2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,555

18,992

受取手形

0

41

電子記録債権

※4 178

※4 141

売掛金

※2 202

※2 520

たな卸資産

※1 779

※1 944

未収入金

※2 35,229

※2 5,760

関係会社短期貸付金

※2 40,417

※2 52,323

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※2 1,584

※2 3,743

その他

※2 221

※2 705

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

93,165

83,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,803

15,800

構築物

667

1,235

機械及び装置

965

1,815

工具、器具及び備品

951

1,235

土地

8,913

8,913

リース資産

1,390

1,183

建設仮勘定

1,640

292

有形固定資産合計

25,332

30,477

無形固定資産

845

1,021

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,237

34,534

関係会社株式

53,080

53,080

関係会社出資金

344

344

関係会社長期貸付金

※2 2,827

※2 135

差入保証金

777

749

長期前払費用

1,555

1,600

その他

577

513

貸倒引当金

319

305

投資その他の資産合計

100,080

90,652

固定資産合計

126,258

122,151

資産合計

219,423

205,321

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 1,456

電子記録債務

※4 74,745

買掛金

※2 434

※2 440

短期借入金

18,000

関係会社短期借入金

※2 27,142

※2 31,980

1年内返済予定の長期借入金

5,679

1,504

リース債務

208

254

未払金

※2 1,651

※2 6,599

未払費用

※2 448

※2 587

未払法人税等

63

62

預り金

※2 305

※2 312

賞与引当金

474

342

その他

24

23

流動負債合計

112,634

60,107

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,125

長期借入金

5,227

3,723

リース債務

1,480

1,226

繰延税金負債

8,593

5,205

株式給付引当金

7

10

役員株式給付引当金

24

24

資産除去債務

48

48

その他

208

374

固定負債合計

15,590

40,737

負債合計

128,225

100,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,583

4,583

資本剰余金合計

4,583

4,583

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,166

1,680

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

6

6

繰越利益剰余金

31,053

48,175

利益剰余金合計

32,226

49,863

自己株式

18,085

18,044

株主資本合計

72,770

90,447

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,427

14,028

評価・換算差額等合計

18,427

14,028

純資産合計

91,198

104,476

負債純資産合計

219,423

205,321

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1,※3 639

※1,※3 1,128

営業収益

※3 24,262

※3 36,163

営業収益合計

24,902

37,291

売上原価

※1,※3 440

※1,※3 927

売上総利益

※1 199

※1 200

販売費及び一般管理費

※2,※3 14,121

※2,※3 15,006

営業利益

10,340

21,358

営業外収益

 

 

受取利息

※3 65

※3 266

受取配当金

503

506

為替差益

2

固定資産売却益

4

26

その他

※3 42

※3 106

営業外収益合計

616

909

営業外費用

 

 

支払利息

※3 790

※3 736

為替差損

9

固定資産除却損

406

420

その他

※3 211

※3 188

営業外費用合計

1,417

1,345

経常利益

9,539

20,921

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

791

444

関係会社株式売却益

※3 656

関係会社貸倒引当金戻入額

95

特別利益合計

1,448

540

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

193

81

投資有価証券評価損

166

62

関係会社株式評価損

67

特別損失合計

427

143

税引前当期純利益

10,560

21,318

法人税、住民税及び事業税

58

74

法人税等調整額

218

1,534

当期純利益

10,284

22,779

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

758

7

25,262

26,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

408

 

408

圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

4,085

4,085

当期純利益

 

 

 

 

10,284

10,284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

408

0

5,790

6,198

当期末残高

54,044

4,583

4,583

1,166

6

31,053

32,226

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,299

69,356

12,821

12,821

82,177

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

4,085

 

4,085

当期純利益

 

10,284

 

10,284

自己株式の取得

2,785

2,785

 

2,785

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,606

5,606

5,606

当期変動額合計

2,785

3,413

5,606

5,606

9,020

当期末残高

18,085

72,770

18,427

18,427

91,198

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,044

4,583

4,583

1,166

6

31,053

32,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

514

 

514

圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

5,143

5,143

当期純利益

 

 

 

 

22,779

22,779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

514

0

17,122

17,636

当期末残高

54,044

4,583

4,583

1,680

6

48,175

49,863

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,085

72,770

18,427

18,427

91,198

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

5,143

 

5,143

当期純利益

 

22,779

 

22,779

自己株式の取得

5

5

 

5

自己株式の処分

46

46

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,399

4,399

4,399

当期変動額合計

41

17,677

4,399

4,399

13,278

当期末残高

18,044

90,447

14,028

14,028

104,476

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

 原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

評価方法

 商品……………………………先入先出法または個別法

 貯蔵品…………………………個別法

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産……………………定額法

(リース資産を除く)    なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産……………………定額法

(リース資産を除く)    なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間(3~5年)、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金………………………売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき

額を計上しております。

(3)退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金

資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4)株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規

程に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(5)役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規程に

基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建貸付金および外貨建借入金

金利スワップ

 

借入金利息

③ ヘッジ方針

 当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(3)連結納税制度の導入に伴う会計処理

 当社は、2020年3月期より連結納税制度を適用することについて、国税庁長官の承認を受けました。また、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日改正)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日改正)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理および表示をしております。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める『税効果会計に係る会計基準』注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(損益計算書)
 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産売却益」4百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 業績連動型株式報酬制度については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

商品

772百万円

937百万円

貯蔵品

6

6

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

74,648百万円

57,075百万円

長期金銭債権

2,827

135

短期金銭債務

28,167

37,300

 

 3 保証債務

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

(1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務

 

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

 

780百万円

54

(3,200千中国元)

21

(200千米ドル)

SCREEN GP IJC Ltd.

