第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営理念体系
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創業の精神 |
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思考展開
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社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神
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企業理念 |
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未来共有 人間形成 技術追求 |
未来を見つめ社会の期待と信頼に応える 働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する 独自技術の追究と技術の融合を推進する
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経営大綱 |
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SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針 |
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CSR憲章・行動規範 |
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企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの |
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(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2021年３月期～2024年３月期*におきまして、「ソリューションクリエーター*としての業界でのプレゼンス確立」を基本コンセプトとした中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでいます。その初年度である2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、各事業領域における資本効率の管理強化に向けた施策への取り組みにより、目標に掲げている収益構造と財務基盤を一層盤石にするという目標に向けて、順調に進捗させることができました。
当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。特に５ＧやＡＩの活用が進み、ＩｏＴ、ＥＶなどのアプリケーションの拡大や、リモートワークの急増に伴う半導体の需要の増加は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続すると見込んでおります。このような中、当社グループは「ソリューションクリエーター」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M&Aにも取り組んでまいります。
* 2021年３月期～2024年３月期 : 初年度が新型コロナウイルス感染症の影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の３カ年から４カ年
に延長しております。
* ソリューションクリエーター : 社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発
展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の内容、および初年度の進捗は、次のとおりであります。
１.基本コンセプト
「ソリューションクリエーターとしての業界でのプレゼンス確立」
２.主たる取り組み成果
①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上
オープンイノベーション推進やM&Aの活用により、戦略的な開発投資を実施するためのイノベーションマネジメントの強化に着手
新規事業の創出へのチャレンジ継続（ライフサイエンス、検査・計測、エネルギー）に続き、新たにAIプロジェクトを組成
②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
各事業にROIC指標導入を実施、現場KPIを設定し継続的な改善活動に着手
営業キャッシュ・フローの改善
成長分野への投資を強化
③サステナブル企業に向けたESG*への取り組み
社会の持続可能な発展に貢献する社会的価値向上を目指すCSR中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し実施
E（環境） ： SBT*に参画し、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みを実施
S（社会） ： 働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み
G（ガバナンス） ： リスクマネジメントと事業継続計画の強化
* ESG : 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの
* SBT : 産業革命時期からの気温上昇を２℃以内に収めるため、企業に対して「科学的根拠にもとづき各業種ごとに実現す
べきCO₂排出量削減の目標を立てて実践する」ことを求める国際イニシアチブ
３.経済的価値の目標と進捗*
*上記５項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
(3）ESGに重点をおいたCSR経営の推進
(4）セグメント別の取り組み
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
①セグメント戦略
・洗浄装置マーケットシェア向上
・収益構造改革の継続
・ポストセールス強化
・サプライチェーンマネジメントの強化によるＣＣＣ*の改善
*キャッシュコンバージョンサイクル
②最終年度目標
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売上高 |
2,800～3,000億円 |
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営業利益率 |
18～20％ |
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市場前提 |
WFE市場 年平均成長率＋7％ |
事業環境としては、リモート需要の高まりによるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展などを受け、各種半導体デバイス需要は拡大傾向であり、過去に例を見ない成長が続く見通しです。当社が得意とするファウンドリー向けでは、最先端の大型投資が継続するほか、レガシー（成熟）ノードへの投資も活発化しています。
アプリケーション別には、ロジック向けは、大型量産投資に新たな期待が寄せられるほか、メモリーでは、ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈのさらなる積層化、量産投資の加速に加え、今後はＤＲＡＭ向けの微細化投資も増加することが見込まれています。また、画像素子では、５Ｇ向けスマートフォンに加え、車載向けやセキュリティ向けの需要拡大に伴う新たな投資が期待されています。
こうした市場の活況を背景にＳＰＥでは、過去最大の受注水準が続き、増産体制に入っております。多様なソリューションの提供と供給責任を果たすべく、万全な開発・生産体制を整え対応してまいります。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
①セグメント戦略
