第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	133,088	175,576
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 85,425	※１ 100,048
電子記録債権	5,734	7,168
商品及び製品	45,790	45,865
仕掛品	46,741	59,721
原材料及び貯蔵品	11,206	18,289
その他	11,229	22,467
貸倒引当金	△848	△870
流動資産合計	338,367	428,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64,533	72,649
減価償却累計額	△42,585	△43,577
建物及び構築物（純額）	21,948	29,072
機械装置及び運搬具	49,763	52,022
減価償却累計額	△34,973	△33,741
機械装置及び運搬具（純額）	14,790	18,281
土地	10,053	10,911
リース資産	3,966	3,562
減価償却累計額	△3,357	△3,512
リース資産（純額）	609	50
建設仮勘定	3,601	7,152
その他	19,597	21,921
減価償却累計額	△14,075	△14,721
その他（純額）	5,521	7,200
有形固定資産合計	56,524	72,667
無形固定資産
リース資産	43	36
その他	4,760	4,842
無形固定資産合計	4,804	4,879
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 44,370	※２ 40,697
長期貸付金	2	2
退職給付に係る資産	7,810	6,395
繰延税金資産	4,904	5,948
その他	※２ 2,617	※２ 4,053
貸倒引当金	△96	△96
投資その他の資産合計	59,609	57,001
固定資産合計	120,938	134,548
資産合計	459,305	562,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,498	41,300
電子記録債務	48,955	51,669
短期借入金	－	17
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債	15,003	－
１年内返済予定の長期借入金	400	10,400
リース債務	991	1,115
未払法人税等	7,088	10,617
設備関係支払手形	1,413	215
設備関係電子記録債務	708	6,162
契約負債	32,927	74,674
賞与引当金	5,458	6,107
役員賞与引当金	272	296
製品保証引当金	8,774	10,418
受注損失引当金	752	1,164
その他	19,376	22,979
流動負債合計	175,620	237,137
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,033	15,023
長期借入金	10,400	4
リース債務	2,408	2,292
繰延税金負債	5,714	5,089
退職給付に係る負債	1,149	957
役員退職慰労引当金	174	146
株式給付引当金	49	55
役員株式給付引当金	41	47
資産除去債務	89	100
その他	835	2,034
固定負債合計	35,896	25,751
負債合計	211,516	262,889
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	10,308
利益剰余金	185,804	229,596
自己株式	△18,503	△14,894
株主資本合計	225,834	279,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,250	18,616
為替換算調整勘定	4	3,036
退職給付に係る調整累計額	626	△820
その他の包括利益累計額合計	21,881	20,832
非支配株主持分	72	38
純資産合計	247,788	299,926
負債純資産合計	459,305	562,816

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 411,865	※１ 460,834
売上原価	※３,※４ 277,497	※３,※４ 305,785
売上総利益	134,367	155,048
販売費及び一般管理費	※２,※３ 73,094	※２,※３ 78,596
営業利益	61,273	76,452
営業外収益
受取利息	120	230
受取配当金	548	749
助成金収入	485	623
固定資産売却益	29	459
その他	642	505
営業外収益合計	1,826	2,568
営業外費用
支払利息	307	219
為替差損	652	340
持分法による投資損失	23	252
固定資産除却損	2,074	355
寄付金	71	205
その他	530	253
営業外費用合計	3,660	1,627
経常利益	59,438	77,393
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,134
事業譲渡益	－	38
投資有価証券売却益	57	9
特別利益合計	57	3,182
特別損失
減損損失	※５ 1,601	※５ 1,993
投資有価証券評価損	545	48
企業年金基金脱退損失	578	－
その他	－	18
特別損失合計	2,725	2,060
税金等調整前当期純利益	56,771	78,515
法人税、住民税及び事業税	12,854	20,804
法人税等調整額	△1,465	254
法人税等合計	11,389	21,059
当期純利益	45,382	57,456
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△99	△34
親会社株主に帰属する当期純利益	45,481	57,491

