第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,193	37,770
受取手形及び売掛金	※５ 96,292	72,703
電子記録債権	※５ 4,542	10,054
商品及び製品	61,861	54,243
仕掛品	37,556	36,468
原材料及び貯蔵品	17,384	15,548
その他	14,102	12,455
貸倒引当金	△669	△701
流動資産合計	263,264	238,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,622	59,999
減価償却累計額	△39,243	△40,435
建物及び構築物（純額）	20,378	19,564
機械装置及び運搬具	47,779	50,233
減価償却累計額	△29,336	△31,842
機械装置及び運搬具（純額）	18,442	18,391
土地	9,475	9,460
リース資産	4,908	4,885
減価償却累計額	△3,383	△3,703
リース資産（純額）	1,524	1,181
建設仮勘定	8,048	7,094
その他	14,064	17,306
減価償却累計額	△10,536	△12,104
その他（純額）	3,528	5,202
有形固定資産合計	61,398	60,893
無形固定資産
リース資産	98	90
その他	6,788	6,077
無形固定資産合計	6,886	6,167
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 37,083	※２ 30,586
長期貸付金	6	4
退職給付に係る資産	5,363	4,366
繰延税金資産	3,754	4,980
その他	※２ 3,353	※２ 2,551
貸倒引当金	△195	△129
投資その他の資産合計	49,366	42,359
固定資産合計	117,650	109,421
資産合計	380,915	347,964

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 28,151	25,061
電子記録債務	※５ 66,379	41,333
短期借入金	18,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	1,504	3,614
リース債務	449	1,210
未払法人税等	4,364	2,227
設備関係支払手形	※５ 6	4
設備関係電子記録債務	13	8
前受金	14,211	10,117
賞与引当金	2,618	1,201
役員賞与引当金	154	123
製品保証引当金	6,875	6,787
受注損失引当金	74	311
その他	18,047	14,878
流動負債合計	160,852	136,878
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,095
長期借入金	3,723	109
リース債務	1,518	2,272
繰延税金負債	3,641	2,376
退職給付に係る負債	943	1,015
役員退職慰労引当金	175	181
株式給付引当金	33	43
役員株式給付引当金	39	42
資産除去債務	66	65
その他	662	740
固定負債合計	40,929	36,943
負債合計	201,781	173,822
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	4,488
利益剰余金	130,274	130,908
自己株式	△18,044	△17,961
株主資本合計	170,763	171,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,319	10,841
為替換算調整勘定	△5,345	△7,134
退職給付に係る調整累計額	△622	△1,244
その他の包括利益累計額合計	8,352	2,462
非支配株主持分	17	200
純資産合計	179,133	174,142
負債純資産合計	380,915	347,964

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	364,234	323,249
売上原価	※２,※３ 263,667	※２,※３ 246,680
売上総利益	100,566	76,568
販売費及び一般管理費	※１,※２ 70,921	※１,※２ 64,007
営業利益	29,645	12,561
営業外収益
受取利息	99	89
受取配当金	513	570
受取保険金	458	138
固定資産売却益	717	29
その他	400	559
営業外収益合計	2,189	1,386
営業外費用
支払利息	543	558
為替差損	60	297
持分法による投資損失	111	491
固定資産除却損	928	379
その他	912	585
営業外費用合計	2,555	2,311
経常利益	29,279	11,636
特別利益
投資有価証券売却益	444	332
特別利益合計	444	332
特別損失
投資有価証券評価損	62	1,813
減損損失	※４ 843	※４ 1,576
事業構造改善費用	※５ 1,087	－
特別損失合計	1,993	3,390
税金等調整前当期純利益	27,730	8,579
法人税、住民税及び事業税	11,298	4,486
法人税等調整額	△1,620	△890
法人税等合計	9,677	3,595
当期純利益	18,052	4,983
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6	△26
親会社株主に帰属する当期純利益	18,059	5,010

