第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
360,000,000 |
|
計 |
360,000,000 |
(注) 2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は360,000,000株増加し、720,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2026年３月31日) |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）１ 2025年７月25日開催の取締役会決議により、2025年８月29日付で自己株式6,209,746株を消却いたしました。
２ 2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は95,379,986株増加し、190,759,972株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2023年10月１日 （注）１ |
50,794 |
101,589 |
－ |
54,044 |
－ |
－ |
|
2025年８月29日（注）２ |
△6,209 |
95,379 |
－ |
54,044 |
－ |
－ |
（注）１ 2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式総数は50,794,866株増加し、101,589,732株となっております。
２ 2025年７月25日開催の取締役会決議により、2025年８月29日付で自己株式6,209,746株を消却いたしました。
３ 2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式総数は95,379,986株増加し、190,759,972株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式289,671株は「個人その他」に2,896単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行） |
１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ． ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
|
提出者（大量保有者） |
報告義務発生日 |
報告義務発生日現在の保有株式数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社 |
2019年６月14日 |
2,428 |
4.78 |
|
株式会社みずほ銀行他３社 |
2020年12月15日 |
2,375 |
4.61 |
|
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー |
2022年４月15日 |
1,800 |
3.55 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他3社 |
2024年７月29日 |
5,096 |
5.01 |
|
野村證券株式会社他１社 |
2025年６月30日 |
7,230 |
7.12 |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社他６社 |
2025年８月29日 |
6,194 |
6.49 |
|
三井住友信託銀行株式会社他２社 |
2026年１月15日 |
5,353 |
5.61 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式546,400株が含まれております。
４ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数を記載しております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式546,400株を連結貸借対照表および貸借対照表上、自己株式に含めております。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の株式数につきましては、株式分割前の数を記載しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は546千株であります。
③本制度による受益権の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年２月14日）での決議状況 （取得期間 2025年２月17日～2025年４月25日） |
4,000,000（上限） |
30,000,000,000（上限） |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
1,736,800 |
18,926,603,477 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,242,500 |
11,073,215,958 |
|
残存決議株式の総数および価額の総額 |
1,020,700 |
180,565 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
25.52 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
25.52 |
0.00 |
（注） 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度については株式分
割前の株式数を当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
455 |
6,501,955 |
|
当期間における取得自己株式 |
769 |
7,906,480 |
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度については株式
分割前の株式数を当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
6,209,746 |
34,383,363,602 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （転換社債型新株予約権付社債の権利行使） |
55,301 |
306,201,637 |
－ |
－ |
|
その他 （第三者割当による自己株式の処分） |
415,200 |
2,298,962,400 |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） |
76 |
420,812 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
289,671 |
－ |
580,111 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度および当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含めておりません。
３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度については株式分割前の株式数を当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金については１株当たり123円を実施いたしました。期末配当金については、2026年５月13日開催の取締役会において、１株当たり170円とする剰余金配当案を2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会に付議することを決議しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
|
決議年月 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業のあり方・存在意義を明確にした企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しております。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、取締役会が基本方針・基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認を行い、その方針に基づく最高経営責任者（CEO）以下の経営陣の業務執行状況についても、モニタリング、監督する経営と執行の分離体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役８名（内、社外取締役４名）、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。
また、任意の機関として、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」を設置しております。取締役・監査役候補者については、当委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役報酬については、当委員会の答申の内容を踏まえ決定することについて代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。いずれも当委員会の答申の内容を踏まえ決定していることから、公正性および客観性を確保しております。
常勤取締役、事業会社（注2）社長、機能会社（注3）社長および議長が任命した執行役員等で構成される経営会議は、原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。
監査役会は、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監査役室を設置しております。
(注1) 主要４事業：
半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の４事業
(注2) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
(注3) 機能会社：
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表しております。）
［本有価証券報告書提出日現在］
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
経営会議 |
指名・報酬 諮問委員会 （注） |
|
代表取締役 取締役会長 |
廣江 敏朗 |
◎ |
|
○ |
○ |
|
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO） |
後藤 正人 |
○ |
|
◎ |
|
|
取締役副会長 |
