| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年６月19日
株式会社SCREENホールディングス |
| 取締役会　御中 |

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　島　久　木

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　西　洋　平

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける不適切行為に基づく会計処理への対応
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社SCREENホールディングス（以下「会社」という。）の連結子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（以下「SPE社」という。）における2024年３月期の一部の装置販売取引について、当連結会計年度の会社の社内調査により、意図的に収益認識に係る履行義務の充足時点を操作した可能性を示唆する形跡が認められた。そのため、会社は客観的かつ中立的な立場からの調査を目的として、2024年11月14日に弁護士及び公認会計士の外部専門家を含む特別調査委員会を設置して調査を開始し、2025年１月14日に特別調査委員会より調査結果報告書を受領した。 SPE社は、装置販売取引について、原則として据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。一方、顧客より装置据付作業を不要とする旨の覚書を入手した場合には、例外的に装置を引渡した時点で収益を認識している。 特別調査委員会の調査の結果、一部の取引において、顧客より装置据付作業を不要とする旨の覚書を入手し、装置の引渡し時点で収益を認識する一方で、顧客と事後的に無償で据付作業を実施する旨の合意を行う不適切行為（以下「不適切行為」という。）が確認された。なお、会社は不適切行為に基づく会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であるとし、過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。 上記のような不適切行為が発生した場合には、これに基づく会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、不適切行為の内容、発生原因及び範囲、並びに類似した取引（以下「類似取引」という。）の有無を検討する必要があり、これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び経験といった高度な専門性が必要となる。 以上より、当監査法人はSPE社における不適切行為に基づく会計処理への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、SPE社における不適切行為に基づく会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、当監査法人及び当監査法人のネットワーク・ファームに所属する不正調査の専門家を関与させた上で、主に以下の監査手続を行った。 ●特別調査委員会が実施した不適切行為の調査について、調査結果報告書及び関連資料の閲覧、並びに特別調査委員会への質問により、以下の点を評価した。 ・特別調査委員の客観性及び独立性 ・調査範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性の検討 ・デジタル・フォレンジック調査の適切性 ●類似取引の有無を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・特別調査委員会が実施した類似取引の有無に係る調査範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性の検討 ・SPE社における装置販売取引のうち、出荷から売上計上までの期間等を踏まえて履行義務の充足時点等について例外取引に該当する可能性がある取引を抽出した上での、据付完了報告書等の関連資料の閲覧及び取引内容に関する質問の実施 ・他の重要な連結子会社の装置販売取引について、関連資料の閲覧及び取引内容に関する質問の実施 ●連結財務諸表に与える影響が正確かつ網羅的に算定されているかどうかを検討するため、以下の手続を実施した。 ・会社及び特別調査委員会が集計した不適切行為による影響額について関連資料の閲覧及び再計算の実施

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける製品及び仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について」に記載のとおり、株式会社SCREENホールディングスの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品90,975百万円並びに仕掛品56,424百万円には、半導体製造装置事業セグメントに属する株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（以下「SPE社」という。）に関する製品55,357百万円及び仕掛品34,823百万円（合計90,180百万円）が含まれており、これらは連結総資産の13％を占めている。 半導体製造装置事業における製品及び仕掛品（以下「製品等」という。）については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損が計上される。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品等については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 SPE社が属する半導体市場は、急速な技術革新により大幅に成長する局面がある反面、需給バランスの悪化から市況が低迷する局面もあり、好不況の波が大きい傾向にある。このため、将来の販売可能性が不確実な製品等の識別及び帳簿価額の切下げ額の見積りには、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、SPE社における製品等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、SPE社における製品等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 製品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、経営者が将来の販売可能性が不確実な製品等の識別に利用した在庫明細における製品等の製造開始からの期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来の販売可能性が不確実な製品等の識別に係る判断の妥当性の検討 帳簿価額を切り下げる対象となる将来の販売可能性が不確実な製品等を識別する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・製品等の販売可能性について、外部機関が公表している半導体製造装置関連の需要予測や顧客が公表している投資計画を参考に、その判断の妥当性を検討した。 ・個々の製品等の販売可能性に関する経営者の判断の根拠について、経営者及びSPE社の管理部門責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、個々の製品等に関する当監査法人の理解や過年度及び当連結会計年度における販売実績との整合性を確認した。 (3) 帳簿価額の切下げ額の見積りの合理性の評価 帳簿価額を切り下げる対象とした製品等について、その切下げ額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・帳簿価額の切下げ額の算定に適用される評価減率について、過年度及び当連結会計年度における製品等の処分損実績率の平均値と比較した。 ・帳簿価額の切下げ額の算定の正確性を、再計算により検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SCREENホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社SCREENホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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