第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,727

75,711

受取手形及び売掛金

79,812

受取手形、売掛金及び契約資産

71,429

電子記録債権

6,724

5,336

商品及び製品

49,444

59,278

仕掛品

34,074

37,235

原材料及び貯蔵品

12,159

10,103

その他

8,915

13,304

貸倒引当金

970

926

流動資産合計

252,887

271,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

61,819

62,147

機械装置及び運搬具

52,521

53,203

その他

36,072

35,813

減価償却累計額

93,359

94,667

有形固定資産合計

57,054

56,496

無形固定資産

 

 

その他

5,412

5,116

無形固定資産合計

5,412

5,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,990

50,989

退職給付に係る資産

7,494

7,636

繰延税金資産

3,433

3,782

その他

2,478

2,511

貸倒引当金

118

118

投資その他の資産合計

67,277

64,800

固定資産合計

129,744

126,413

資産合計

382,632

397,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,243

27,713

電子記録債務

45,171

50,995

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

15,017

1年内返済予定の長期借入金

109

109

リース債務

1,258

1,203

未払法人税等

3,320

3,111

設備関係支払手形

101

55

設備関係電子記録債務

571

988

前受金

16,756

契約負債

21,668

賞与引当金

2,424

874

役員賞与引当金

178

39

製品保証引当金

7,053

7,263

受注損失引当金

136

438

その他

15,541

21,180

流動負債合計

120,867

150,659

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,066

15,041

長期借入金

10,000

10,000

リース債務

2,347

2,355

退職給付に係る負債

1,183

1,229

役員退職慰労引当金

197

195

株式給付引当金

25

19

役員株式給付引当金

23

16

資産除去債務

66

74

その他

9,305

8,796

固定負債合計

53,215

37,730

負債合計

174,083

188,389

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

4,488

4,488

利益剰余金

144,669

146,403

自己株式

18,590

18,568

株主資本合計

184,612

186,368

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,435

25,824

為替換算調整勘定

4,328

3,526

退職給付に係る調整累計額

661

661

その他の包括利益累計額合計

23,768

22,959

非支配株主持分

167

169

純資産合計

208,548

209,497

負債純資産合計

382,632

397,887

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

66,880

82,856

売上原価

50,144

57,697

売上総利益

16,735

25,159

販売費及び一般管理費

14,876

16,465

営業利益

1,859

8,693

営業外収益

 

 

受取利息

17

37

受取配当金

272

264

助成金収入

199

121

その他

178

163

営業外収益合計

668

585

営業外費用

 

 

支払利息

150

77

為替差損

134

161

持分法による投資損失

54

3

固定資産除却損

0

273

その他

199

93

営業外費用合計

539

610

経常利益

1,988

8,668

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9

534

特別損失合計

9

534

税金等調整前四半期純利益

1,979

8,135

法人税等

5

2,054

四半期純利益

1,984

6,081

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

14

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,998

6,081

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

1,984

6,081

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,772

1,610

為替換算調整勘定

156

801

退職給付に係る調整額

78

0

持分法適用会社に対する持分相当額

1

1

その他の包括利益合計

4,005

807

四半期包括利益

5,989

5,273

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,004

5,271

非支配株主に係る四半期包括利益

14

2

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,979

8,135

減価償却費

2,370

2,354

投資有価証券売却損益(△は益)

1

投資有価証券評価損益(△は益)

9

534

固定資産除却損

23

273

持分法による投資損益(△は益)

54

3

退職給付に係る資産及び負債の増減額

199

112

賞与引当金の増減額(△は減少)

969

1,550

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

90

139

株式給付引当金の増減額(△は減少)

28

5

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

34

7

製品保証引当金の増減額(△は減少)

153

205

受注損失引当金の増減額(△は減少)

692

302

受取利息及び受取配当金

290

301

支払利息

150

77

売上債権の増減額(△は増加)

1,549

9,973

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,839

10,623

その他の流動資産の増減額(△は増加)

558

406

仕入債務の増減額(△は減少)

2,804

5,421

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5,347

9,619

その他

27

158

小計

1,253

23,596

利息及び配当金の受取額

287

294

利息の支払額

136

78

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額

1

0

法人税等の支払額

2,551

5,259

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,148

18,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

699

164

有形固定資産の取得による支出

1,332

1,453

有形固定資産の売却による収入

10

28

無形固定資産の取得による支出

94

231

投資有価証券の取得による支出

13

12

投資有価証券の売却による収入

187

その他

28

41

投資活動によるキャッシュ・フロー

760

1,688

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

32,500

リース債務の返済による支出

317

379

自己株式の純増減額(△は増加)

1

1

配当金の支払額

1,360

4,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,820

4,472

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

419

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,926

12,811

現金及び現金同等物の期首残高

35,519

60,744

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,446

73,555

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、据付完了時に収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

     1  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

6百万円

4百万円

 

     2 保証債務

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

販売先のビジネスローン

59百万円

56百万円

従業員住宅ローン

6

5

66

62

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金勘定

66,027百万円

75,711百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,581

△2,155

現金及び現金同等物

64,446

73,555

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,402

30.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,208

90.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4

 

SPE

GA

FT

PE

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

52,687

7,918

3,668

2,359

66,634

245

66,880

66,880

セグメント間

の内部売上高又は振替高

9

4

13

2,927

2,941

2,941

52,687

7,927

3,668

2,364

66,648

3,173

69,821

2,941

66,880

セグメント利益

又は損失(△)

4,276

396

1,519

123

2,484

115

2,369

509

1,859

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△509百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4

 

SPE

GA

FT

PE

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

59,753

9,636

10,290

2,346

82,027

829

82,856

82,856

セグメント間

の内部売上高又は振替高

9

9

3,257

3,266

3,266

59,753

9,645

10,290

2,346

82,036

4,087

86,123

3,266

82,856

セグメント利益

又は損失(△)

8,888

262

230

211

9,593

20

9,572

878

8,693

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△878百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

SPE

GA

FT

PE

日本

11,161

4,351

380

746

16,639

778

17,418

 

台湾

10,348

30

515

341

11,236

11,236

 

韓国

3,808

747

386

447

5,390

5,390

 

中国

19,228

105

8,927

564

28,825

10

28,836

 

米国

7,152

2,289

8

9,449

38

9,488

 

欧州

6,231

1,772

1

16

8,021

2

8,023

 

その他

1,823

339

69

230

2,462

2,462

海外

48,592

5,284

9,909

1,600

65,387

51

65,438

外部顧客への売上高

59,753

9,636

10,290

2,346

82,027

829

82,856

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

42円82銭

130円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,998

6,081

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

1,998

6,081

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,669

46,565

 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

40円53銭

123円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△5

△5

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△5)

(△5)

普通株式増加数(千株)

2,511

2,511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間87千株、当第1四半期連結累計期間189千株であります。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。