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	45,382	57,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,185	△2,634
為替換算調整勘定	4,329	3,022
退職給付に係る調整額	△34	△1,446
持分法適用会社に対する持分相当額	7	10
その他の包括利益合計	※ △1,883	※ △1,048
包括利益	43,499	56,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,594	56,442
非支配株主に係る包括利益	△94	△34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,488	144,669	△18,590	184,612
会計方針の変更による累積的影響額			△139		△139
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,044	4,488	144,530	△18,590	184,473
当期変動額
剰余金の配当			△4,208		△4,208
親会社株主に帰属する当期純利益			45,481		45,481
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分				98	98
転換社債型新株予約権付社債の転換					－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	41,273	87	41,361
当期末残高	54,044	4,488	185,804	△18,503	225,834

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	27,435	△4,328	661	23,768	167	208,548
会計方針の変更による累積的影響額				－		△139
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,435	△4,328	661	23,768	167	208,409
当期変動額
剰余金の配当				－		△4,208
親会社株主に帰属する当期純利益				－		45,481
自己株式の取得				－		△10
自己株式の処分				－		98
転換社債型新株予約権付社債の転換				－		－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△6,185	4,332	△34	△1,887	△94	△1,982
当期変動額合計	△6,185	4,332	△34	△1,887	△94	39,378
当期末残高	21,250	4	626	21,881	72	247,788

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,044	4,488	185,804	△18,503	225,834
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,044	4,488	185,804	△18,503	225,834
当期変動額
剰余金の配当			△13,699		△13,699
親会社株主に帰属する当期純利益			57,491		57,491
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		0		116	116
転換社債型新株予約権付社債の転換		5,820		3,499	9,320
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,820	43,792	3,608	53,221
当期末残高	54,044	10,308	229,596	△14,894	279,055

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	21,250	4	626	21,881	72	247,788
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,250	4	626	21,881	72	247,788
当期変動額
剰余金の配当				－		△13,699
親会社株主に帰属する当期純利益				－		57,491
自己株式の取得				－		△7
自己株式の処分				－		116
転換社債型新株予約権付社債の転換				－		9,320
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△2,634	3,032	△1,446	△1,048	△34	△1,082
当期変動額合計	△2,634	3,032	△1,446	△1,048	△34	52,138
当期末残高	18,616	3,036	△820	20,832	38	299,926

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	56,771	78,515
減価償却費	9,500	8,799
減損損失	1,601	1,993
投資有価証券評価損益（△は益）	545	48
投資有価証券売却損益（△は益）	△57	△9
固定資産売却益	△29	△459
固定資産除却損	2,074	355
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,134
事業譲渡損益（△は益）	－	△38
持分法による投資損益（△は益）	23	252
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△463	△910
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,033	648
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	94	23
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	5
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,684	1,644
受注損失引当金の増減額（△は減少）	615	411
受取利息及び受取配当金	△668	△980
支払利息	307	219
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,176	△17,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,519	△21,169
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,382	△1,664
仕入債務の増減額（△は減少）	9,010	10,153
その他の流動負債の増減額（△は減少）	17,946	41,663
その他	402	△703
小計	90,357	98,618
利息及び配当金の受取額	637	949
利息の支払額	△304	△221
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,936	△25,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,752	73,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△20	195
有形固定資産の取得による支出	△8,813	△18,821
有形固定資産の売却による収入	101	2,119
無形固定資産の取得による支出	△1,338	△1,974
投資有価証券の取得による支出	△155	△316
投資有価証券の売却による収入	313	41
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入	－	5,398
事業譲渡による収入	－	520
その他	△39	324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,952	△12,514

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	17
長期借入れによる収入	1,000	3
長期借入金の返済による支出	△309	△400
リース債務の返済による支出	△1,423	△1,210
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△5,681
自己株式の純増減額（△は増加）	△10	△5
配当金の支払額	△4,208	△13,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,951	△20,961
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,417	2,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,266	42,649
現金及び現金同等物の期首残高	60,744	131,011
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 131,011	※１ 173,660

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社55社

　Inca Digital Printers Ltd.およびSCREEN GP IJC Ltd.は、当連結会計年度において全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人26社、海外法人29社の合計55社となっております。