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	18,052	4,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,108	△3,478
為替換算調整勘定	△588	△1,768
退職給付に係る調整額	116	△622
持分法適用会社に対する持分相当額	△47	△20
その他の包括利益合計	※ △4,627	※ △5,890
包括利益	13,425	△906
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,436	△879
非支配株主に係る包括利益	△11	△27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,546	117,358	△18,085	157,864
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,044	4,546	117,358	△18,085	157,864
当期変動額
剰余金の配当			△5,143		△5,143
親会社株主に帰属する当期純利益			18,059		18,059
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		46	46
連結子会社株式の取得による持分の増減		△58			△58
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	△58	12,915	41	12,898
当期末残高	54,044	4,488	130,274	△18,044	170,763

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	18,427	△4,714	△738	12,974	40	170,880
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,427	△4,714	△738	12,974	40	170,880
当期変動額
剰余金の配当				－		△5,143
親会社株主に帰属する当期純利益				－		18,059
自己株式の取得				－		△5
自己株式の処分				－		46
連結子会社株式の取得による持分の増減				－		△58
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△4,108	△630	116	△4,622	△23	△4,645
当期変動額合計	△4,108	△630	116	△4,622	△23	8,253
当期末残高	14,319	△5,345	△622	8,352	17	179,133

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,488	130,274	△18,044	170,763
会計方針の変更による累積的影響額			158		158
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,044	4,488	130,433	△18,044	170,922
当期変動額
剰余金の配当			△4,535		△4,535
親会社株主に帰属する当期純利益			5,010		5,010
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		85	85
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	475	82	557
当期末残高	54,044	4,488	130,908	△17,961	171,479

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	14,319	△5,345	△622	8,352	17	179,133
会計方針の変更による累積的影響額				－		158
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,319	△5,345	△622	8,352	17	179,292
当期変動額
剰余金の配当				－		△4,535
親会社株主に帰属する当期純利益				－		5,010
自己株式の取得				－		△3
自己株式の処分				－		85
連結子会社株式の取得による持分の増減				－		－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△3,478	△1,789	△622	△5,890	182	△5,707
当期変動額合計	△3,478	△1,789	△622	△5,890	182	△5,149
当期末残高	10,841	△7,134	△1,244	2,462	200	174,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,730	8,579
減価償却費	6,883	8,860
減損損失	843	1,576
投資有価証券評価損益（△は益）	62	1,813
投資有価証券売却損益（△は益）	△444	△332
固定資産売却益	△717	△29
固定資産除却損	928	379
持分法による投資損益（△は益）	111	491
退職給付に係る資産及び負債の増減額	78	152
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,585	△1,416
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△31
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6	3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	509	△75
受注損失引当金の増減額（△は減少）	15	237
受取利息及び受取配当金	△613	△659
支払利息	543	558
売上債権の増減額（△は増加）	△15,354	17,580
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,236	9,383
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△569	1,234
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,068	△25,238
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,870	△6,021
その他	593	1,011
小計	△18,226	18,066
利息及び配当金の受取額	583	630
利息の支払額	△546	△554
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△1	△1
法人税等の支払額	△19,344	△6,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,534	11,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,005	△1,090
有形固定資産の取得による支出	△15,679	△9,114
有形固定資産の売却による収入	1,357	92
無形固定資産の取得による支出	△4,184	△1,277
投資有価証券の取得による支出	△2,040	△475
投資有価証券の売却による収入	864	591
その他	△343	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,020	△11,293

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△5,679	△1,504
リース債務の返済による支出	△403	△1,243
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	30,059	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△98	－
非支配株主からの払込みによる収入	23	210
自己株式の純増減額（△は増加）	△5	△2
配当金の支払額	△5,135	△4,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,760	4,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101	△848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,895	4,597
現金及び現金同等物の期首残高	50,817	30,922
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,922	※１ 35,519

