|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
評価方法
商品……………………………先入先出法または個別法
貯蔵品…………………………個別法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償
却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）受注損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5）株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6）役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、営業収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益である家賃収入および受取配当金が含まれています。
(1）サービスの提供に係る収益
経営管理料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(2）製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。
(3）保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益
保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
|
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約 |
|
外貨建貸付金および外貨建借入金 |
||
|
金利スワップ |
|
借入金利息 |
||
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
9,116百万円 |
7,487百万円 |
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２． 繰延税金資産の回収可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた167百万円は、「寄付金」65百万円、「その他」102百万円として組み替えております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
業績連動型株式報酬制度については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 棚卸資産の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
35,115百万円 |
22,558百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,007 |
6,914 |
|
短期金銭債務 |
92,890 |
137,901 |
３ 保証債務
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。
４ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
30,000百万円 |
60,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
30,000 |
60,000 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度98.7％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
委託サービス費 |
|
|
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高および営業収益 |
29,473百万円 |
51,562百万円 |
|
仕入高 |
179 |
291 |
|
その他の営業費用 |
4,117 |
4,821 |
|
営業取引以外の取引高 |
684 |
1,513 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
51,568 0 |
51,502 0 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
12,678百万円 |
|
12,737百万円 |
|
減損損失 |
341 |
|
749 |
|
貸倒引当金 |
93 |
|
634 |
|
減価償却費 |
351 |
|
532 |
|
投資有価証券評価損 |
479 |
|
494 |
|
未払賞与・賞与引当金 |
386 |
|
429 |
|
研究開発費 |
355 |
|
273 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,753 |
|
2,100 |
|
その他 |
573 |
|
615 |
|
繰延税金資産小計 |
17,014 |
|
18,567 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,753 |
|
△2,100 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,602 |
|
△15,214 |
|
評価性引当額小計 |
△16,356 |
|
△17,315 |
|
繰延税金資産合計 |
658 |
|
1,252 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,885 |
|
△7,737 |
|
前払年金費用 |
△596 |
|
△701 |
|
その他 |
△292 |
|
△299 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,775 |
|
△8,739 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,116 |
|
△7,487 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた666百万円は、「貸倒引当金」93百万円、「その他」573百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△48.4 |
|
△41.6 |
|
外国子会社配当源泉税 |
2.6 |
|
0.7 |
|
税額控除 |
△8.5 |
|
△3.2 |
|
評価性引当額 |
△33.0 |
|
3.6 |
|
その他 |
1.5 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△55.3 |
|
△9.9 |
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰越欠損金の期限切れ」および「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「繰越欠損金の期限切れ」3.3％、「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△2.3％および「その他」0.5％は、「その他」1.5％として組み替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（5万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまいります。
(2）株式分割の内容
1）分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
50,794,866株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
50,794,866株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
101,589,732株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
360,000,000株 |
3）日程
基準日公告日 2023年９月15日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
(3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,441円16銭 |
1,652円75銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
181円34銭 |
310円64銭 |
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
16,037 |
7,995 |
953 (880) |
1,162 |
21,916 |
35,506 |
|
|
構築物 |
1,136 |
1,003 |
31 (16) |
123 |
1,984 |
3,801 |
|
|
機械及び装置 |
2,657 |
4,529 |
145 (138) |
724 |
6,316 |
12,264 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
1,147 |
1,430 |
10 (5) |
395 |
2,173 |
4,128 |
|
|
土地 |
9,132 |
2,091 |
1,243 (90) |
- |
9,980 |
- |
|
|
リース資産 |
587 |
14 |
390 (390) |
197 |
14 |
3,489 |
|
|
建設仮勘定 |
2,582 |
19,139 |
16,393 |
- |
5,328 |
- |
|
|
計 |
33,280 |
36,204 |
19,167 (1,522) |
2,603 |
47,714 |
59,190 |
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア等 |
1,327 |
959 |
42 (41) |
483 |
1,761 |
1,353 |
|
|
計 |
1,327 |
959 |
42 (41) |
483 |
1,761 |
1,353 |
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
|
半導体製造装置事業 新工場建設 |
4,056百万円 |
|
事業所設備の増設 |
2,121百万円 |
機械及び装置
|
半導体製造装置事業 新工場建設 |
3,884百万円 |
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
|
半導体製造装置事業 新工場建設 事業所設備の増設 |
7,154百万円 2,381百万円 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
307 |
1,782 |
10 |
2,078 |
|
賞与引当金 |
1,093 |
1,225 |
1,093 |
1,225 |
|
受注損失引当金 |
－ |
158 |
－ |
158 |
|
株式給付引当金 |
20 |
13 |
10 |
22 |
|
役員株式給付引当金 |
25 |
16 |
13 |
28 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。