### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 22,483 | 43,964
受取手形 | 108 | 1
電子記録債権 | 12 | 230
売掛金 | ※２ 200 | ※２ 395
たな卸資産 | ※１ 1,039 | ※１ 831
未収入金 | ※２ 8,430 | ※２ 5,423
関係会社短期貸付金 | ※２ 65,854 | ※２ 31,820
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※２ 596 | ※２ 839
その他 | ※２ 251 | ※２ 390
貸倒引当金 | △273 | △1
流動資産合計 | 98,703 | 83,896
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,375 | 15,149
構築物 | 1,151 | 1,078
機械及び装置 | 1,915 | 2,642
工具、器具及び備品 | 1,172 | 1,102
土地 | 8,913 | 8,944
リース資産 | 983 | 785
建設仮勘定 | 661 | 23
有形固定資産合計 | 30,172 | 29,726
無形固定資産 | 989 | 1,254
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 29,576 | 53,217
関係会社株式 | 52,380 | 51,926
関係会社出資金 | 344 | 344
関係会社長期貸付金 | ※２ 1,939 | ※２ 4,077
差入保証金 | 738 | 727
長期前払費用 | 1,806 | 1,778
その他 | 452 | 386
貸倒引当金 | △23 | △287
投資その他の資産合計 | 87,214 | 112,169
固定資産合計 | 118,376 | 143,150
資産合計 | 217,080 | 227,046

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 276 | ※２ 426
短期借入金 | 30,000 | －
関係会社短期借入金 | ※２ 33,203 | ※２ 41,180
１年内返済予定の長期借入金 | 3,614 | 109
リース債務 | 319 | 372
未払金 | ※２ 4,947 | ※２ 4,722
未払費用 | ※２ 480 | ※２ 550
未払法人税等 | 58 | 159
預り金 | ※２ 123 | ※２ 116
賞与引当金 | 191 | 392
その他 | 352 | 22
流動負債合計 | 73,566 | 48,052
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 30,095 | 30,066
長期借入金 | 109 | 10,000
リース債務 | 906 | 533
繰延税金負債 | 2,725 | 10,313
株式給付引当金 | 13 | 8
役員株式給付引当金 | 27 | 13
資産除去債務 | 48 | 48
その他 | 486 | 343
固定負債合計 | 34,412 | 51,327
負債合計 | 107,979 | 99,380
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,044 | 54,044
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 4,583 | 4,583
資本剰余金合計 | 4,583 | 4,583
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,134 | 2,274
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 5 | 5
繰越利益剰余金 | 55,452 | 57,912
利益剰余金合計 | 57,593 | 60,193
自己株式 | △17,961 | △18,590
株主資本合計 | 98,259 | 100,230
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,841 | 27,435
評価・換算差額等合計 | 10,841 | 27,435
純資産合計 | 109,101 | 127,666
負債純資産合計 | 217,080 | 227,046

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１,※３ 998 | ※１,※３ 1,506
営業収益 | ※３ 26,040 | ※３ 17,586
営業収益合計 | 27,039 | 19,093
売上原価 | ※１,※３ 680 | ※１,※３ 1,227
売上総利益 | ※１ 317 | ※１ 279
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 14,774 | ※２,※３ 15,360
営業利益 | 11,583 | 2,505
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 424 | ※３ 354
受取配当金 | 549 | 519
その他 | ※３ 120 | ※３ 155
営業外収益合計 | 1,095 | 1,028
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 718 | ※３ 567
為替差損 | 29 | 7
固定資産除却損 | 6 | 68
その他 | ※３ 80 | ※３ 215
営業外費用合計 | 835 | 858
経常利益 | 11,843 | 2,675
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 51 | 25
関係会社貸倒引当金戻入額 | 13 | 10
特別利益合計 | 64 | 35
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1,580 | 454
投資有価証券評価損 | 323 | 18
その他 | － | 9
特別損失合計 | 1,903 | 483
税引前当期純利益 | 10,004 | 2,227
法人税、住民税及び事業税 | △1,153 | △2,301
法人税等調整額 | △1,107 | 526
当期純利益 | 12,265 | 4,002

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 1,680 | 6 | 48,175 | 49,863
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 453 |  | △453 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △0 | 0 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △4,535 | △4,535
当期純利益 |  |  | － |  |  | 12,265 | 12,265
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 0 | 0 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 0 | 0 | 453 | △0 | 7,276 | 7,730
当期末残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 2,134 | 5 | 55,452 | 57,593

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △18,044 | 90,447 | 14,028 | 14,028 | 104,476
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △4,535 |  | － | △4,535
当期純利益 |  | 12,265 |  | － | 12,265
自己株式の取得 | △3 | △3 |  | － | △3
自己株式の処分 | 85 | 85 |  | － | 85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △3,187 | △3,187 | △3,187
当期変動額合計 | 82 | 7,812 | △3,187 | △3,187 | 4,625
当期末残高 | △17,961 | 98,259 | 10,841 | 10,841 | 109,101

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 2,134 | 5 | 55,452 | 57,593
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 140 |  | △140 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △0 | 0 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △1,402 | △1,402
当期純利益 |  |  | － |  |  | 4,002 | 4,002
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 140 | △0 | 2,460 | 2,600
当期末残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 2,274 | 5 | 57,912 | 60,193

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △17,961 | 98,259 | 10,841 | 10,841 | 109,101
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △1,402 |  | － | △1,402
当期純利益 |  | 4,002 |  | － | 4,002
自己株式の取得 | △683 | △683 |  | － | △683
自己株式の処分 | 54 | 54 |  | － | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 16,593 | 16,593 | 16,593
当期変動額合計 | △628 | 1,971 | 16,593 | 16,593 | 18,564
当期末残高 | △18,590 | 100,230 | 27,435 | 27,435 | 127,666