・商業印刷、パッケージ市場（軟包装、ダンボールなど）向けインクジェット製品の拡充
・リカーリングビジネスの強化
②最終年度目標
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売上高 |
450～500億円 |
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営業利益率 |
6～8％ |
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市場前提 |
情報印刷市場＋8％ パッケージ印刷市場＋20％ （ともにＰＯＤ/デジタル印刷分野、2020年-2026年の年平均成長率） |
マクロ経済の影響を受けやすいことから、事業環境としてはコロナ禍影響が少なからずあることを想定しており、状況を見ながらの事業展開となります。
足元では、従来より主力の大量印刷向けＣＴＰ装置が減少する一方、欧米日で多品種小ロットタイプのＰＯＤ装置の需要が拡大しています。今後、各国でのワクチン接種が進むことで、経済環境の改善による設備投資の回復を期待しています。
このような環境の中ＧＡでは、まずはＰＯＤ装置群の拡充・拡販に注力し稼働装置の増加を目指すとともに、インク消費量の増加によるリカーリングビジネスの一層の拡大を目指してまいります。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
①セグメント戦略
・大型ＯＬＥＤ ＴＶ向けインクジェット装置の事業化
・エネルギー関連ビジネスの事業化
②最終年度目標
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売上高 |
450～500億円 |
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営業利益率 |
8～10％ |
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市場前提 |
ディスプレー製造装置市場＋1％ （2020年-2022年の年平均成長率） |
事業環境としては、ディスプレー業界は堅調な中小型ＯＬＥＤ投資に加え、中期経営計画後半にはＴＶ用など大型ＯＬＥＤ投資も期待される状況となりつつあります。
このような環境の中ＦＴでは、中期経営計画の期間中に事業ポートフォリオの変革を目指しています。次世代のディスプレーを中心に、燃料電池関連などエネルギー関連ビジネスの売上および収益性を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
①セグメント戦略
・既存装置群のシェア向上
・新製品開発に取り組み、上市する
②最終年度に目指す姿および数値目標
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売上高 |
120～140億円 |
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営業利益率 |
8～10％ |
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市場前提 |
プリント基板市場＋6～7％ （2020年-2024年の年平均成長率） |
事業環境としては、５Ｇ関連のモバイルやサーバー向けなどの需要が堅調に推移すると見込まれる中、特に新たにパッケージ分野での成長が期待されます。
このような環境の中ＰＥでは、主力の直接描画装置（露光機）を中心に新製品の投入を図るとともに、検査装置の売上増加にも注力し、事業規模の拡大に努めてまいります。また、収益性向上に寄与するポストセールスの伸長も図ってまいります。
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２【事業等のリスク】
当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを運用しております。
＜リスクマネジメント推進体制＞
SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす可能性があるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長をグループリスクマネジメント最高責任者とし、サステナブル経営担当役員をグループリスクマネジメント責任者、各グループ会社の社長をリスクマネジメント統括責任者と定め、リスクマネジメントに取り組む体制を確立しています。
具体的には、「グループリスク委員会」を設置し、SCREENグループ全体を俯瞰したリスクの洗い出しと、重要リスクの特定を行い、リスク管理の方向性を定める取り組みを行っています。３つのディフェンスライン（事業会社系グループ会社等を第１、HDの管理部門と機能会社を第２、内部監査部門を第３）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、オペレーションの現場と経営層とがリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。
＜事業等のリスク＞
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部要因に関するリスク
①政治状況に関するリスク
当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、中国向け売上の比率が30％を超えることから、今後米中間の関係悪化が進み、中国への製品の出荷が困難になる場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
②為替・金利変動に関するリスク
当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(2）業界動向に関するリスク
①半導体・FPD市場の動向に関するリスク
半導体・FPD市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
②技術・製品に関するリスク
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
③特定顧客への取引集中に関するリスク
当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。
④サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、半導体製造装置事業における装置需要は急増しており、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(3）公正な取引順守に関するリスク
当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行動規範」の下、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務・コンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進、各種コンプライアンス教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス違反や訴訟、権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(4）事業継続に関するリスク
①災害等に関するリスク
当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
②資金調達に関するリスク
当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。現状、当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にあるものの、これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
③パンデミックに関するリスク