非連結子会社４社

　当連結会計年度において株式会社AFIテクノロジーの株式を追加取得し、同社を子会社化しております。

　株式会社AFIテクノロジー他３社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社である株式会社AFIテクノロジーおよび関連会社であるCGS Publishing Technologies International GmbHに持分法を適用しております。

　その他の非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.、SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.、SCREEN FT Changshu Co., Ltd.およびSCREEN GA Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の48社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら7社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として先入先出法または個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

当社および国内連結子会社

主として定額法

なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法については、資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引等」の分類としております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

債権の貸倒損失に備えるため、主として個々の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績等に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職金の支払に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社は顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれておりません。また、取引価格は履行義務単位で決定しており、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。

①　製品の販売に係る収益

製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。

なお、主に製品の販売契約において、引き渡し後、契約において定められた期間以内に判明した瑕疵に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②　保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益

保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

③　サービスの提供に係る収益

修理や改造サービスなど履行義務が一時点で充足される場合には、役務の提供が完了した時点において収益を認識しております。また、有償保守など履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、役務の提供期間にわたり主として定額で収益を認識しております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建金銭債権債務
金利スワップ			借入金利息

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

（9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。

１．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	45,790百万円	45,865百万円
仕掛品	46,741	59,721

当連結会計年度の数値には、半導体製造装置事業の事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに関する製品24,369百万円および仕掛品40,320百万円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品および仕掛品については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に評価損を計上しております。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品および仕掛品については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転用等を加味した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,904百万円	5,948百万円
繰延税金負債	5,714	5,089

上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

なお、グループ通算制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は9,229百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を採用していることから、通算グループ全体の将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の合理的な見積可能期間は、主要な通算会社の置かれている経営環境や業績予測期間等を勘案し決定しております。また、課税所得見積額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各通算会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、売上計画等の見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．製品保証引当金について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	8,774百万円	10,418百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて決定しているものの、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。

　ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。ASU第2016-02号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効

　果

　(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた672百万円は、「固定資産売却益」29百万円、「その他」642百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた602百万円は、「寄付金」71百万円、「その他」530百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた373百万円は、「固定資産売却益」△29百万円、「その他」402百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,155百万円、176千株、当連結会計年度1,039百万円、159千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	813百万円	702百万円
売掛金	71,098	78,284
契約資産	13,513	21,061
計	85,425	100,048

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	48百万円	53百万円
その他（出資金）	154	178

３　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
販売先のビジネスローン	41百万円	15百万円
従業員住宅ローン	4	3

４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	30,000	60,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△20百万円	86百万円
役員退職慰労引当金繰入額	50	52
役員賞与引当金繰入額	372	423
賞与引当金繰入額	3,188	3,459
給与手当・賞与	22,315	23,073
退職給付費用	627	564
委託サービス費	7,484	8,383

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
24,035百万円	24,760百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△3,469百万円	△4,514百万円

※５　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは1,601百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

　　　(1)　減損を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENファインテックソリューションズ 滋賀県彦根市他	事業用資産	機械装置等	1,079

　　　(2)　減損損失の認識に至った経緯

　　　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　(3)　減損損失の内訳

有形固定資産
建物及び構築物	98	百万円
機械装置及び運搬具	608
その他	318
無形固定資産
その他	54
計	1,079

　　　(4)　資産のグルーピングの方法

　　　　　減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　　　(5)　回収可能価額の算定方法

　　　　　事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは1,993百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

　　　(1)　減損を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失金額（百万円）
株式会社SCREENホールディングス野洲事業所 滋賀県野洲市	賃貸用資産	建物等	1,448
株式会社SCREENファインテックソリューションズ 滋賀県彦根市他	事業用資産	機械装置等	420

　　　(2)　減損損失の認識に至った経緯

　　　　　株式会社SCREENホールディングス野洲事業所および株式会社SCREENファインテックソリューションズそれぞれの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　(3)　減損損失の内訳

