第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,770	66,027
受取手形及び売掛金	72,703	72,638
電子記録債権	10,054	11,848
商品及び製品	54,243	57,115
仕掛品	36,468	37,448
原材料及び貯蔵品	15,548	15,647
その他	12,455	13,352
貸倒引当金	△701	△702
流動資産合計	238,543	273,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	59,999	60,010
機械装置及び運搬具	50,233	52,875
その他	38,746	36,806
減価償却累計額	△88,085	△89,491
有形固定資産合計	60,893	60,201
無形固定資産
その他	6,167	5,843
無形固定資産合計	6,167	5,843
投資その他の資産
投資有価証券	30,586	35,874
退職給付に係る資産	4,366	4,683
繰延税金資産	4,980	4,638
その他	2,555	2,571
貸倒引当金	△129	△129
投資その他の資産合計	42,359	47,638
固定資産合計	109,421	113,683
資産合計	347,964	387,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,061	20,557
電子記録債務	41,333	43,013
短期借入金	30,000	62,500
1年内返済予定の長期借入金	3,614	3,614
リース債務	1,210	1,269
未払法人税等	2,227	1,875
設備関係支払手形	4	53
設備関係電子記録債務	8	4
前受金	10,117	14,013
賞与引当金	1,201	231
役員賞与引当金	123	33
製品保証引当金	6,787	6,638
受注損失引当金	311	1,004
その他	14,878	15,620
流動負債合計	136,878	170,430
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,095	30,088
長期借入金	109	109
リース債務	2,272	2,919
退職給付に係る負債	1,015	1,042
役員退職慰労引当金	181	189
株式給付引当金	43	15
役員株式給付引当金	42	7
資産除去債務	65	65
その他	3,116	3,464
固定負債合計	36,943	37,901
負債合計	173,822	208,331
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	4,488
利益剰余金	130,908	131,503
自己株式	△17,961	△17,963
株主資本合計	171,479	172,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,841	14,613
為替換算調整勘定	△7,134	△6,979
退職給付に係る調整累計額	△1,244	△1,166
その他の包括利益累計額合計	2,462	6,467
非支配株主持分	200	186
純資産合計	174,142	178,728
負債純資産合計	347,964	387,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	58,230	66,880
売上原価	47,121	50,144
売上総利益	11,109	16,735
販売費及び一般管理費	15,538	14,876
営業利益又は営業損失（△）	△4,428	1,859
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	307	272
助成金収入	48	199
その他	208	178
営業外収益合計	584	668
営業外費用
支払利息	137	150
為替差損	115	134
持分法による投資損失	33	54
その他	153	199
営業外費用合計	441	539
経常利益又は経常損失（△）	△4,285	1,988
特別損失
投資有価証券評価損	14	9
特別損失合計	14	9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,299	1,979
法人税等	△1,374	△5
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,924	1,984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,918	1,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,924	1,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△830	3,772
為替換算調整勘定	△1,120	156
退職給付に係る調整額	92	78
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△1
その他の包括利益合計	△1,869	4,005
四半期包括利益	△4,794	5,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,788	6,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,299	1,979
減価償却費	2,149	2,370
投資有価証券評価損益（△は益）	14	9
固定資産売却益	△0	△3
固定資産除却損	5	23
持分法による投資損益（△は益）	33	54
退職給付に係る資産及び負債の増減額	68	△199
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,519	△969
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△123	△90
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△7	△28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10	△34
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△398	△153
受注損失引当金の増減額（△は減少）	735	692
受取利息及び受取配当金	△327	△290
支払利息	137	150
売上債権の増減額（△は増加）	26,396	△1,549
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,993	△3,839
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,069	558
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,253	△2,804
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6,100	5,347
その他	379	31
小計	8,159	1,253
利息及び配当金の受取額	320	287
利息の支払額	△139	△136
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額	△1	△1
法人税等の支払額	△5,844	△2,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,493	△1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△332	699
有形固定資産の取得による支出	△4,624	△1,332
有形固定資産の売却による収入	60	10
無形固定資産の取得による支出	△228	△94
投資有価証券の取得による支出	△37	△13
その他	△80	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,243	△760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,000	32,500
リース債務の返済による支出	△306	△317
非支配株主からの払込みによる収入	210	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△4,365	△1,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,537	30,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△465	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,322	28,926
現金及び現金同等物の期首残高	30,922	35,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,244	※ 64,446

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）
　新型コロナウイルス感染症の財務諸表への影響については、現時点で今後の経済全体への波及や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束していくとともに社会活動や経済活動も徐々に回復していくものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の拡大状況や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	27百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	7	0

　　　　　２　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
販売先のビジネスローン	59百万円	59百万円
従業員住宅ローン	9	8
計	68	67

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
現金及び預金勘定	36,786百万円	66,027百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,542	△1,581
現金及び現金同等物	35,244	64,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,535	97.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配当金9百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,402	30.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,208	9,813	4,815	2,122	57,959	271	58,230	－	58,230
セグメント間 の内部売上高又は振替高	0	8	－	－	9	3,024	3,033	△3,033	－
計	41,208	9,821	4,815	2,122	57,968	3,295	61,264	△3,033	58,230
セグメント損失 （△）	△40	△224	△3,562	△48	△3,876	△480	△4,357	△71	△4,428

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント損失（△）の調整額△71百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	52,687	7,918	3,668	2,359	66,634	245	66,880	－	66,880
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	9	－	4	13	2,927	2,941	△2,941	－
計	52,687	7,927	3,668	2,364	66,648	3,173	69,821	△2,941	66,880
セグメント利益 又は損失（△）	4,276	△396	△1,519	123	2,484	△115	2,369	△509	1,859

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△509百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△62円55銭	42円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,918	1,998
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,918	1,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,659	46,669
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	40円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	(△5)
普通株式増加数（千株）	－	2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間97千株、当第１四半期連結累計期間87千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。