当社グループは、日本国政府が指定感染症として定めた新型コロナウイルス感染症について、取締役社長を本部長とする災害対策本部を当社本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を設置し、社員関係者の感染状況の確認をはじめとした情報収集に努め、現在も対応を進めております。
なお、当社グループの主力事業である半導体製造装置事業では、装置の生産・出荷は安定的に行えており、装置の据付、調整についても可能な限り各国の現地要員で対応できていることから、現在のところ新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や長期化の状況によっては、当社グループの業績や事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
④情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」を制定し情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等によりこれらの情報が流出した場合や社内情報システムに障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
(5）製品の品質と安全に関するリスク
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(6）環境負荷低減に関するリスク
当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な環境規制の強化、製品の大型化による作業安全リスクの増大などを受け、安全性と地球環境に配慮した製品を提供するために、「製品によるCO₂排出抑制の貢献」「環境適合認定製品の拡大」「製品安全エキスパート養成」「製品法規制への対応」に取り組んでおります。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景
気は低迷しました。各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地
域、産業により改善幅に差が見られました。また、テクノロジーを巡る米中対立の深刻化など、地政学リスクの高
まりも意識されました。わが国経済におきましても、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続き
ましたが、年度後半には製造業を中心に景況感に回復が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ、ＡＩの活用の拡大やＩｏＴ、ＤＸの進展に加え、
コロナ禍でのリモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、ファウンドリーやメモリーメーカーの設備投資
が増加しました。ＦＰＤ業界では、大型液晶パネル向け投資に代わり、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け投資が中心と
なりました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、346億6千7百万円（10.0％）増加し3,826億3千2百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少した一方で、仕入債務や前受金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、2億6千1百万円（0.2％）増加し1,740億8千3百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、344億6百万円（19.8％）増加し2,085億4千8百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.5％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,203億2千2百万円と前期に比べ、29億2千7百万円（0.9％）減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、前期に比べ、営業利益は119億3千万円（95.0％）増加の244億9千2百万円、経常利益は110億8千3百万円（95.3％）増加の227億2千万円となりました。また、特別損失において、固定資産にかかる減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151億6千4百万円と前期に比べ101億5千3百万円（202.7％）増加しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやメモリー向けの売上が増加しました。地域別では、台湾向けや北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,355億5千4百万円（前期比2.2％増）となりました。営業利益は、採算性の大幅な改善などにより、259億9千9百万円（前期比61.1％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、コロナ禍によるマクロ経済の低迷を受け装置売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、374億3百万円（前期比17.9％減）となりました。営業利益は、固定費を抑制したものの売上の減少などにより、5億3千5百万円（前期比63.0％減）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル用製造装置の売上は増加しましたが、コロナ禍での移動制限などの影響もあり大型液晶パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は347億2千万円（前期比1.3％減）となりました。営業利益は、売上は減少したものの、採算性の改善などにより、4億3千5百万円（前期は25億6千9百万円の営業損失）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、５Ｇ活用の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は104億2千9百万円（前期比3.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加や固定費の抑制などにより、7億7千3百万円（前期は2億5千8百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は23億7千9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252億2千4百万円増加し607億4千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少、減価償却費などの収入項目が、売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、572億5百万円の収入（前期は118億1千1百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、62億4千2百万円の支出（前期は112億9千3百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、270億7千1百万円の支出（前期は49億2千7百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
ＳＰＥ |
180,423 |
＋6.1 |
|
ＧＡ |
10,927 |
△34.2 |
|
ＦＴ |
27,001 |
△1.9 |
|
ＰＥ |
4,340 |
＋37.4 |
|
合計 |
222,693 |
＋2.5 |
（注）１ 金額は販売予定価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
ＳＰＥ |
266,460 |
＋15.7 |
115,036 |
＋36.7 |
|