有形固定資産
建物及び構築物	879	百万円
機械装置及び運搬具	428
リース資産	390
その他	66
無形固定資産
その他	103
計	1,868

　　　(4)　資産のグルーピングの方法

　　　　　減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っておりま
す。なお、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　　　(5)　回収可能価額の算定方法

　　　　　事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。また、賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△8,856百万円	△3,820百万円
組替調整額	△56	38
税効果調整前	△8,913	△3,782
税効果額	2,727	1,148
その他有価証券評価差額金	△6,185	△2,634
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,329	2,757
組替調整額	－	264
為替換算調整勘定	4,329	3,022
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△2,078
組替調整額	△49	△41
税効果調整前	△49	△2,120
税効果額	14	673
退職給付に係る調整額	△34	△1,446
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7	10
その他の包括利益合計	△1,883	△1,048

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	50,794	－	－	50,794

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,231	0	15	4,217

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 15千株

自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首191千株、当連結会計年度末176千株）。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	1,295	－	－	1,295	(注)１
	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	1,215	－	－	1,215	(注)１
合計		－	2,511	－	－	2,511	－

 （注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記

載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,208	90.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	13,699	利益剰余金	293.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	50,794	－	－	50,794

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	4,217	0	832	3,385

（注）１　自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首176千株、当連結会計年度末159千株）。

２　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少　815千株

取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少　17千株

単元未満株式の買増による減少　0千株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	1,295	16	1,311	－	(注)１ (注)３ (注)４
	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）	普通株式	1,215	15	－	1,231	(注)１ (注)３
合計		－	2,511	31	1,311	1,231	－

 （注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記

載しております。

 ３　新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価格の調整によるものであります。

 ４　新株予約権の目的となる株式の減少は、新株予約権の行使および権利行使期間終了によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	13,699	293.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,362	利益剰余金	365.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	133,088	百万円	175,576	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,077		△1,916
現金及び現金同等物	131,011		173,660

　２　重要な非資金取引の内容

　（１）リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リース取引に係る資産の額	986	百万円	1,347	百万円
リース取引に係る債務の額	987		1,352

　（２）転換社債型新株予約権付社債の償還に関するもの

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引等

　当社、国内子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびに在外連結子会社における使用権資産

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、建物であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	387	238
１年超	1,327	393
計	1,715	632

（注）１　IFRS第16号およびASU第2016-02号を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

２　北米子会社において当連結会計年度よりASU第2016-02号を適用しているため、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建金銭債権債務および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。

これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。

金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略して

おり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等についても注記を省略しております。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	43,755	43,755	－
資産計	43,755	43,755	－
(1) 転換社債型新株予約権付社債（１年 内含む）	30,037	34,281	4,244
(2) 長期借入金（１年内含む）	10,800	10,774	△25
(3) リース債務（１年内含む）	3,399	3,568	169
負債計	44,236	48,624	4,388
デリバティブ取引(※)	(591)	(591)	－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	39,982	39,982	－
資産計	39,982	39,982	－
(1) 転換社債型新株予約権付社債（１年 内含む）	15,023	17,013	1,990
(2) 長期借入金（１年内含む）	10,404	10,400	△3
(3) リース債務（１年内含む）	3,407	3,329	△77
負債計	28,834	30,744	1,909
デリバティブ取引(※)	72	72	－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１　市場価格のない株式等に該当する非上場株式

区分	前連結会計年度（百万円） （2022年３月31日）	当連結会計年度（百万円） （2023年３月31日）
非上場株式	614	715

（注）２　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	133,073	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	85,425	－	－	－
電子記録債権	5,734	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	224,232	－	－	－

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	175,561	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	100,048	－	－	－
電子記録債権	7,168	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	282,778	－	－	－

（注）３　社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債（１年内含む）	15,000	－	－	15,000	－	－
長期借入金（１年内含む）	400	10,400	－	－	－	－
リース債務（１年内含む）	991	817	688	272	212	417
合計	16,391	11,217	688	15,272	212	417

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債（１年内含む）	－	－	15,000	－	－	－
長期借入金（１年内含む）(※)	10,400	－	－	－	－	－
リース債務（１年内含む）	1,115	938	414	292	225	420
合計	11,532	938	15,414	292	225	420

