１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
為替換算調整 勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社57社
連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人
非連結子会社３社
SCREEN GP (Thailand) Co., Ltd.他２社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.およびSCREEN FT Changshu Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の51社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら６社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法または個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法については、資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引等」の分類としております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、主として個々の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績等に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
|
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ヘッジ対象 |
|
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為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務 |
||
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金利スワップ |
|
借入金利息 |
||
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
１．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 49,444百万円
仕掛品 34,074百万円
上記には、半導体製造装置事業の事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに関する製品21,526百万円および仕掛品21,597百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品および仕掛品については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に評価損を計上しております。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品および仕掛品については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転用等を加味した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,433百万円
繰延税金負債 8,599百万円
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、法人税および地方法人税に係る繰延税金資産については、将来の連結所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断しております。将来の連結所得見積額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 7,053百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて決定しているものの、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
２．在外連結子会社
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「リース」 (米国会計基準 ASU 第2016-02号) |
リースに関する会計処理を改訂 |
2023年３月期より適用予定 |
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の 100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」および「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」138百万円、「固定資産売却益」29百万円、「その他」559百万円は、「助成金収入」83百万円、「その他」643百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」に表示していた△29百万円は、「その他」982百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度632百万円、87千株、当連結会計年度1,253百万円、191千株であります。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の割引高および裏書譲渡高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
492百万円 |
78百万円 |
|
その他（出資金） |
112 |
96 |
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
販売先のビジネスローン |
59百万円 |
59百万円 |
|
従業員住宅ローン |
9 |
6 |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
30,000百万円 |
60,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
30,000 |
60,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な項目として表示していた「旅費交通費」、「荷造運賃」、「役員報酬」、「研究費」、「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、当連結会計年度より主要な費目として表示しないことといたしました。なお、前連結会計年度の旅費交通費は2,255百万円、荷造運賃は3,839百万円、役員報酬は1,647百万円、研究費は4,343百万円、減価償却費は5,327百万円であります。
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは1,576百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（百万円） |
|
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 京都府久世郡久御山町他 |
事業用資産 |
無形固定資産等 |
1,184 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENグラフィックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 88百万円
機械装置及び運搬具 210
その他 231
無形固定資産
その他 574
投資その他の資産
その他 79
計 1,184
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは2,043百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（百万円） |
|
株式会社SCREENファインテックソリューションズ 滋賀県彦根市他 |
事業用資産 |
機械装置等 |
1,704 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENファインテックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
有形固定資産
建物及び構築物 63百万円
機械装置及び運搬具 1,086
その他 317
無形固定資産
その他 236
計 1,704
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,807百万円 |
23,680百万円 |
|
組替調整額 |
△42 |
△25 |
|
税効果調整前 |
△4,850 |
23,655 |
|
税効果額 |
1,371 |
△7,061 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,478 |
16,593 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,768 |
2,801 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,602 |
2,335 |
|
組替調整額 |
686 |
452 |
|
税効果調整前 |
△915 |
2,788 |
|
税効果額 |
293 |
△882 |
|
退職給付に係る調整額 |
△622 |
1,906 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,890 |
21,306 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
50,794 |
－ |
－ |
50,794 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
4,136 |
0 |
11 |
4,125 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 |
11千株 |
|
単元未満株式の買増による減少 |
0千株 |
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首99千株、当連結会計年度末87千株）。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行） |
普通株式 |
1,295 |
－ |
－ |
1,295 |
(注)１ |
|
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行） |
普通株式 |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
(注)１ |
|
|
合計 |
－ |
2,511 |
－ |
－ |
2,511 |
－ |
|
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,535 |
