第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

133,088

147,782

受取手形、売掛金及び契約資産

85,425

63,799

電子記録債権

5,734

8,988

商品及び製品

45,790

49,193

仕掛品

46,741

53,082

原材料及び貯蔵品

11,206

12,193

その他

11,229

18,052

貸倒引当金

848

880

流動資産合計

338,367

352,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

64,533

64,759

機械装置及び運搬具

49,763

48,049

その他

37,218

40,876

減価償却累計額

94,991

94,020

有形固定資産合計

56,524

59,664

無形固定資産

 

 

その他

4,804

4,543

無形固定資産合計

4,804

4,543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,370

40,602

退職給付に係る資産

7,810

7,693

繰延税金資産

4,904

5,223

その他

2,620

2,675

貸倒引当金

96

96

投資その他の資産合計

59,609

56,098

固定資産合計

120,938

120,306

資産合計

459,305

472,518

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,498

33,021

電子記録債務

48,955

53,628

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

15,003

1年内返済予定の長期借入金

400

400

リース債務

991

1,128

未払法人税等

7,088

6,286

設備関係支払手形

1,413

933

設備関係電子記録債務

708

1,202

契約負債

32,927

38,944

賞与引当金

5,458

1,579

役員賞与引当金

272

43

製品保証引当金

8,774

8,984

受注損失引当金

752

700

その他

19,376

29,429

流動負債合計

175,620

176,282

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,033

15,031

長期借入金

10,400

10,400

リース債務

2,408

2,742

退職給付に係る負債

1,149

1,238

役員退職慰労引当金

174

154

株式給付引当金

49

27

役員株式給付引当金

41

24

資産除去債務

89

91

その他

6,549

5,631

固定負債合計

35,896

35,341

負債合計

211,516

211,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,044

54,044

資本剰余金

4,488

10,308

利益剰余金

185,804

188,196

自己株式

18,503

14,966

株主資本合計

225,834

237,583

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,250

18,602

為替換算調整勘定

4

4,116

退職給付に係る調整累計額

626

534

その他の包括利益累計額合計

21,881

23,253

非支配株主持分

72

57

純資産合計

247,788

260,894

負債純資産合計

459,305

472,518

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

82,856

101,826

売上原価

57,697

65,312

売上総利益

25,159

36,513

販売費及び一般管理費

16,465

18,664

営業利益

8,693

17,849

営業外収益

 

 

受取利息

37

27

受取配当金

264

383

助成金収入

121

118

その他

163

196

営業外収益合計

585

725

営業外費用

 

 

支払利息

77

52

為替差損

161

22

持分法による投資損失

3

144

固定資産除却損

273

65

その他

93

84

営業外費用合計

610

368

経常利益

8,668

18,206

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

3,461

事業譲渡益

91

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

3,553

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

534

特別損失合計

534

税金等調整前四半期純利益

8,135

21,759

法人税等

2,054

5,685

四半期純利益

6,081

16,074

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

17

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,081

16,091

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

6,081

16,074

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,610

2,648

為替換算調整勘定

801

4,107

退職給付に係る調整額

0

92

持分法適用会社に対する持分相当額

1

7

その他の包括利益合計

807

1,373

四半期包括利益

5,273

17,447

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,271

17,463

非支配株主に係る四半期包括利益

2

15

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,135

21,759

減価償却費

2,354

2,130

投資有価証券売却損益(△は益)

1

投資有価証券評価損益(△は益)

534

固定資産除却損

273

65

持分法による投資損益(△は益)

3

144

退職給付に係る資産及び負債の増減額

112

32

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,550

3,879

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

139

229

株式給付引当金の増減額(△は減少)

5

21

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7

17

製品保証引当金の増減額(△は減少)

205

199

受注損失引当金の増減額(△は減少)

302

51

関係会社株式売却損益(△は益)

3,461

事業譲渡損益(△は益)

91

受取利息及び受取配当金

301

410

支払利息

77

52

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

9,973

17,552

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,623

11,206

その他の流動資産の増減額(△は増加)

406

645

仕入債務の増減額(△は減少)

5,421

4,060

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,619

16,954

その他

158

1,184

小計

23,596

41,750

利息及び配当金の受取額

294

406

利息の支払額

78

59

法人税等の支払額

5,259

12,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,552

29,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

164

307

有形固定資産の取得による支出

1,453

5,083

有形固定資産の売却による収入

28

108

無形固定資産の取得による支出

231

170

投資有価証券の取得による支出

12

141

投資有価証券の売却による収入

187

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に

よる収入

5,725

事業譲渡による収入

572

その他

41

419

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,688

1,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

379

293

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

5,681

自己株式の純増減額(△は増加)

1

配当金の支払額

4,091

13,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,472

19,350

現金及び現金同等物に係る換算差額

419

3,257

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,811

14,914

現金及び現金同等物の期首残高

60,744

131,011

現金及び現金同等物の四半期末残高

73,555

145,925

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

    保証債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

販売先のビジネスローン

41百万円

57百万円

従業員住宅ローン

4

4

46

61

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金勘定

75,711百万円

147,782百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,155

△1,856

現金及び現金同等物

73,555

145,925

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,208

90.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

13,699

293.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

 

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4

 

SPE

GA

FT

PE

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

59,753

9,636

10,290

2,346

82,027

829

82,856

82,856

セグメント間

の内部売上高又は振替高

9

9

3,257

3,266

3,266

59,753

9,645

10,290

2,346

82,036

4,087

86,123

3,266

82,856

セグメント利益

又は損失(△)

8,888

262

230

211

9,593

20

9,572

878

8,693

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△878百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)4

 

SPE

GA

FT

PE

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

84,633

10,502

2,957

3,346

101,440

386

101,826

101,826

セグメント間

の内部売上高又は振替高

55

102

157

3,590

3,748

3,748

84,633

10,558

3,060

3,346

101,598

3,976

105,574

3,748

101,826

セグメント利益

又は損失(△)

18,831

671

826

468

19,145

111

19,034

1,184

17,849

(注)1 半導体製造装置事業(SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業(GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業(PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

SPE

GA

FT

PE

日本

11,161

4,351

380

746

16,639

778

17,418

 

台湾

10,348

30

515

341

11,236

11,236

 

韓国

3,808

747

386

447

5,390

5,390

 

中国

19,228

105

8,927

564

28,825

10

28,836

 

米国

7,152

2,289

8

9,449

38

9,488

 

欧州

6,231

1,772

1

16

8,021

2

8,023

 

その他

1,823

339

69

230

2,462

2,462

海外

48,592

5,284

9,909

1,600

65,387

51

65,438

外部顧客への売上高

59,753

9,636

10,290

2,346

82,027

829

82,856

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

 

SPE

GA

FT

PE

日本

10,188

4,379

245

664

15,477

300

15,777

 

台湾

23,393

69

836

258

24,558

24,558

 

韓国

5,217

815

27

488

6,549

6,549

 

中国

20,397

143

1,809

1,451

23,802

9

23,812

 

米国

11,940

3,122

15,063

24

15,087

 

欧州

9,099

1,594

7

3

10,705

34

10,739

 

その他

4,396

378

30

478

5,283

18

5,301

海外

74,445

6,123

2,712

2,681

85,963

86

86,049

外部顧客への売上高

84,633

10,502

2,957

3,346

101,440

386

101,826

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

130円59銭

343円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,081

16,091

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

6,081

16,091

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,565

46,837

 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

123円80銭

326円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△5

△4

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△5)

(△4)

普通株式増加数(千株)

2,511

2,425

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間189千株、当第1四半期連結累計期間173千株であります。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。