(※) 長期借入金のうち、返済期限の定めのない４百万円については含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	43,755	－	－	43,755
資産計	43,755	－	－	43,755
デリバティブ取引
通貨関連	－	591	－	591
負債計	－	591	－	591

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	39,982	－	－	39,982
デリバティブ取引
通貨関連	－	72	－	72
資産計	39,982	72	－	40,054

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債型新株予約権付社債（１年内含む）	－	34,281	－	34,281
長期借入金（１年内含む）	－	10,774	－	10,774
リース債務（１年内含む）	－	3,568	－	3,568
負債計	－	48,624	－	48,624

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
転換社債型新株予約権付社債（１年内含む）	－	17,013	－	17,013
長期借入金（１年内含む）	－	10,400	－	10,400
リース債務（１年内含む）	－	3,329	－	3,329
負債計	－	30,744	－	30,744

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、証券会社より提供された時価により算定しております。なお、活発な市場で取引されていないため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,663	11,011	30,652
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,663	11,011	30,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,092	2,613	△521
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,092	2,613	△521
合計		43,755	13,624	30,130

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額614百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,469	11,895	26,574
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,469	11,895	26,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,512	1,733	△220
	(2）債券
	①　国債・ 　　　地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,512	1,733	△220
合計		39,982	13,628	26,353

　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。

　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額715百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	304	57	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	304	57	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	41	9	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	41	9	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について545百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。

　市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

　なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,202	－	△403	△403
	ユーロ	4,077	－	△190	△190
	英ポンド	301	－	2	2
合計		10,581	－	△591	△591

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,800	－	86	86
	ユーロ	3,120	－	△13	△13
合計		9,921	－	72	72

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	12	－	（注）
合計			12	－	（注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	39	－	（注）
	ユーロ	売掛金	57	－	（注）
合計			96	－	（注）

　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づくポイントを累積いたします。

　一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	33,452百万円	33,051百万円
勤務費用	1,365	1,339
利息費用	327	331
数理計算上の差異の発生額	△103	△333
退職給付の支払額	△2,017	△2,436
その他	29	76
退職給付債務の期末残高	33,051	32,029

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	39,763百万円	39,713百万円
期待運用収益	1,000	999
数理計算上の差異の発生額	0	△2,154
事業主からの拠出額	1,001	1,045
退職給付の支払額	△2,017	△2,436
その他	△33	300
年金資産の期末残高	39,713	37,467

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	33,051百万円	32,029百万円
年金資産	39,713	37,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,661	△5,438
退職給付に係る負債	1,149	957
退職給付に係る資産	7,810	6,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,661	△5,438

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,365百万円	1,339百万円
利息費用	327	331
期待運用収益	△1,000	△999
数理計算上の差異の費用処理額	△152	△300
確定給付制度に係る退職給付費用	538	371

(注)　上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度193百万円、当連結会計年度212百万円支払っております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△49百万円	△2,120百万円
合　計	△49	△2,120

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	915百万円	△1,204百万円
合　計	915	△1,204

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	35％	34％
株式	27	26
現金及び預金	3	3
一般勘定	18	18
オルタナティブ	17	19
合　計	100	100

    (注)　オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.1％～1.3％	1.1％～1.3％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,156百万円、当連結会計年度1,239百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,259百万円		3,029百万円
製品保証引当金	2,662		3,175
未払賞与・賞与引当金	2,329		2,520
棚卸資産未実現利益	1,847		2,837
減価償却費	2,844		3,290
研究開発費	1,248		950
減損損失	1,949		2,017
退職給付に係る負債	191		307
税務上の繰越欠損金（注）	4,958		5,071
その他	6,193		5,950
繰延税金資産小計	28,484		29,152
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,803		△4,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,406		△10,474
評価性引当額小計	△15,209		△15,269
繰延税金資産合計	13,274		13,883
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,305		△2,649
その他有価証券評価差額金	△8,885		△7,737
退職給付に係る資産	△2,572		△2,102
その他	△321		△535
繰延税金負債合計	△14,084		△13,024
繰延税金資産（負債）の純額	△810		858