97.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対す
る配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資
|
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,402 |
利益剰余金 |
30.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
50,794 |
－ |
－ |
50,794 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
4,125 |
114 |
8 |
4,231 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得による増加 単元未満株式の買取りによる増加 |
112千株 1千株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 |
8千株 |
自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首87千株、当連結会計年度末191千株）。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行） |
普通株式 |
1,295 |
－ |
－ |
1,295 |
(注)１ |
|
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行） |
普通株式 |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
(注)１ |
|
|
合計 |
－ |
2,511 |
－ |
－ |
2,511 |
－ |
|
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,402 |
30.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対す
る配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資
|
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,208 |
利益剰余金 |
90.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
37,770 |
百万円 |
62,727 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,250 |
|
△1,982 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,519 |
|
60,744 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
リース取引に係る資産の額 |
913 |
百万円 |
1,356 |
百万円 |
|
リース取引に係る債務の額 |
917 |
|
1,357 |
|
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引等
当社、国内子会社および北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、建物であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
221 |
337 |
|
１年超 |
595 |
445 |
|
計 |
817 |
783 |
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後（借入金３年後、社債５年後、リース債務８年後）であります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。また、期間1年・300億円のコミットメントライン契約には、当連結会計年度末の株主資本に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建金銭債権債務および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
37,770 |
37,770 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
72,703 |
72,684 |
△19 |
|
(3) 電子記録債権 |
10,054 |
10,054 |
－ |
|
貸倒引当金(※1) |
△701 |
△701 |
－ |
|
|
82,056 |
82,037 |
△19 |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,042 |
29,042 |
－ |
|
資産計 |
148,869 |
148,850 |
△19 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
25,061 |
25,061 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
41,333 |
41,333 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
(4) 転換社債型新株予約権付社債 |
30,095 |
29,448 |
△647 |
|
(5) 長期借入金 |
3,723 |
3,722 |
△0 |
|
(6) リース債務 |
3,483 |
4,121 |
638 |
|
負債計 |
133,697 |
133,688 |
△8 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(40) |
(40) |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(40) |
(40) |
－ |
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
62,727 |
62,727 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
79,812 |
79,812 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
6,724 |
6,724 |
－ |
|
貸倒引当金(※1) |
△970 |
△970 |
－ |
|
|
85,566 |
85,566 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,882 |
52,882 |
－ |
|
資産計 |
201,175 |
201,175 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
28,243 |
28,243 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
45,171 |
45,171 |
－ |
|
(3) 転換社債型新株予約権付社債 |
30,066 |
32,209 |
2,143 |
|
(4) 長期借入金 |
10,109 |
10,106 |
△2 |
|
(5) リース債務 |
3,606 |
4,022 |
416 |
|
負債計 |
117,197 |
119,754 |
2,556 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(408) |
(408) |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(408) |
(408) |
－ |
(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金および(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権を、債権額の決済までの期間で、市場金利等適切な指標による利率で割り引いた現在価値から信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。
なお、１年内の債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金および(2) 電子記録債務
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、証券会社より提供された時価により算定しております。
(4) 長期借入金および(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,543 |
1,107 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式には、当連結会計年度は非連結子会社株式45百万円が含まれております。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
37,753 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
71,195 |
1,508 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
10,054 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
119,003 |
1,508 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
62,710 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
79,812 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,724 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
149,247 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
3,614 |
109 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,210 |
915 |
427 |
424 |
401 |
102 |
|
合計 |
34,824 |
1,024 |
15,427 |
424 |
401 |
15,102 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
|
長期借入金 |
109 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,258 |
637 |
556 |
541 |
186 |
424 |
|
合計 |
1,367 |
15,637 |
10,556 |
541 |
15,186 |
424 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