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社57社

　株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズは、当連結会計年度において連結子会社の株式会社SCREENビジネスエキスパートに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において新たに設立した株式会社SCREENデコラプリントを連結の範囲に含めております。以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人27社、海外法人30社の合計57社となっております。

非連結子会社３社

　SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.他２社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社である株式会社AFIテクノロジーおよびCGS Publishing Technologies International GmbHに持分法を適用しております。

　なお、株式会社AFIテクノロジーは、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法の適用範囲に含めております。

　非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.およびSCREEN FT Changshu Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の51社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら６社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法または個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

当社および国内連結子会社

主として定額法

なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として個々の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建売上債権
金利スワップ			借入金利息

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

（2014年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービ

スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。ASU第2014-09号の適用にあた

っては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を

採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13

日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してい

ます。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響

を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　　(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　　(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　　(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　　(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

２．在外連結子会社

　　　2020年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下のとおりです。

　　　なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」   (米国会計基準 ASU 第2016-02号)	リースに関する会計処理を改訂	2022年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた22百万円は、「その他」400百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度717百万円、99千株、当連結会計年度632百万円、87千株であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形割引高及び裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の割引高および裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	27百万円
受取手形裏書譲渡高	9	7

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	17百万円	492百万円
その他（出資金）	585	112

３　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
販売先のビジネスローン	63百万円	59百万円
従業員住宅ローン	17	9

４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	30,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	30,000	30,000

※５　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	318百万円	－百万円
電子記録債権	93	－
支払手形	1,697	－
電子記録債務	13,925	－
設備関係支払手形	0	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
旅費交通費	2,756百万円	2,255百万円
荷造運賃	4,841	3,839
貸倒引当金繰入額	△20	△19
役員退職慰労引当金繰入額	56	61
役員賞与引当金繰入額	224	155
賞与引当金繰入額	1,408	592
役員報酬	1,678	1,647
給与手当・賞与	22,137	21,382
研究費	6,183	4,343
減価償却費	4,136	5,327
退職給付費用	1,134	1,217

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
22,825百万円	21,525百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,708百万円	7,787百万円

※４　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは843百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

　　　(1)　減損を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENラミナテック 奈良県御所市	－	のれん	796

　　　(2)　減損損失の認識に至った経緯

　　　　　株式会社SCREENラミナテックの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　(3)　資産のグルーピングの方法

　　　　　減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　　　(4)　回収可能価額の算定方法

　　　　　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.52％で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは1,576百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

　　　(1)　減損を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 京都府久世郡久御山町他	事業用資産	無形固定資産等	1,184

　　　(2)　減損損失の認識に至った経緯

　　　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　(3)　減損損失の内訳

　　　　　有形固定資産

　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　　　88百万円

　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　 210

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　 231

　　　　　無形固定資産

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　 574

　　　　　投資その他の資産

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　79　

　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　 1,184

　　　(4)　資産のグルーピングの方法

　　　　　減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　　　(5)　回収可能価額の算定方法

　　　　　事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。

※５　事業構造改善費用の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職加算金等	428百万円	－百万円
転職一時金	356	－
たな卸資産評価損	275	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,579百万円	△4,807百万円
組替調整額	△382	△42
税効果調整前	△5,961	△4,850
税効果額	1,853	1,371
その他有価証券評価差額金	△4,108	△3,478
為替換算調整勘定：
当期発生額	△588	△1,768
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△657	△1,602
組替調整額	477	686
税効果調整前	△179	△915
税効果額	296	293
退職給付に係る調整額	116	△622
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△47	△20
その他の包括利益合計	△4,627	△5,890

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	50,794	－	－	50,794

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,142	0	6	4,136

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少	6千株
単元未満株式の買増による減少	0千株

自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首105千株、当連結会計年度末99千株）。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	－	1,295	－	1,295	(注1)
	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	－	1,215	－	1,215	(注1)
合計		－	－	2,511	－	2,511	－

