第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	339,368	364,234	323,249	320,322	411,865
経常利益	（百万円）	41,329	29,279	11,636	22,720	59,438
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	28,507	18,059	5,010	15,164	45,481
包括利益	（百万円）	34,933	13,425	△906	36,437	43,499
純資産	（百万円）	170,880	179,133	174,142	208,548	247,788
総資産	（百万円）	365,874	380,915	347,964	382,632	459,305
１株当たり純資産額	（円）	3,661.96	3,838.90	3,727.10	4,475.17	5,318.32
１株当たり当期純利益	（円）	608.62	387.10	107.37	325.21	976.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	370.66	101.47	308.17	926.17
自己資本比率	（％）	46.7	47.0	50.0	54.5	53.9
自己資本利益率	（％）	18.2	10.3	2.8	7.9	19.9
株価収益率	（倍）	16.0	11.5	37.3	29.9	12.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,878	△37,534	11,811	57,205	81,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,230	△19,020	△11,293	△6,242	△9,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,512	36,760	4,927	△27,071	△4,951
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	50,817	30,922	35,519	60,744	131,011
従業員数	（名）	5,835	6,099	6,074	5,982	5,943
（外、平均臨時従業員数）		(－)	(－)	(－)	(－)	(587)

　（注）１　第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第80期以前の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高及び営業収益	（百万円）	24,902	37,291	27,039	19,093	31,342
経常利益	（百万円）	9,539	20,921	11,843	2,675	11,220
当期純利益	（百万円）	10,284	22,779	12,265	4,002	16,891
資本金	（百万円）	54,044	54,044	54,044	54,044	54,044
発行済株式総数	（千株）	50,794	50,794	50,794	50,794	50,794
純資産	（百万円）	91,198	104,476	109,101	127,666	134,251
総資産	（百万円）	219,423	205,321	217,080	227,046	283,784
１株当たり純資産額	（円）	1,954.84	2,239.18	2,237.74	2,741.75	2,882.31
１株当たり配当額	（円）	110.00	97.00	30.00	90.00	293.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	219.57	488.27	262.84	85.84	362.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	467.63	249.00	81.04	343.70
自己資本比率	（％）	41.6	50.9	50.3	56.2	47.3
自己資本利益率	（％）	11.9	23.3	11.5	3.4	12.9
株価収益率	（倍）	44.5	9.1	15.2	113.5	34.1
配当性向	（％）	50.1	19.9	11.4	104.8	80.8
従業員数	（名）	314	343	381	410	398
株主総利回り	（％）	120.5	57.0	51.7	122.9	158.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	11,640	10,120	8,360	9,840	13,320
最低株価	（円）	6,970	4,210	3,185	3,445	8,550

　（注）１　第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【沿革】

1943年10月11日	資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946年３月	カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。
1953年６月	堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1958年３月	本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。
1962年５月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月	滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967年７月	米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年８月	東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975年２月	化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978年８月	ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH　連結子会社）を設立。
1981年４月	オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V.　連結子会社）を設立。
1981年11月	京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
1983年９月	株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック　連結子会社）を設立。
1985年８月	京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990年１月	台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.　連結子会社）を設立。
1992年５月	滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。
1996年４月	米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc.　連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC　連結子会社）を設立。
1998年10月	滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
2001年３月	彦根事業所にFab.FC-1（現・S³-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2001年４月	福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・株式会社SCREEN SPE クォーツ　連結子会社）を設立。
2002年７月	印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー　ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン　連結子会社）を設立。
2002年９月	中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.　連結子会社）を設立。
2003年10月	中国に製造子会社DAINIPPON SCREEN MT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.　連結子会社）を設立。

2006年11月	彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S³-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008年３月	彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014年10月	持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。
2014年11月	当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
2017年４月	株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月	彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
2019年１月	彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S³（エス・キューブ）-3を新築。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注) 事業会社：