27,213 |
11,351 |
15,862 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,213 |
11,351 |
15,862 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,829 |
2,297 |
△468 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,829 |
2,297 |
△468 |
|
|
合計 |
29,042 |
13,649 |
15,393 |
|
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,543百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
51,359 |
11,947 |
39,411 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
51,359 |
11,947 |
39,411 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,522 |
1,886 |
△363 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,522 |
1,886 |
△363 |
|
|
合計 |
52,882 |
13,834 |
39,048 |
|
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
591 |
332 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
591 |
332 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
50 |
25 |
9 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50 |
25 |
9 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について272百万円、非上場株式について1,541百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,867 |
－ |
△35 |
△35 |
|
|
ユーロ |
4,334 |
－ |
9 |
9 |
|
|
英ポンド |
384 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
合計 |
9,585 |
－ |
△40 |
△40 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,289 |
－ |
△203 |
△203 |
|
|
ユーロ |
3,923 |
－ |
△195 |
△195 |
|
|
英ポンド |
446 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
935 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
9,595 |
－ |
△408 |
△408 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
246 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
228 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
475 |
－ |
（注） |
||
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
894 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
140 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
1,035 |
－ |
（注） |
||
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
34,019百万円 |
33,537百万円 |
|
勤務費用 |
1,267 |
1,314 |
|
利息費用 |
334 |
331 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△442 |
△42 |
|
退職給付の支払額 |
△1,899 |
△1,753 |
|
その他 |
257 |
65 |
|
退職給付債務の期末残高 |
33,537 |
33,452 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
38,439百万円 |
36,887百万円 |
|
期待運用収益 |
963 |
925 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,107 |
2,258 |
|
事業主からの拠出額 |
1,038 |
1,022 |
|
退職給付の支払額 |
△1,898 |
△1,753 |
|
その他 |
452 |
423 |
|
年金資産の期末残高 |
36,887 |
39,763 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
33,537百万円 |
33,452百万円 |
|
年金資産 |
36,887 |
39,763 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,350 |
△6,311 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,015 |
1,183 |
|
退職給付に係る資産 |
4,366 |
7,494 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,350 |
△6,311 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,267百万円 |
1,314百万円 |
|
利息費用 |
334 |
331 |
|
期待運用収益 |
△963 |
△925 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
748 |
487 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,388 |
1,207 |
(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度271百万円、当連結会計年度243百万円支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△915百万円 |
2,788百万円 |
|
合 計 |
△915 |
2,788 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,823百万円 |
964百万円 |
|
合 計 |
△1,823 |
964 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
49％ |
45％ |
|
株式 |
19 |
25 |
|
現金及び預金 |
4 |
4 |
|
一般勘定 |
20 |
18 |
|
オルタナティブ |
8 |
8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
1.1％～1.3％ |
1.1％～1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,140百万円、当連結会計年度1,096百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度69百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
9,497百万円 |
9,827百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
10,573 |
10,626 |
|
差引額 |
△1,076 |
△799 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.9％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 6.9％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,227百万円、当連結会計年度4,899百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,151百万円、当連結会計年度4,100百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年９ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
4,831百万円 |
|
5,216百万円 |
|
製品保証引当金 |
2,049 |
|
2,153 |
|
未払賞与・賞与引当金 |
967 |
|
1,335 |
|
たな卸資産未実現利益 |
793 |
|
1,236 |
|
減価償却費 |
2,230 |
|
2,375 |
|
研究開発費 |
1,217 |
|
1,166 |
|
減損損失 |
1,601 |
|
2,023 |
|
退職給付に係る負債 |
40 |
|
143 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
11,463 |
|
10,405 |
|
その他 |
4,568 |
|
4,784 |
|
繰延税金資産小計 |
29,763 |
|
30,841 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△8,762 |
|
△8,540 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10,377 |
|
△11,006 |
|
評価性引当額小計 |
△19,140 |
|
△19,546 |
|
繰延税金資産合計 |
10,623 |
|
11,294 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△1,817 |
|
△2,179 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,552 |
|
△11,613 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,301 |
|
△2,379 |
|
その他 |
△346 |
|
△287 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,017 |
|
△16,460 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2,605 |