 （注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記

載しております。

 ３　2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）および2025年満期ユ

ーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）の増加は、発行によるものです。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	110.00	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対

する配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,535	利益剰余金	97.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金9百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	50,794	－	－	50,794

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,136	0	11	4,125

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少	11千株
単元未満株式の買増による減少	0千株

自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首99千株、当連結会計年度末87千株）。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	1,295	－	－	1,295	(注1)
	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	1,215	－	－	1,215	(注1)
合計		－	2,511	－	－	2,511	－

 （注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記

載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,535	97.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対す

る配当金9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,402	利益剰余金	30.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	32,193	百万円	37,770	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,271		△2,250
現金及び現金同等物	30,922		35,519

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リース取引に係る資産の額	114	百万円	913	百万円
リース取引に係る債務の額	122		917

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引等

　当社、国内子会社および北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、建物であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	591	221
１年超	1,208	595
計	1,799	817

（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後（借入金２年後、社債６年後、リース債務６年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建債権および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。

これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。

金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	32,193	32,193	－
(2) 受取手形及び売掛金	96,292	96,292	－
(3) 電子記録債権	4,542	4,542	－
貸倒引当金(※1)	△669	△669	－
	100,165	100,165	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	33,875	33,875	－
資産計	166,234	166,234	－
(1) 支払手形及び買掛金	28,151	28,151	－
(2) 電子記録債務	66,379	66,379	－
(3) 短期借入金	18,000	18,000	－
(4) 転換社債型新株予約権付社債	30,125	28,965	△1,159
(5) 長期借入金	5,227	5,228	1
(6) リース債務	1,968	2,921	952
負債計	149,852	149,646	△205
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(31)	(31)	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(31)	(31)	－

(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	37,770	37,770	－
(2) 受取手形及び売掛金	72,703	72,684	△19
(3) 電子記録債権	10,054	10,054	－
貸倒引当金(※1)	△701	△701	－
	82,056	82,037	△19
(4) 投資有価証券
その他有価証券	29,042	29,042	－
資産計	148,869	148,850	△19
(1) 支払手形及び買掛金	25,061	25,061	－
(2) 電子記録債務	41,333	41,333	－
(3) 短期借入金	30,000	30,000	－
(4) 転換社債型新株予約権付社債	30,095	29,448	△647
(5) 長期借入金	3,723	3,722	△0
(6) リース債務	3,483	4,121	638
負債計	133,697	133,688	△8
デリバティブ取引(※2)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(40)	(40)	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(40)	(40)	－

(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金および(3) 電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権を、債権額の決済までの期間で、市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値から信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。

　なお、１年内の債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および（3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)転換社債型新株予約権付社債

　当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、証券会社より提供された時価により算定しております。

(5) 長期借入金および(6) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	3,207	1,543

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、当連結会計年度は非連結子会社株式41百万円が含まれております。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,173	－	－	－
受取手形及び売掛金	96,292	－	－	－
電子記録債権	4,542	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	133,007	－	－	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	37,753	－	－	－
受取手形及び売掛金	71,195	1,508	－	－
電子記録債権	10,054	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	119,003	1,508	－	－

（注）４　社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,000	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	15,000	－	15,000
長期借入金	1,504	3,614	109	－	－	－
リース債務	449	512	430	166	188	221
合計	19,953	4,126	539	15,166	188	15,221

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	15,000	－	－	15,000
長期借入金	3,614	109	－	－	－	－
リース債務	1,210	915	427	424	401	102
合計	34,824	1,024	15,427	424	401	15,102

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,100	11,859	20,240
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,100	11,859	20,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,775	2,063	△287
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,775	2,063	△287
合計		33,875	13,922	19,952

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,207百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,213	11,351	15,862
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27,213	11,351	15,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,829	2,297	△468
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,829	2,297	△468
合計		29,042	13,649	15,393