近藤 洋一 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 |
石川 義久 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役(社外) |
高須 秀視 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役(社外) |
奥平 寛子 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役(社外) |
楢原 誠慈 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役(社外) |
佐藤 文一 |
○ |
|
|
○ |
|
常任監査役(常勤) |
太田 祐史 |
|
◎ |
|
|
|
監査役(常勤) |
朝永 正雄 |
|
○ |
|
|
|
監査役(社外) |
吉川 哲朗 |
|
○ |
|
|
|
監査役(社外) |
横山 誠二 |
|
○ |
|
|
|
常務執行役員 最高財務責任者（CFO） |
石村 学 |
|
|
○ |
|
|
常務執行役員 |
園田 敦 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 最高人事責任者（CHRO） |
白石 康人 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 |
井藤 徹也 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 |
乙部 千穂 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 最高技術責任者（CTO） |
冨田 寛 |
|
|
○ |
|
|
執行役員 |
島 純子 |
|
|
○ |
|
|
執行役員 |
大住 浩史 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
岡本 昭彦 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREENグラフィックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
桜井 広美 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
濱川 雅之 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREEN PE ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
上原 博 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
豊福 英雄 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREEN IP ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
酒井 滝吉 |
|
|
○ |
|
（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。
2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
経営会議 |
指名・報酬 諮問委員会 （注） |
|
代表取締役 取締役会長 |
廣江 敏朗 |
◎ |
|
○ |
○ |
|
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO） |
後藤 正人 |
○ |
|
◎ |
|
|
取締役副会長 |
近藤 洋一 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 |
石川 義久 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役(社外) |
奥平 寛子 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役(社外) |
楢原 誠慈 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役(社外) |
佐藤 文一 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役(社外) |
川橋 信夫 |
○ |
|
|
○ |
|
常任監査役(常勤) |
朝永 正雄 |
|
◎ |
|
|
|
監査役(常勤) |
宮川 明彦 |
|
○ |
|
|
|
監査役(社外) |
吉川 哲朗 |
|
○ |
|
|
|
監査役(社外) |
横山 誠二 |
|
○ |
|
|
|
常務執行役員 最高財務責任者（CFO） |
石村 学 |
|
|
○ |
|
|
常務執行役員 |
園田 敦 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 最高人事責任者（CHRO） |
白石 康人 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 |
井藤 徹也 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 |
乙部 千穂 |
|
|
○ |
|
|
上席執行役員 最高技術責任者（CTO） |
冨田 寛 |
|
|
○ |
|
|
執行役員 |
島 純子 |
|
|
○ |
|
|
執行役員 |
大住 浩史 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
岡本 昭彦 |
|
|
○ |
|
|
(株)SCREENグラフィックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
桜井 広美 |
|
|
○ |
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(株)SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
濱川 雅之 |
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○ |
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(株)SCREEN PE ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
上原 博 |
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○ |
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(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
豊福 英雄 |
|
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○ |
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(株)SCREEN IP ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 |
酒井 滝吉 |
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○ |
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（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につき、以下のとおり決議しております。
＜決議内容＞
当社およびSCREENグループ各社は、企業のあり方を示す「存在意義」と「創業の精神」からなる企業理念のもと「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献する。
この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用する。
・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保する体制を構築し適正に運用する。
・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。
・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用を図る。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために必要な体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。
・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成するGroup Executive Conferenceを開催して、経営戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一体となった経営を行う。
・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社の取締役、執行役員または従業員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。
・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の業務執行状況について報告を受ける。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査における指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。
・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
・当社は、常勤取締役、事業会社社長、機能会社社長、および議長が任命した執行役員等で構成する経営会議を原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。
（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。
・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。
・当社は、取締役の職務執行の適法性ならびに経営判断の合理性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任する。
・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。