  （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	32	108	76	108	311	4,319	4,958
評価性引当額	△19	△94	△63	△94	△297	△4,233	△4,803
繰延税金資産	13	13	13	13	13	86	154

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	109	61	105	329	-	4,465	5,071
評価性引当額	△94	△46	△90	△314	-	△4,248	△4,795
繰延税金資産	14	14	14	14	-	216	276

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額	△7.2		0.1
税額控除	△2.9		△3.3
親会社との税率差異	△1.3		△0.8
在外子会社の留保利益	0.2		0.4
未実現利益税効果未認識額	0.0		△0.3
外国子会社配当源泉税	1.2		0.8
住民税均等割	0.4		0.3
関係会社株式評価損認容	-		△2.2
その他	△1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		26.8

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		51,842	16,916	2,546	3,649	74,954	2,517	77,471
		台湾	90,395	221	4,254	1,576	96,447	0	96,448
		韓国	24,020	3,079	493	2,697	30,291	－	30,291
		中国	76,742	901	25,568	4,502	107,713	37	107,751
		米国	37,084	11,493	26	－	48,603	132	48,736
		欧州	27,230	8,781	25	107	36,145	115	36,260
		その他	12,083	1,884	157	778	14,903	2	14,905
	海外		267,556	26,362	30,525	9,662	334,106	287	334,393
	外部顧客への売上高 （注）３		319,398	43,278	33,071	13,311	409,060	2,804	411,865
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		256,262	23,950	27,009	8,887	316,109	1,417	317,526
	ポストセールス他　（注）２		63,136	19,328	6,062	4,423	92,951	1,387	94,338
	外部顧客への売上高 （注）３		319,398	43,278	33,071	13,311	409,060	2,804	411,865

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		58,347	19,701	1,236	3,731	83,016	1,758	84,775
		台湾	123,867	332	7,392	1,328	132,920	6	132,927
		韓国	26,620	3,610	49	3,705	33,985	－	33,985
		中国	70,324	687	16,919	6,411	94,342	50	94,392
		米国	35,551	12,019	4	－	47,575	62	47,638
		欧州	37,986	6,796	28	65	44,876	118	44,995
		その他	18,238	2,183	136	1,492	22,051	68	22,119
	海外		312,587	25,630	24,530	13,004	375,752	306	376,058
	外部顧客への売上高 （注）３		370,934	45,332	25,766	16,735	458,769	2,064	460,834
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		297,091	24,350	18,567	11,255	351,265	482	351,747
	ポストセールス他　（注）２		73,842	20,982	7,199	5,480	107,504	1,581	109,086
	外部顧客への売上高 （注）３		370,934	45,332	25,766	16,735	458,769	2,064	460,834

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	77,702百万円	77,645百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	77,645	86,156
契約資産(期首残高)	8,530	13,513
契約資産(期末残高)	13,513	21,061
契約負債(期首残高)	16,970	32,927
契約負債(期末残高)	32,927	74,674

　顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。

　契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約について、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね前連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は27,621百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　ＳＰＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	319,398	43,278	33,071	13,311	409,060	2,804	411,865	－	411,865
セグメント間 の内部売上高又は振替高	0	39	214	－	253	14,431	14,685	△14,685	－
計	319,398	43,317	33,286	13,311	409,314	17,236	426,550	△14,685	411,865
セグメント利益 又は損失（△）	62,830	1,636	587	2,074	67,128	△737	66,391	△5,118	61,273
セグメント資産	264,454	49,100	27,955	11,736	353,246	7,832	361,078	98,226	459,305
その他の項目
減価償却費	5,745	617	323	95	6,782	264	7,046	2,454	9,500
減損損失	328	－	1,079	－	1,408	193	1,601	－	1,601
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	3,864	1,031	754	149	5,800	220	6,020	7,389	13,409

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,118百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