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,543百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	864	444	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	864	444	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	591	332	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	591	332	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について62百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について272百万円、非上場株式について1,541百万円の減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

　なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,940	－	△39	△39
	ユーロ	4,009	－	7	7
	英ポンド	793	－	0	0
合計		11,743	－	△31	△31

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,867	－	△35	△35
	ユーロ	4,334	－	9	9
	英ポンド	384	－	△13	△13
合計		9,585	－	△40	△40

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	88	－	（注）
	ユーロ	売掛金	303	－	（注）
合計			391	－	（注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	246	－	（注）
	ユーロ	売掛金	228	－	（注）
合計			475	－	（注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	420	－	（注）

　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。

  なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	33,640百万円	34,019百万円
勤務費用	1,305	1,267
利息費用	345	334
数理計算上の差異の発生額	△160	△442
退職給付の支払額	△1,434	△1,899
その他	323	257
退職給付債務の期末残高	34,019	33,537

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	38,360百万円	38,439百万円
期待運用収益	1,005	963
数理計算上の差異の発生額	△852	△2,107
事業主からの拠出額	1,052	1,038
退職給付の支払額	△1,427	△1,898
その他	301	452
年金資産の期末残高	38,439	36,887

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,019百万円	33,537百万円
年金資産	38,439	36,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,420	△3,350
退職給付に係る負債	943	1,015
退職給付に係る資産	5,363	4,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,420	△3,350

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,305百万円	1,267百万円
利息費用	345	334
期待運用収益	△1,005	△963
数理計算上の差異の費用処理額	512	748
確定給付制度に係る退職給付費用	1,157	1,388

(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度855百万円、当連結会計年度271百万円支払っております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△179百万円	△915百万円
合　計	△179	△915

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△907百万円	△1,823百万円
合　計	△907	△1,823

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	46％	49％
株式	23	19
現金及び預金	4	4
一般勘定	19	20
オルタナティブ	8	8
合　計	100	100

    (注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.1％～1.3％	1.1％～1.3％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度966百万円、当連結会計年度1,140百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	9,224百万円	9,497百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,582	10,573
差引額	△1,358	△1,076

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　6.8％　(自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日)

　当連結会計年度　　6.9％　(自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日)

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,520百万円、当連結会計年度5,227百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度4,151百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年9ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円)を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,116百万円		4,831百万円
製品保証引当金	2,044		2,049
未払賞与・賞与引当金	1,398		967
たな卸資産未実現利益	1,433		793
減価償却費	2,085		2,230
研究開発費	1,219		1,217
減損損失	1,186		1,601
退職給付に係る負債	46		40
税務上の繰越欠損金（注）	10,997		11,463
その他	4,505		4,568
繰延税金資産小計	28,033		29,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△9,477		△8,762
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,869		△10,377
評価性引当額小計	△18,347		△19,140
繰延税金資産合計	9,686		10,623
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,607		△1,817
その他有価証券評価差額金	△5,924		△4,552
退職給付に係る資産	△1,668		△1,301
その他	△372		△346
繰延税金負債合計	△9,572		△8,017
繰延税金資産（負債）の純額	113		2,605

  （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	30	2,341	3,029	12	827	4,754	10,997
評価性引当額	△18	△1,137	△3,017	△0	△814	△4,489	△9,477
繰延税金資産	12	1,204	12	12	13	264	1,519

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	1,825	3,029	12	825	433	5,335	11,463
評価性引当額	△403	△2,156	△0	△812	△419	△4,971	△8,762
繰延税金資産	1,422	872	12	13	14	364	2,700

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.2
評価性引当額	1.6		8.5
親会社との税率差異	△2.5		△12.2
在外子会社の留保利益	△0.7		2.4
未実現利益税効果未認識額	1.7		4.0
外国子会社配当源泉税	2.3		3.8
住民税均等割	0.9		3.1
その他	0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		41.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしております。