　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ

　　　株式会社SCREEN PE ソリューションズ

　当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

　　　　　　（注）2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡が完了しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（注）３、（注）５	京都市上京区	310	半導体製造装置の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN SPE テック	京都市伏見区	480	半導体製造装置の開発・製造	100.0 (100.0)	当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN SPE サービス	京都市右京区	70	半導体製造装置の保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE クォーツ	福島県郡山市	95	半導体製造装置用部品の製造	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE ワークス	富山県高岡市	90	半導体製造装置の組立	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ	京都市上京区	100	印刷関連機器の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP ジャパン	東京都江東区	300	印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売	100.0 (100.0)	当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN GP サービス東日本	東京都江東区	70	印刷関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN GP サービス西日本	大阪市西区	50	印刷関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
株式会社SCREENファインテックソリューションズ	京都市上京区	100	ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社FEBACS	滋賀県彦根市	50	ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス	100.0 (100.0)	当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENラミナテック	滋賀県彦根市	50	ディスプレー製造装置の開発・製造・販売	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社イー・エム・ディー	滋賀県野洲市	36	プラズマ源およびプラズマシステムの開発・製造・販売	68.75 (68.75)	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN PE ソリューションズ	京都市上京区	100	プリント基板関連機器の開発・製造・販売	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN PE エンジニアリング	東京都豊島区	50	プリント基板関連機器の保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ	京都市上京区	10	ソフトウエア関連事業	100.0	当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREEN IP ソリューションズ	京都市上京区	10	知的財産関連業務	100.0	当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
株式会社SCREENビジネスエキスパート	京都市上京区	10	経理・総務・人事および環境サステナビリティに関わるサービス業務	100.0	当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。役員の兼任があります。
SCREEN SPE USA, LLC	アメリカカリフォルニア州	18,876千米ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN SPE Germany GmbH	ドイツイスマニング市	14,367千ユーロ	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
Laser Systems & Solutions of Europe SASU	フランスジュヌヴィリエ市	6,000千ユーロ	半導体製造装置の開発・製造	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
SCREEN SPE Korea Co., Ltd.	大韓民国華城市	2,000百万ウォン	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0	―
SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	500千米ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0	役員の兼任があります。
SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.	台湾新竹市	215,000千台湾ドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd.	シンガポール	15,800千シンガポールドル	半導体製造装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Americas, LLC	アメリカイリノイ州	14,798千米ドル	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	―

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
Silicon Light Machines Corp.	アメリカカリフォルニア州	0.1 米ドル	印刷関連機器用部品等の開発・製造	100.0 (100.0)	当社の研究開発の一部を行っております。役員の兼任があります。
Inca Digital Printers LTD. （注）６	イギリスケンブリッジ	604千英ポンド	印刷関連機器の開発・製造・販売	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
SCREEN GP IJC Ltd. （注）６	イギリスケンブリッジ	1,000千英ポンド	印刷関連機器の開発	100.0 (100.0)	当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Europe B.V.	オランダアムステルフェーン	3,540千ユーロ	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	資金の貸借取引があります。
SCREEN HD Korea Co., Ltd.	大韓民国安養市	997百万ウォン	ディスプレー製造装置および成膜装置ならびにプリント基板関連機器の販売支援・保守サービス印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0	役員の兼任があります。
SCREEN PE China Co., Ltd.	香港	8,000千香港ドル	印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN GP Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	250千米ドル	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.	中国杭州市	280	印刷関連機器の製造	100.0	役員の兼任があります。
SCREEN GP Taiwan Co., Ltd.	台湾台北市	30,000千台湾ドル	印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd.	シンガポール	3,500千シンガポールドル	印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売・保守サービス	100.0	資金の貸借取引があります。役員の兼任があります。
SCREEN GP Australia PTY., Ltd.	オーストラリアシドニー	3,000千豪ドル	印刷関連機器の販売・保守サービス	100.0 (100.0)	―
SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.	中国上海市	800千米ドル	ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
SCREEN FT Changshu Co., Ltd.	中国常熟市	15,000千中国元	ディスプレー製造装置および成膜装置の製造	90.0 (90.0)	役員の兼任があります。
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd.	台湾竹北市	109,743千台湾ドル	ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
Trivis Co., Ltd.	大韓民国安養市	700百万ウォン	プリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。
その他16社	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
株式会社AFIテクノロジー	京都市左京区	99	細胞や微生物などの検査・評価機器の開発	25.87	資金の貸借取引があります。
CGS Publishing Technologies International GmbH	ドイツハインブルク	200千ユーロ	カラー技術のソフトウエアの開発・販売	49.0 (49.0)	―

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

３　特定子会社に該当します。

４　上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 293,677百万円

(2）経常利益 53,259百万円

(3）当期純利益 40,022百万円

(4）純資産 94,439百万円

(5）総資産 205,052百万円

６　2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡が完了しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ＳＰＥ	3,193	（216）
ＧＡ	1,092	（43）
ＦＴ	452	（5）
ＰＥ	279	（6）
その他事業	566	（316）
全社（共通）	361	（1）
合計	5,943	（587）

　（注）１　従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であります。

２　臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
398	42.5	16.0	8,226

セグメントの名称	従業員数（名）
その他事業	54
全社（共通）	344
合計	398

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。