第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,193	36,523
受取手形及び売掛金	※３ 96,292	※３ 74,626
電子記録債権	※３ 4,542	※３ 12,290
商品及び製品	61,861	66,070
仕掛品	37,556	43,127
原材料及び貯蔵品	17,384	17,198
その他	14,102	13,495
貸倒引当金	△669	△664
流動資産合計	263,264	262,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,622	60,246
機械装置及び運搬具	47,779	50,074
その他	36,496	37,817
減価償却累計額	△82,500	△86,883
有形固定資産合計	61,398	61,255
無形固定資産
その他	6,886	6,539
無形固定資産合計	6,886	6,539
投資その他の資産
投資有価証券	37,083	40,559
退職給付に係る資産	5,363	5,910
繰延税金資産	3,754	4,231
その他	3,360	3,016
貸倒引当金	△195	△126
投資その他の資産合計	49,366	53,591
固定資産合計	117,650	121,387
資産合計	380,915	384,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 28,151	※３ 23,227
電子記録債務	※３ 66,379	※３ 59,318
短期借入金	18,000	39,044
1年内返済予定の長期借入金	1,504	614
リース債務	449	1,203
未払法人税等	4,364	1,645
設備関係支払手形	※３ 6	※３ 3
設備関係電子記録債務	13	※３ 14
前受金	14,211	13,846
賞与引当金	2,618	917
役員賞与引当金	154	98
製品保証引当金	6,875	6,624
受注損失引当金	74	177
その他	18,047	13,374
流動負債合計	160,852	160,109
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,125	30,103
長期借入金	3,723	3,416
リース債務	1,518	2,154
退職給付に係る負債	943	971
役員退職慰労引当金	175	208
株式給付引当金	33	41
役員株式給付引当金	39	41
資産除去債務	66	66
その他	4,303	5,495
固定負債合計	40,929	42,498
負債合計	201,781	202,607
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	4,488
利益剰余金	130,274	130,680
自己株式	△18,044	△17,961
株主資本合計	170,763	171,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,319	16,650
為替換算調整勘定	△5,345	△6,317
退職給付に係る調整累計額	△622	△346
その他の包括利益累計額合計	8,352	9,986
非支配株主持分	17	209
純資産合計	179,133	181,447
負債純資産合計	380,915	384,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	252,418	226,051
売上原価	181,402	171,155
売上総利益	71,015	54,896
販売費及び一般管理費	52,127	47,498
営業利益	18,888	7,397
営業外収益
受取利息	73	65
受取配当金	494	552
為替差益	54	－
固定資産売却益	688	5
その他	426	487
営業外収益合計	1,738	1,111
営業外費用
支払利息	401	425
為替差損	－	269
持分法による投資損失	87	104
固定資産除却損	693	144
その他	772	372
営業外費用合計	1,954	1,315
経常利益	18,672	7,193
特別利益
投資有価証券売却益	444	331
特別利益合計	444	331
特別損失
投資有価証券評価損	18	70
事業構造改善費用	893	－
特別損失合計	912	70
税金等調整前四半期純利益	18,205	7,454
法人税等	8,059	2,743
四半期純利益	10,145	4,711
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,148	4,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	10,145	4,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,738	2,330
為替換算調整勘定	△374	△935
退職給付に係る調整額	333	275
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△37
その他の包括利益合計	△6,803	1,632
四半期包括利益	3,342	6,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,349	6,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,205	7,454
減価償却費	5,003	6,514
投資有価証券評価損益（△は益）	18	70
投資有価証券売却損益（△は益）	△444	△331
固定資産売却益	△688	△5
固定資産除却損	693	144
持分法による投資損益（△は益）	87	104
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△29	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,566	△1,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△96	△56
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6	2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	171	△249
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15	103
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	834	－
受取利息及び受取配当金	△568	△618
支払利息	401	425
売上債権の増減額（△は増加）	11,801	13,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,794	△10,090
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△470	748
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,658	△9,122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,584	△3,414
その他	213	754
小計	△9,317	4,343
利息及び配当金の受取額	556	603
利息の支払額	△404	△419
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△1	△1
法人税等の支払額	△18,956	△5,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,122	△1,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,489	237
有形固定資産の取得による支出	△15,659	△7,796
有形固定資産の売却による収入	1,268	85
無形固定資産の取得による支出	△3,492	△756
投資有価証券の取得による支出	△2,035	△469
投資有価証券の売却による収入	864	589
その他	△142	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,706	△8,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	21,044
長期借入金の返済による支出	△4,339	△1,196
リース債務の返済による支出	△299	△901
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	30,059	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△98	－
非支配株主からの払込みによる収入	23	210
自己株式の純増減額（△は増加）	5	△2
配当金の支払額	△5,135	△4,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,215	14,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,631	4,623
現金及び現金同等物の期首残高	50,817	30,922
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,185	※ 35,545

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

　ASU第2014-09号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。ASU第2014-09号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

　IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	9百万円

　　　　　２　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
販売先のビジネスローン	63百万円	70百万円
従業員住宅ローン	17	10
計	81	81

　　　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	318百万円	110百万円
電子記録債権	93	559
支払手形	1,697	428
電子記録債務	13,925	11,701
設備関係支払手形 設備関係電子記録債務	0 -	1 9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	35,985百万円	36,523百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△799	△978
現金及び現金同等物	35,185	35,545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,143	110.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株に対する配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,535	97.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金9百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	171,129	35,302	35,469	9,208	251,110	1,308	252,418	－	252,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	100	－	－	101	11,958	12,060	△12,060	－
計	171,131	35,402	35,469	9,208	251,211	13,266	264,478	△12,060	252,418
セグメント利益 又は損失（△）	16,523	656	2,343	971	20,494	△989	19,504	△616	18,888

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△616百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	158,482	34,300	25,291	6,560	224,634	1,416	226,051	－	226,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	26	－	－	32	9,587	9,619	△9,619	－
計	158,487	34,327	25,291	6,560	224,666	11,003	235,670	△9,619	226,051
セグメント利益 又は損失（△）	10,764	1,038	△2,799	△187	8,815	△1,090	7,725	△327	7,397

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△327百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する情報

　従来「半導体製造装置事業（ＳＥ）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	217円53銭	101円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,148	4,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	10,148	4,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,652	46,664
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	208円93銭	95円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△11	△15
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△11）	（△15）
普通株式増加数（千株）	1,863	2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間105千株、当第３四半期連結累計期間92千株であります。

２【その他】

  該当事項はありません。