136

(1,042千ユーロ)

株式会社SCREENセミコン

ダクターソリューションズ

107

13

(800千中国元)

SCREEN GP Americas, LLC

 

SCREEN SPE Germany GmbH

116

(1,100千米ドル)

93

13

(104千ユーロ)

SCREEN GP China Co., Ltd.

61

(555千スイスフラン)

 

 

(1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務

 

株式会社SCREENファイン

テックソリューションズ

 

799百万円

26

(1,600千中国元)

SCREEN GP Americas, LLC

122

(1,100千米ドル)

株式会社SCREENセミコン

ダクターソリューションズ

 

41

株式会社SCREEN PE ソリュ

ーションズ

 

18

SCREEN SPE Germany GmbH

16

(133千ユーロ)

株式会社SCREENグラフィッ

クソリューションズ

 

1

 

 

(2)従業員住宅ローンに対する保証債務

25百万円

 

 

 

(2)従業員住宅ローンに対する保証債務

17百万円

 

 

 

(3)関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

812百万円

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

479

株式会社トランザップ

ジャパン(現 株式会社SCREENロジスティクス)

328

株式会社FEBACS

109

株式会社ジェラン(現 株式会社SCREENビジネスエキスパート)

32

 

 

(3)関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社テックインテック

608百万円

株式会社メディアテクノロジー ジャパン

331

株式会社SCREENロジスティク

288

株式会社FEBACS

94

株式会社SCREENビジネスエキスパート

34

 

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

(4)関係会社の法人カード決済に係る保証債務

 

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 

43百万円

 

 

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

 

7

 

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

6

 

 

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

2

 

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

1

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

0

 

株式会社SCREEN IP ソリューションズ

0

 

株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ

 

0

 

 

 

(4)関係会社の法人カード決済に係る保証債務

 

 

 

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 

34百万円

 

 

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

 

8

 

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

6

 

 

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

3

 

株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ

2

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受

 

 

 

株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

56,384百万円

 

 

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

電子記録債権

143百万円

0百万円

支払手形

280

電子記録債務

8,594

 

 5 貸出コミットメント契約

 運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関7社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

30,000

30,000

 

(損益計算書関係)

※1 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6%、当事業年度1.6%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4%、当事業年度98.4%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当・賞与

2,897百万円

2,905百万円

賞与引当金繰入額

474

342

研究費

1,789

1,855

減価償却費

1,828

2,053

退職給付費用

151

165

委託サービス費

3,154

3,630

貸倒引当金繰入額

9

-

 

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高および営業収益

24,246百万円

36,121百万円

仕入高

70

113

その他の営業費用

4,351

5,142

営業取引以外の取引高

2,648

1,397

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,080百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,080百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

12,053百万円

 

12,055百万円

投資有価証券評価損

498

 

517

研究開発費

446

 

449

減損損失

443

 

411

未払賞与・賞与引当金

178

 

141

税務上の繰越欠損金

14,119

 

9,095

その他

632

 

674

繰延税金資産小計

28,371

 

23,345

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△7,903

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△13,905

評価性引当額小計

△28,371

 

△21,809

繰延税金資産合計

 

1,536

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,777

 

△5,924

前払年金費用

△459

 

△472

その他

△356

 

△345

繰延税金負債合計

△8,593

 

△6,741

繰延税金負債の純額

△8,593

 

△5,205

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

10.4

 

△3.2

外国子会社配当源泉税

0.5

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.2

 

△34.8

その他

0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6

 

△6.9

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                         (単位:百万円)

区  分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,803

5,997

220

780

15,800

32,374

 

構築物

667

648

5

74

1,235

3,468

 

 

機械及び装置

965

1,234

37

346

1,815

11,438

 

工具、器具及び

備品

951

661

36

340

1,235

3,586

 

土地

8,913

8,913

 

リース資産

1,390

206

1,183

2,720

 

 

建設仮勘定

1,640

3,182

4,530

292

 

25,332

11,725

4,831

1,749

30,477

53,589

無形固

定資産

ソフトウエア等

845

481

304

1,021

820

 

 

845

481

304

1,021

820

 

     当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建物

  半導体製造装置事業新工場建設

  ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設

2,791百万円

955百万円

       機械及び装置

  半導体製造装置事業新工場建設

  ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設

685百万円

425百万円

       建設仮勘定

  半導体製造装置事業新工場建設

  ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設

1,089百万円

939百万円

 

     当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建設仮勘定

  半導体製造装置事業新工場建設

  ディスプレー製造装置および成膜装置事業新工場建設

2,244百万円

967百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

322

81

95

308

賞与引当金

474

342

474

342

株式給付引当金

7

7

5

10

役員株式給付引当金

24

17

17

24

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。