第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,193	36,786
受取手形及び売掛金	※３ 96,292	※３ 69,112
電子記録債権	※３ 4,542	※３ 5,111
商品及び製品	61,861	68,170
仕掛品	37,556	41,341
原材料及び貯蔵品	17,384	17,541
その他	14,102	16,295
貸倒引当金	△669	△640
流動資産合計	263,264	253,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,622	59,977
機械装置及び運搬具	47,779	48,300
その他	36,496	38,145
減価償却累計額	△82,500	△83,707
有形固定資産合計	61,398	62,716
無形固定資産
その他	6,886	6,771
無形固定資産合計	6,886	6,771
投資その他の資産
投資有価証券	37,083	35,921
退職給付に係る資産	5,363	5,479
繰延税金資産	3,754	5,794
その他	3,360	3,276
貸倒引当金	△195	△194
投資その他の資産合計	49,366	50,277
固定資産合計	117,650	119,765
資産合計	380,915	373,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 28,151	※３ 24,423
電子記録債務	※３ 66,379	※３ 58,146
短期借入金	18,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	1,504	1,504
リース債務	449	1,202
未払法人税等	4,364	2,438
設備関係支払手形	※３ 6	39
設備関係電子記録債務	13	※３ 12
前受金	14,211	18,290
賞与引当金	2,618	98
役員賞与引当金	154	31
製品保証引当金	6,875	6,463
受注損失引当金	74	809
その他	18,047	18,522
流動負債合計	160,852	161,982
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,118
長期借入金	3,723	3,723
リース債務	1,518	2,454
退職給付に係る負債	943	936
役員退職慰労引当金	175	188
株式給付引当金	33	26
役員株式給付引当金	39	28
資産除去債務	66	66
その他	4,303	3,760
固定負債合計	40,929	41,301
負債合計	201,781	203,284
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	4,488
利益剰余金	130,274	122,986
自己株式	△18,044	△18,023
株主資本合計	170,763	163,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,319	13,489
為替換算調整勘定	△5,345	△6,476
退職給付に係る調整累計額	△622	△529
その他の包括利益累計額合計	8,352	6,482
非支配株主持分	17	222
純資産合計	179,133	170,200
負債純資産合計	380,915	373,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	72,541	58,230
売上原価	50,867	47,121
売上総利益	21,673	11,109
販売費及び一般管理費	16,573	15,538
営業利益又は営業損失（△）	5,100	△4,428
営業外収益
受取利息	20	19
受取配当金	264	307
為替差益	146	－
その他	182	257
営業外収益合計	614	584
営業外費用
支払利息	125	137
為替差損	－	115
持分法による投資損失	31	33
固定資産除却損	209	5
その他	239	147
営業外費用合計	605	441
経常利益又は経常損失（△）	5,108	△4,285
特別利益
投資有価証券売却益	444	－
特別利益合計	444	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	14
特別損失合計	－	14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,553	△4,299
法人税等	1,987	△1,374
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,566	△2,924
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,566	△2,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,566	△2,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△959	△830
為替換算調整勘定	△140	△1,120
退職給付に係る調整額	119	92
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△10
その他の包括利益合計	△984	△1,869
四半期包括利益	2,581	△4,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,585	△4,788
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,553	△4,299
減価償却費	1,567	2,149
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△444	－
固定資産除却損	209	5
持分法による投資損益（△は益）	31	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	68
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,599	△2,519
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△177	△123
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△9	△7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△23	△10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14	△398
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△19	735
受取利息及び受取配当金	△285	△327
支払利息	125	137
売上債権の増減額（△は増加）	21,631	26,396
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,218	△10,993
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△204	1,069
仕入債務の増減額（△は減少）	7,355	△10,253
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,878	6,100
その他	△235	379
小計	24,073	8,159
利息及び配当金の受取額	289	320
利息の支払額	△123	△139
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△1	△1
法人税等の支払額	△13,007	△5,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,230	2,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	457	△332
有形固定資産の取得による支出	△4,479	△4,624
無形固定資産の取得による支出	△1,156	△228
投資有価証券の取得による支出	△2,005	△37
投資有価証券の売却による収入	864	－
その他	138	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,180	△5,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	12,000
リース債務の返済による支出	△97	△306
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	30,063	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△98	－
非支配株主からの払込みによる収入	23	210
自己株式の純増減額（△は増加）	1	△0
配当金の支払額	△4,992	△4,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,900	7,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,995	4,322
現金及び現金同等物の期首残高	50,817	30,922
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 80,812	※ 35,244

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。

　ASU第2014-09号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。ASU第2014-09号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。

　IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	10百万円

　　　　　２　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
販売先のビジネスローン	63百万円	69百万円
従業員住宅ローン	17	15
計	81	84

　　　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	318百万円	651百万円
電子記録債権	93	114
支払手形	1,697	788
電子記録債務	13,925	11,844
設備関係支払手形	0	－
設備関係電子記録債務	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	82,634百万円	36,786百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,821	△1,542
現金及び現金同等物	80,812	35,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	110.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,535	97.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	47,164	11,438	10,385	3,248	72,236	305	72,541	－	72,541
セグメント間 の内部売上高又は振替高	0	17	－	－	18	3,783	3,801	△3,801	－
計	47,164	11,455	10,385	3,248	72,254	4,088	76,342	△3,801	72,541
セグメント利益 又は損失（△）	3,751	229	907	530	5,419	△282	5,137	△36	5,100

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△36百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,208	9,813	4,815	2,122	57,959	271	58,230	－	58,230
セグメント間 の内部売上高又は振替高	0	8	－	－	9	3,024	3,033	△3,033	－
計	41,208	9,821	4,815	2,122	57,968	3,295	61,264	△3,033	58,230
セグメント損失 （△）	△40	△224	△3,562	△48	△3,876	△480	△4,357	△71	△4,428

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント損失（△）の調整額△71百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　従来「半導体製造装置事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	76円44銭	△62円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,566	△2,918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,566	△2,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,652	46,659
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円51銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△1	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△1）	－
普通株式増加数（千株）	551	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間105千株、当第１四半期連結累計期間97千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。