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………………………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

評価方法

商品……………………………先入先出法または個別法

貯蔵品…………………………個別法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき

額を計上しております。

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金

資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4）株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規

定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に

基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金利息

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債 10,313 百万円

上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 繰延税金資産の回収可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

業績連動型株式報酬制度については、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
商品 | 1,034百万円 | 825百万円
貯蔵品 | 5 | 6

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 70,047百万円 | 37,411百万円
長期金銭債権 | 1,939 | 4,077
短期金銭債務 | 36,861 | 44,961

３　保証債務

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
(1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 3,020百万円 48 (3,200千中国元)
株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 617百万円
| 4百万円 (42千米ドル) 2百万円 (160千中国元)
SCREEN GP IJC Ltd. | 79百万円 (599千ポンド) 65百万円 (550千ユーロ)
SCREEN GP Americas, LLC | 119百万円 (1,100千米ドル)
株式会社SCREENグラフィッ クソリューションズ SCREEN SPE Germany GmbH 株式会社SCREEN PE ソリュ ーションズ | 22百万円 22百万円 (184千ユーロ） 6百万円
(1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 1,709百万円 22 (200千米ドル)
株式会社SCREENグラフィッ クソリューションズ | 155百万円
株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 118百万円
SCREEN GP IJC Ltd. | 71百万円 (550千ユーロ)
株式会社SCREEN PE ソリュ ーションズ | 67百万円
SCREEN SPE Germany GmbH | 13百万円 (104千ユーロ)
(2）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 9百万円 |
(2）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 6百万円 |
(3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREEN GP ジャパン | 401百万円
株式会社SCREENロジスティクス | 294
株式会社SCREEN SPE テック 株式会社FEBACS | 272 34
(3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREEN SPE テック | 324百万円
株式会社SCREENロジスティクス | 256
株式会社SCREEN GP ジャパン 株式会社FEBACS | 254 56

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
(4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 22百万円 |
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 1 |
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 1 |
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 0 |
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 |
(4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 12百万円 |
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 1 |
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 0 |
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 0 |
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 |
(5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 36,416百万円
(5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 37,963百万円

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

４　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 30,000百万円 | 60,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 30,000 | 60,000

###### （損益計算書関係）

※１　売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.5％、当事業年度1.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.5％、当事業年度98.8％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給与手当・賞与 | 3,267百万円 | 3,550百万円
賞与引当金繰入額 | 191 | 392
研究費 | 1,396 | 1,577
減価償却費 | 2,330 | 2,359
退職給付費用 | 394 | 253
委託サービス費 | 3,303 | 3,391
貸倒引当金繰入額 | 2 | 1

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高および営業収益 | 25,995百万円 | 17,536百万円
仕入高 | 96 | 200
その他の営業費用 | 3,435 | 3,386
営業取引以外の取引高 | 1,606 | 977

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,889百万円、関連会社株式36百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,889百万円、関連会社株式490百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 12,431百万円 |  | 12,569百万円
投資有価証券評価損 | 526 |  | 505
研究開発費 | 437 |  | 431
減損損失 | 385 |  | 362
税務上の繰越欠損金 | 8,802 |  | 7,288
その他 | 708 |  | 858
繰延税金資産小計 | 23,292 |  | 22,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,530 |  | △5,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,150 |  | △14,325
評価性引当額小計 | △20,681 |  | △19,946
繰延税金資産合計 | 2,610 |  | 2,069
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,552 |  | △11,613
前払年金費用 | △537 |  | △523
その他 | △246 |  | △246
繰延税金負債合計 | △5,336 |  | △12,383
繰延税金負債の純額 | △2,725 |  | △10,313

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.4 |  | △84.4
外国子会社配当源泉税 | 1.3 |  | 1.8
税額控除 | △0.3 |  | △6.8
評価性引当額 | △10.6 |  | △33.0
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 14.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 | △0.5 |  | △3.6
その他 | 0.3 |  | 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.7 |  | △79.7

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めていた「税額控除」および「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.4％は、「税額控除」△0.3％、「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△0.5％、「その他」0.3％として組み替えております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 15,375 | 722 | 0 | 947 | 15,149 | 34,223
| 構築物 | 1,151 | 31 | - | 104 | 1,078 | 3,675
| 機械及び装置 | 1,915 | 1,102 | 5 | 370 | 2,642 | 11,689
| 工具、器具及び 備品 | 1,172 | 329 | 11 | 389 | 1,102 | 3,912
| 土地 | 8,913 | 30 | - | - | 8,944 | -
| リース資産 | 983 | - | - | 197 | 785 | 3,106
| 建設仮勘定 | 661 | 1,177 | 1,814 | - | 23 | -
| 計 | 30,172 | 3,394 | 1,832 | 2,008 | 29,726 | 56,607
無形固 定資産 | ソフトウエア等 | 989 | 617 | 2 | 350 | 1,254 | 1,161
| 計 | 989 | 617 | 2 | 350 | 1,254 | 1,161

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

彦根事業所　設備更新 | 709百万円
開発用装置 | 196百万円

ソフトウエア

IT基盤整備 | 213百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

彦根事業所　設備更新 開発用装置 | 880百万円 196百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 297 | 1 | 10 | 288
賞与引当金 | 191 | 392 | 191 | 392
株式給付引当金 | 13 | 8 | 13 | 8
役員株式給付引当金 | 27 | 13 | 27 | 13

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。