　　なお、従来「半導体製造装置事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　ＳＰＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	252,511	48,075	49,254	12,344	362,186	2,047	364,234	－	364,234
セグメント間 の内部売上高又は振替高	1	142	－	－	143	16,237	16,381	△16,381	－
計	252,513	48,217	49,254	12,344	362,330	18,285	380,615	△16,381	364,234
セグメント利益 又は損失（△）	25,842	1,139	3,774	770	31,526	△1,411	30,115	△469	29,645
セグメント資産	222,393	46,585	33,045	11,959	313,983	9,843	323,826	57,088	380,915
その他の項目
減価償却費	3,853	580	213	52	4,699	363	5,063	1,820	6,883
減損損失	－	－	796	－	796	47	843	－	843
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	14,330	969	739	97	16,136	315	16,451	7,637	24,088

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△469百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

　　セグメント資産の調整額57,088百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	230,495	45,512	35,179	10,054	321,241	2,007	323,249	－	323,249
セグメント間 の内部売上高又は振替高	5	41	－	－	46	12,952	12,998	△12,998	－
計	230,501	45,553	35,179	10,054	321,287	14,959	336,247	△12,998	323,249
セグメント利益 又は損失（△）	16,135	1,449	△2,569	△258	14,757	△1,493	13,264	△702	12,561
セグメント資産	197,315	43,574	35,906	9,482	286,279	7,602	293,881	54,082	347,964
その他の項目
減価償却費	4,996	924	353	137	6,411	321	6,733	2,126	8,860
減損損失	－	1,184	204	162	1,551	24	1,576	－	1,576
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	3,740	742	1,123	144	5,750	324	6,075	1,909	7,984

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△702百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

　　セグメント資産の調整額54,082百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
72,054	64,104	28,277	99,648	42,846	29,724	27,577	364,234
(19.8％)	(17.6％)	(7.8％)	(27.3％)	(11.8％)	(8.1％)	(7.6％)	(100％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	40,593	ＳＰＥ

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
71,747	76,517	14,871	71,498	52,099	22,822	13,692	323,249
(22.2％)	(23.7％)	(4.6％)	(22.1％)	(16.1％)	(7.1％)	(4.2％)	(100％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
54,523	3,477	415	2,419	58	60,893
(89.5％)	(5.7％)	(0.7％)	(4.0％)	(0.1％)	(100％)

（注）　（　）内は構成比であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	57,717	ＳＰＥ
Intel Corporation	34,218	ＳＰＥ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,838円90銭	3,727円10銭
１株当たり当期純利益	387円10銭	107円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	370円66銭	101円47銭

（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度99千株、当連結会計年度87千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度104千株、当連結会計年度91千株）。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	179,133	174,142
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	17	200
（うち非支配株主持分（百万円））	(17)	(200)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	179,115	173,941
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,658	46,669

３　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,059	5,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,059	5,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,653	46,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△17	△20
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△17)	(△20)
普通株式増加数（千株）	2,022	2,511
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(2,022)	(2,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社SCREENホールディングス	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注１）	2018.６.11	15,059	15,040	－	なし	2022.６.10
株式会社SCREENホールディングス	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注１）	2018.６.11	15,066	15,055	－	なし	2025.６.11
合計	－	－	30,125	30,095	－	－	－

  （注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	11,578	12,337
発行価額の総額（百万円）	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自  2018年６月25日 至  2022年５月27日	自  2018年６月25日 至  2025年５月28日

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	15,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,000	30,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,504	3,614	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,175	1,210	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,723	109	1.3	2021年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,733	2,272	－	2021年４月～ 2026年２月
合計	27,135	37,206	－	－

　（注）１　長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	109	－	－	－
リース債務	915	427	424	401

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,230	148,190	226,051	323,249
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△4,299	3,652	7,454	8,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,918	2,382	4,728	5,010
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△62.55	51.06	101.34	107.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△62.55	113.60	50.27	6.03

　（注）当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。