ＧＡ |
39,816 |
△14.6 |
7,804 |
＋44.8 |
|
ＦＴ |
10,981 |
△73.6 |
25,444 |
△48.3 |
|
ＰＥ |
12,067 |
＋13.1 |
3,002 |
＋120.1 |
|
合計 |
329,326 |
＋0.0 |
151,287 |
＋8.0 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
ＳＰＥ |
235,554 |
＋2.2 |
|
ＧＡ |
37,403 |
△17.9 |
|
ＦＴ |
34,720 |
△1.3 |
|
ＰＥ |
10,429 |
＋3.7 |
|
その他事業・調整額 |
2,214 |
＋12.9 |
|
合計 |
320,322 |
△0.9 |
（注）１ 各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. |
57,717 |
17.9 |
47,815 |
14.9 |
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,203億2千2百万円と前連結会計年度に比べ、29億2千7百万円（0.9％）減少しました。
(営業利益)
売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、119億3千万円（95.0％）増加の244億9千2百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益において助成金収入が増加したものの、営業外費用において為替差損や固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億4千6百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は110億8千3百万円（95.3％）増加の227億2千万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、投資有価証券評価損が減少したことなどにより、
前連結会計年度に比べ10億9百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億9千3百万円（141.0％）増加の206億7千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より19億4千6百万円増加し、55億4千1百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101億5千3百万円（202.7％）増加の151億6千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。
b. 財政状態
財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年３月期～2024年３月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、当社は、シンジケーション方式のタームローン「サステナビリティ・リンク・ローン契約」を締結し、事業資金として長期借入金100億円を調達いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を想定し、流動性を担保すべく、期間１年・300億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結し、既存のコミットメントライン契約と合わせて総額600億円の資金枠を確保いたしました。
なお、期間1年・300億円のコミットメントライン契約は、2021年6月15日を以て契約終了となりました。今後、各国で新型コロナウイルス感染症対策として実施された大胆な金融緩和の副作用が懸念される一方で、キャッシュ・フローの大幅な改善により、手元資金を平常時より厚めに確保していることや、期間3年・300億円の既存のコミットメントライン契約での資金枠により十分な流動性を確保していることから、追加の資金枠確保は行っておりません。
主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
a. 固定資産の減損について
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
b. 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、215億6百万円の研究開発費を投入いたしました。
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造装置事業では、薬液によるエッチング／洗浄機能とブラシを使用した物理洗浄機能を併せ持つウエハー裏面洗浄装置「SB-3300」、車載／パワーデバイス等に用いられる化合物ウエハーや3インチから8インチまでの幅広いサイズのウエハーの処理が可能となる「SP-2100」、最大16チャンバーの搭載を可能にする新プラットフォームの採用とデュアル搬送システムにより、業界最高レベルの処理能力を備える「SS-3300S」を開発いたしました。その他、先端デバイスに対応する洗浄、乾燥、塗布、熱処理、直接描画、装置制御などの技術のさらなる性能向上に取り組みました。またそれぞれの分野での最先端プロセスに関して、海外研究機関との共同研究を継続しています。
グラフィックアーツ機器事業では、Truepress Jet520HDシリーズで培った技術を継承し、解像度1,200×1,200dpiの高精細モノクロ印刷を実現する「Truepress Jet520HD mono」を開発いたしました。またシール・ラベル業界向けに「Truepress Jet L350UV SAIシリーズ」をリリースしました。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、フォルダブル化やローラブル化の進むOLED業界に向けて、カラーフィルタ膜形成工程用の塗布現像装置「SK-F1500H」を開発いたしました。
プリント基板関連機器事業では、プリント基板向け直接描画装置の高生産性モデル「Ledia Twin」の開発を進めました。
上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続するとともに、新たに組織を横断する研究開発に着手いたしました。ライフサイエンス分野では、錠剤やカプセルを包装するPTPシートへのUVインクジェット式アルミロール印刷機「BEVERSA」を開発いたしました。また、細胞形態解析イメージングシステムの新機種として、「Cell3iMager duos2」を開発いたしました。インクジェット印刷分野では、業界最高レベルの75m/分の印刷スピードと解像度1,200×1,200dpiを実現する、軟包装向け高速水性インクジェット印刷機「Truepress PAC 830F」の開発を進めました。ソフトウエア開発分野では、ARナビゲーションアプリ「PinnAR」の新機能を開発し、新宿駅での屋内ナビゲーション機能をリリースいたしました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
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ＳＰＥ |
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ＧＡ |
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ＦＴ |
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ＰＥ |
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上記セグメント以外 |
4,783 |
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合計 |
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