・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」およびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングする。
・当社は、「事業継続管理（BCM）規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等の迅速な作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できる。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定めて、情報管理を徹底する。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査役は、取締役会のほか、Group Executive Conference、経営会議その他の重要な会議またはグループ委員会に出席し、意見を述べることができる。
・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。
（監査役への報告に関する体制）
・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。
・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告する。
・コンプライアンス担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的に監査役に報告する。
・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱いをすることはない。
（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）
・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査役の同意を要するものとする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人）であり、保険料は、原則として当社および当社子会社が全額を按分して負担することとしております。
なお、当該保険契約では、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
a．取締役会の活動状況
当社取締役会は原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、当事業年度においては計14回開催しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
［本有価証券報告書提出日現在］
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役職名 |
氏 名 |
出席回数 |
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取締役会長 |
廣江 敏朗 |
100％（14回/14回） |
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取締役社長 |
後藤 正人 |
100％（10回/10回）（※） |
|
取締役副会長 |
近藤 洋一 |
100％（14回/14回） |
|
取締役 |
石川 義久 |
100％（14回/14回） |
|
取締役（社外） |
高須 秀視 |
100％（14回/14回） |
|
取締役（社外） |
奥平 寛子 |
100％（14回/14回） |
|
取締役（社外） |
楢原 誠慈 |
100％（14回/14回） |
|
取締役（社外） |
佐藤 文一 |
100％（14回/14回） |
（※）後藤正人は、2025年６月20日の就任後に開催された取締役会（10回）を対象としております。
2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の８名となる予定です。
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役職名 |
氏 名 |
|
取締役会長 |
廣江 敏朗 |
|
取締役社長 |
後藤 正人 |
|
取締役副会長 |
近藤 洋一 |
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取締役 |
石川 義久 |
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取締役（社外） |
奥平 寛子 |
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取締役（社外） |
楢原 誠慈 |
|
取締役（社外） |
佐藤 文一 |
|
取締役（社外） |
川橋 信夫 |
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・経営戦略関連（中期経営計画、経営方針、予算、ポートフォリオ）
・決算（配当含む）、財務戦略関連
・ＥＳＧ（サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント）
・人事戦略関連（役員人事、役員報酬）
・総務関連（株主総会、増産投資）
b．指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社指名・報酬諮問委員会は任意の機関として設置しており、当事業年度においては計５回開催しております。
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
［本有価証券報告書提出日現在］
|
役職名 |
氏 名 |
出席回数 |
|
取締役会長 |
廣江 敏朗 |
100％（４回/４回）（※） |
|
取締役（社外） |
高須 秀視 |
100％（５回/５回） |
|
取締役（社外） |
奥平 寛子 |
100％（５回/５回） |
|
取締役（社外） |
楢原 誠慈 |
100％（５回/５回） |
|
取締役（社外） |
佐藤 文一 |
100％（５回/５回） |
（※）廣江敏朗は、2025年６月20日の就任後に開催された指名・報酬諮問委員会（４回）を対象としております。
2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。
当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決議されますと、当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下の５名となる予定です。
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役職名 |
氏 名 |
|
取締役会長 |
廣江 敏朗 |
|
取締役（社外） |
奥平 寛子 |
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取締役（社外） |
楢原 誠慈 |
|
取締役（社外） |
佐藤 文一 |
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取締役（社外） |
川橋 信夫 |
当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
（指名について）
・取締役・代表取締役の選任および解任に関する事項
・後継者指名と育成に関する事項
・社外役員の独立性の基準に関する事項
（報酬について）
・取締役の報酬に係る方針・手続に係る事項
・取締役の報酬の内容に関する事項
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 取締役会長 |
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代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 （CEO） |
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常任監査役 （常勤） |
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監査役 （常勤） |
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計 |
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７ 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は15名で、常務執行役員 石村学（最高財務責任者（CFO）、財務戦略本部長）、常務執行役員 園田敦（デジタル戦略本部長）、上席執行役員 白石康人（最高人事責任者（CHRO）、人財戦略本部長）、上席執行役員 宮川明彦、上席執行役員 井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、上席執行役員 乙部千穂（グローバルコミュニケーション戦略本部長、IR室長）、上席執行役員 冨田寛（最高技術責任者（CTO）、技術開発戦略本部長）、上席執行役員 木﨑幸治（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員 檜垣吉秀（技術開発戦略本部 マーケティング担当、技術開発戦略室長）、執行役員 畑中致（技術開発戦略本部 ATCA担当、SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC 取締役）、執行役員 小久保正彦（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員 石井潤詞（経営戦略本部 戦略投資担当）、執行役員 島田清孝（サステナビリティ戦略本部 サステナビリティ担当、サステナビリティ企画室長）、執行役員 島純子（法務・知的財産戦略本部長）、執行役員 大住浩史（経営戦略本部長、経営企画室長）で構成されております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
伊 藤 知 之 |
1959年６月25日 |
1989年４月 |
大阪地方裁判所 裁判官任官 |
(注)２ |
－ |
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1991年４月 |
金沢地方裁判所 配属 |
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1994年４月 |
京都弁護士会登録 あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉 |
||||
（注）１ 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
b.定時株主総会後の役員の状況