|
△5,166 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,825 |
3,029 |
12 |
825 |
433 |
5,335 |
11,463 |
|
評価性引当額 |
△403 |
△2,156 |
△0 |
△812 |
△419 |
△4,971 |
△8,762 |
|
繰延税金資産 |
1,422 |
872 |
12 |
13 |
14 |
364 |
2,700 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
3,061 |
12 |
824 |
427 |
652 |
5,426 |
10,405 |
|
評価性引当額 |
△1,373 |
△0 |
△812 |
△414 |
△640 |
△5,299 |
△8,540 |
|
繰延税金資産 |
1,687 |
12 |
12 |
13 |
12 |
126 |
1,864 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
0.3 |
|
評価性引当額 |
8.5 |
|
1.9 |
|
税額控除 |
△1.4 |
|
△1.7 |
|
親会社との税率差異 |
△12.2 |
|
△4.6 |
|
在外子会社の留保利益 |
2.4 |
|
1.8 |
|
未実現利益税効果未認識額 |
4.0 |
|
△4.1 |
|
外国子会社配当源泉税 |
3.8 |
|
2.0 |
|
住民税均等割 |
3.1 |
|
1.2 |
|
その他 |
1.0 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.9 |
|
26.8 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.4％は、「税額控除」△1.4％、「その他」1.0％として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ＳＰＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
ＳＰＥ |
ＧＡ |
ＦＴ |
ＰＥ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△702百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額54,082百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
ＳＰＥ |
ＧＡ |
ＦＴ |
ＰＥ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,554百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額84,525百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
中国 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
71,747 |
76,517 |
14,871 |
71,498 |
52,099 |
22,822 |
13,692 |
323,249 |
|
(22.2％) |
(23.7％) |
(4.6％) |
(22.1％) |
(16.1％) |
(7.1％) |
(4.2％) |
(100％) |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
54,523 |
3,477 |
415 |
2,419 |
58 |
60,893 |
|
(89.5％) |
(5.7％) |
(0.7％) |
(4.0％) |
(0.1％) |
(100％) |
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. |
57,717 |
ＳＰＥ |
|
Intel Corporation |
34,218 |
ＳＰＥ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
中国 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
71,978 |
57,780 |
24,758 |
98,198 |
34,860 |
16,487 |
16,259 |
320,322 |
|
(22.5％) |
(18.0％) |
(7.7％) |
(30.7％) |
(10.9％) |
(5.1％) |
(5.1％) |
(100％) |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
49,234 |
3,392 |
1,069 |
3,298 |
60 |
57,054 |
|
(86.3％) |
(5.9％) |
(1.9％) |
(5.8％) |
(0.1％) |
(100％) |
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. |
47,815 |
ＳＰＥ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,727円10銭 |
4,475円17銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
107円37銭 |
325円21銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
101円47銭 |
308円17銭 |
（注）１ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度87千株、当連結会計年度191千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度91千株、当連結会計年度125千株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
174,142 |
208,548 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
200 |
167 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(200) |
(167) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
173,941 |
208,381 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
46,669 |
46,563 |
３ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,010 |
15,164 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,010 |
15,164 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
46,666 |
46,630 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△20 |
△20 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
(△20) |
(△20) |
|
普通株式増加数（千株） |
2,511 |
2,511 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
(2,511) |
(2,511) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社SCREENホールディングス |
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
2018.６.11 |
15,040 |
15,021 |
－ |
なし |
2022.６.10 |
|
株式会社SCREENホールディングス |
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
2018.６.11 |
15,055 |
15,044 |
－ |
なし |
2025.６.11 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,095 |
30,066 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
11,578 |
12,337 |
|
発行価額の総額（百万円） |
15,000 |
15,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年６月25日 至 2022年５月27日 |
自 2018年６月25日 至 2025年５月28日 |
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
15,000 |
－ |
－ |
15,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,614 |
109 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,210 |
1,258 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
109 |
10,000 |
0.3 |
2024年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,272 |
2,347 |
－ |
2022年４月～ 2029年５月 |
|
合計 |
37,206 |
13,715 |
－ |
－ |
（注）１ 長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
637 |
556 |
541 |
186 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
66,880 |
142,715 |
216,467 |
320,322 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,979 |
5,418 |
11,275 |
20,673 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,998 |
3,372 |
7,964 |
15,164 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
42.82 |
72.26 |
170.71 |
325.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
42.82 |
29.45 |
98.50 |
154.63 |
（注）当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。