　　セグメント資産の調整額98,226百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	370,934	45,332	25,766	16,735	458,769	2,064	460,834	－	460,834
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	277	422	99	799	16,474	17,273	△17,273	－
計	370,934	45,609	26,189	16,835	459,569	18,538	478,108	△17,273	460,834
セグメント利益 又は損失（△）	76,950	3,397	△1,840	3,358	81,865	△443	81,422	△4,970	76,452
セグメント資産	349,632	47,208	22,174	15,925	434,941	8,074	443,016	119,799	562,816
その他の項目
減価償却費	4,786	481	200	140	5,607	196	5,804	2,995	8,799
減損損失	－	－	420	－	420	8	429	1,564	1,993
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	5,343	1,332	564	402	7,642	112	7,754	21,261	29,015

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,970百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

　　セグメント資産の調整額119,799百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
77,471	96,448	30,291	107,751	48,736	36,260	14,905	411,865
(18.8％)	(23.4％)	(7.4％)	(26.2％)	(11.8％)	(8.8％)	(3.6％)	(100％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
47,214	3,692	1,982	3,581	53	56,524
(83.5％)	(6.5％)	(3.5％)	(6.4％)	(0.1％)	(100％)

（注）　（　）内は構成比であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	72,307	ＳＰＥ

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	韓国	中国	米国	欧州	その他	合計
84,775	132,927	33,985	94,392	47,638	44,995	22,119	460,834
(18.4％)	(28.8％)	(7.4％)	(20.5％)	(10.3％)	(9.8％)	(4.8％)	(100％)

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　（　）内は構成比であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
62,663	3,673	2,375	3,911	43	72,667
(86.2％)	(5.1％)	(3.3％)	(5.3％)	(0.1％)	(100％)

（注）　（　）内は構成比であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.	100,786	ＳＰＥ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	5,318円32銭	6,325円44銭
１株当たり当期純利益	976円55銭	1,216円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	926円17銭	1,185円25銭

（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度176千株、当連結会計年度159千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度181千株、当連結会計年度164千株）。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	247,788	299,926
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	72	38
（うち非支配株主持分（百万円））	(72)	(38)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	247,715	299,888
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,577	47,409

３　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	45,481	57,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	45,481	57,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,573	47,266
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△20	△9
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△20)	(△9)
普通株式増加数（千株）	2,511	1,231
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(2,511)	(1,231)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（5万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまいります。

（２）株式分割の内容

　　１）分割の方法

　2023年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　　２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	50,794,866株
今回の分割により増加する株式数	50,794,866株
株式分割後の発行済株式総数	101,589,732株
株式分割後の発行可能株式総数	360,000,000株

　　３）日程

基準日公告日  2023年９月15日

基準日        2023年９月30日

効力発生日    2023年10月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,659円16銭	3,162円72銭
１株当たり当期純利益	488円27銭	608円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	463円08銭	592円63銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社SCREENホールディングス	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （注）１（注）２	2018.６.11	15,003 (15,003)	－	－	なし	2022.６.10
株式会社SCREENホールディングス	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注）２	2018.６.11	15,033	15,023	－	なし	2025.６.11
合計	－	－	30,037 (15,003)	15,023	－	－	－

  （注）１　（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項付転 換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建取得条項付転 換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	11,434.8	12,184.4 （注）２（注）３
発行価額の総額（百万円）	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自 2018年６月25日 至 2022年５月27日	自  2018年６月25日 至  2025年５月28日

  （注）１　新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　2023年６月23日開催の第82回定時株主総会において期末配当を１株につき365円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を11,936.4円に調整しております。

３　2023年５月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を決議したことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、2023年10月１日以降、5,968.2円に調整されます。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	15,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	400	10,400	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	991	1,115	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,400	4	－	（注）３
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,408	2,292	－	2024年４月～ 2032年５月
合計	14,199	13,811	－	－

　（注）１　長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれているため、記載しておりません。

３　長期借入金は無利息かつ返済期限の定めのないものであります。

４　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	938	414	292	225

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	101,826	218,404	335,243	460,834
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	21,759	42,242	60,746	78,515
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	16,091	29,691	41,841	57,491
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	343.56	630.08	886.12	1,216.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	343.56	286.88	256.29	330.09

　（注）当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。