）
合計			391	－	（注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,260	420	（注）

　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	420	－	（注）

　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された金額を引当しております。

  なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	33,180百万円	33,640百万円
勤務費用	1,324	1,305
利息費用	344	345
数理計算上の差異の発生額	△240	△160
退職給付の支払額	△1,179	△1,434
その他	209	323
退職給付債務の期末残高	33,640	34,019

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	37,119百万円	38,360百万円
期待運用収益	989	1,005
数理計算上の差異の発生額	17	△852
事業主からの拠出額	1,033	1,052
退職給付の支払額	△1,169	△1,427
その他	369	301
年金資産の期末残高	38,360	38,439

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の　 調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	33,639百万円	34,019百万円
年金資産	38,360	38,439
	△4,720	△4,420
非積立型制度の退職給付債務	0	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,720	△4,420
退職給付に係る負債	856	943
退職給付に係る資産	5,576	5,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,720	△4,420

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,324百万円	1,305百万円
利息費用	344	345
期待運用収益	△989	△1,005
数理計算上の差異の費用処理額	427	512
確定給付制度に係る退職給付費用	1,107	1,157

(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度388百万円、当連結会計年度855百万円支払っております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	685百万円	△179百万円
合　計	685	△179

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△727百万円	△907百万円
合　計	△727	△907

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	46％	46％
株式	23	23
現金及び預金	2	4
一般勘定	19	19
オルタナティブ	10	8
合　計	100	100

    (注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.9％～1.3％	1.1％～1.3％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度922百万円、当連結会計年度966百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度66百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	8,661百万円	9,224百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,458	10,582
差引額	△1,797	△1,358

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　6.3％　(自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日)

　当連結会計年度　　6.8％　(自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,870百万円、当連結会計年度5,520百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年9ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円)を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,600百万円		3,116百万円
製品保証引当金	1,903		2,044
未払賞与・賞与引当金	1,751		1,398
たな卸資産未実現利益	1,323		1,433
減価償却費	2,269		2,085
研究開発費	1,231		1,219
減損損失	1,153		1,186
退職給付に係る負債	297		46
税務上の繰越欠損金（注）２	14,900		10,997
その他	4,587		4,505
繰延税金資産小計	32,018		28,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△9,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△8,869
評価性引当額小計（注）１	△24,088		△18,347
繰延税金資産合計	7,929		9,686
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,802		△1,607
その他有価証券評価差額金	△7,777		△5,924
退職給付に係る資産	△1,957		△1,668
その他	△27		△372
繰延税金負債合計	△11,565		△9,572
繰延税金資産（負債）の純額	△3,638		113

  （注)１　評価性引当額の減少理由は、主に税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。

  （注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	30	2,341	3,029	12	827	4,754	10,997
評価性引当額	△18	△1,137	△3,017	△0	△814	△4,489	△9,477
繰延税金資産	12	1,204	12	12	13	264	1,519

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6
評価性引当額	－		1.6
親会社との税率差異	－		△2.5
在外子会社の留保利益	－		△0.7
未実現利益税効果未認識額	－		1.7
外国子会社配当源泉税	－		2.3
住民税均等割	－		0.9
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.9

（注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業（ＳＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

（報告セグメントの区分方法の変更）

　　従来、「その他」事業に区分しておりました株式会社イー・エム・ディーについては、株式会社SCREENファインテックソリューションズとの一体運営を行うため、同社傘下に組織再編いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、株式会社イー・エム・ディーを「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」に変更しております。

　　また、従来「半導体機器事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＥ）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	227,182	53,221	45,213	12,131	337,748	1,619	339,368	－	339,368
セグメント間 の内部売上高又は振替高	2	192	72	61	329	15,137	15,466	△15,466	－
計	227,184	53,414	45,285	12,193	338,078	16,757	354,835	△15,466	339,368
セグメント利益 又は損失（△）	36,301	3,060	4,598	1,013	44,975	△1,553	43,422	△696	42,725
セグメント資産	205,196	48,381	36,237	9,727	299,542	10,544	310,087	55,786	365,874
その他の項目
減価償却費	3,052	492	148	13	3,706	411	4,117	1,590	5,708
減損損失	－	－	－	－	－	76	76	－	76
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	9,052	878	787	147	10,865	504	11,369	3,059	14,428

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△696百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

　　セグメント資産の調整額55,786百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	252,511	48,075	49,254	12,344	362,186	2,047	364,234	－	364,234
セグメント間 の内部売上高又は振替高	1	142	－	－	143	16,237	16,381	△16,381	－
計	252,513	48,217	49,254	12,344	362,330	18,285	380,615	△16,381	364,234
セグメント利益 又は損失（△）	25,842	1,139	3,774	770	31,526	△1,411	30,115	△469	29,645
セグメント資産	222,393	46,585	33,045	11,959	313,983	9,843	323,826	57,088	380,915
その他の項目
減価償却費	3,853	580	213	52	4,699	363	5,063	1,820	6,883
減損損失	－	－	796	－	796	47	843	－	843
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	14,330	969	739	97	16,136	315	16,451	7,637	24,088

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△469百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

　　セグメント資産の調整額57,088百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
62,247	71,263	40,570	74,166	38,517	23,169	29,433	339,368
(18.3％)	(21.0％)	(12.0％)	(21.9％)	(11.3％)	(6.8％)	(8.7％)	(100.0％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	48,131	ＳＥ

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
72,054	64,104	28,277	99,648	42,846	29,724	27,577	364,234
(19.8％)	(17.6％)	(7.8％)	(27.3％)	(11.8％)	(8.1％)	(7.6％)	(100％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	40,593	ＳＥ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,661円96銭	3,838円90銭
１株当たり当期純利益	608円62銭	387円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	370円66銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度105千株、当連結会計年度99千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61千株、当連結会計年度104千株）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	170,880	179,133
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	40	17
（うち非支配株主持分（百万円））	(40)	(17)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	170,839	179,115
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,652	46,658

４　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,507	18,059
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	28,507	18,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,839	46,653
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	△17
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	(△17)
普通株式増加数（千株）	－	2,022
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	－	(2,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社SCREENホールディングス	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注１）	2018.６.11	－	15,059	－	なし	2022.６.10
株式会社SCREENホールディングス	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注１）	2018.６.11	－	15,066	－	なし	2025.６.11
合計	－	－	－	30,125	－	－	－

  （注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	11,578	12,337
発行価額の総額（百万円）	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自  2018年６月25日 至  2022年５月27日	自  2018年６月25日 至  2025年５月28日

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	15,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	18,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,679	1,504	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	390	449	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,227	3,723	0.7	2021年３月～ 2021年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,858	1,518	－	2020年４月～ 2026年２月
合計	13,156	25,195	－	－

　（注）１　長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,614	109	－	－
リース債務	512	430	166	188

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	72,541	170,081	252,418	364,234
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,553	15,732	18,205	27,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,566	9,585	10,148	18,059
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	76.44	205.46	217.53	387.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	76.44	129.02	12.07	169.57

　（注）当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。