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
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代表取締役 取締役会長 |
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代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 （CEO） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
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常任監査役 （常勤） |
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監査役 （常勤） |
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計 |
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９ 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は14名で、常務執行役員 石村学（最高財務責任者（CFO）、財務戦略本部長）、常務執行役員 園田敦（デジタル戦略本部長）、上席執行役員 白石康人（最高人事責任者（CHRO）、人財戦略本部長）、上席執行役員 井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、上席執行役員 乙部千穂（グローバルコミュニケーション戦略本部長、IR室長）、上席執行役員 冨田寛（最高技術責任者（CTO）、技術開発戦略本部長）、上席執行役員 木﨑幸治（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員 檜垣吉秀（技術開発戦略本部 マーケティング担当、技術開発戦略室長）、執行役員 畑中致（技術開発戦略本部 ATCA担当、SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC 取締役）、執行役員 小久保正彦（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員 石井潤詞（経営戦略本部 戦略投資担当）、執行役員 島田清孝（サステナビリティ戦略本部 サステナビリティ担当、サステナビリティ企画室長）、執行役員 島純子（法務・知的財産戦略本部長）、執行役員 大住浩史（経営戦略本部長、経営企画室長）で構成されております。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
伊 藤 知 之 |
1959年６月25日 |
1989年４月 |
大阪地方裁判所 裁判官任官 |
(注)２ |
－ |
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1991年４月 |
金沢地方裁判所 配属 |
||||
|
1994年４月 |
京都弁護士会登録 あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉 |
||||
（注）１ 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役および社外監査役の人数も、同様となる予定です。
社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長および株式会社繊維会館の代表取締役会長でありますが、当社と両社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授および東北大学の東京拠点長・特任教授でありますが、当社と両大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外取締役（予定）川橋信夫はJSR株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1％未満かつ当社グループの売上高の0.1％未満と僅少であります。（取引額は当事業年度実績）
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者
2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者
7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。
社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されております。常勤監査役の太田祐史は長年にわたる当社経理業務の経験を有し、社外監査役の横山誠二は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画などに従って監査を実施しており、具体的には、取締役会に出席し（各監査役の出席率は100％）、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役および事業会社社長との面談を定期的に開催し、職務の執行状況の確認や意見交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有、監査体制の聴取および監査講評の場等で意見交換を行っております。常勤監査役はこれらに加え、経営会議などの重要な会議への出席、常勤の取締役、執行役員および主要な従業員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および当社グループの海外拠点を含む主要な事業所の実地監査などによって、取締役の職務の執行を監査しております。併せて、内部統制システムおよび内部通報システムの構築と運用状況について取締役および担当部署の従業員から報告を受けるとともに、リスクマネジメントの強化およびサステナブル経営の推進に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、グループリスク委員会およびサステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査役会は、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を定期的に受けるとともに意見交換を行っております。
監査役会は、毎月１回の定例開催と臨時開催を合わせて、当事業年度においては17回開催しております。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
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氏 名 |
出席回数 |
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太田 祐史（常勤） |
17回 |
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朝永 正雄（常勤） |
17回 |
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吉川 哲朗（社外） |
17回 |
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横山 誠二（社外） |
17回 |
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画、および職務分担
・監査役会監査報告書
・実地監査、会計監査人との連携、社内関係部門との連携をはじめとする監査活動の年間レビュー
・内部統制システムの整備・運用状況
・「Sustainable Value 2026」の進捗状況
・取締役会議案の事前審議
・会計監査人に関する評価および報酬の同意
・会計監査人の非保証業務への同意
・子会社における不適切な会計処理に関する再発防止策の実行状況
② 内部監査の状況
内部監査部門として、グループ監査室（主として内部監査・内部統制評価にかかわる人員11名）を設置しております。グループ監査室は、年度計画書に基づき当社グループの内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制報告制度の内部統制評価を行っております。内部監査および内部統制評価の結果の詳細は、代表取締役および常勤監査役に報告しており、その概要は取締役会・監査役会・経営会議にて報告しております。また、内部監査部門は、当社およびグループ会社の監査役、会計監査人ならびに内部統制部門と情報交換・意見交換を実施しており、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
36年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木、大西 洋平
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、その他 48名
（注） その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会が①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、③監査報酬、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクといった評価基準を定め、それに適合することを条件としております。かかる評価は監査役全員にて行うものとし、その過程においては、監査法人から当該評価基準に関する意見聴取を行い、かつ、監査法人との接点が多い経理部門および内部監査部門に対しても監査法人の評価を行わせております。これらの結果をもとに現任監査法人を再任することが妥当であると監査役会が決議した場合に監査法人の再任を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任あずさ監査法人が上記e.に記載した監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、必要に応じて、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。
なお、2025年３月28日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役 取締役社長に取締役の個人別の報酬等の決定の権限を委任しております。
(※1)取締役の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第82回定時株主総会にて年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。上記とは別枠で、2025年６月20日開催の第84回定時株主総会にて業績連動型株式報酬を対象期間の事業年度数に金1,360百万円を乗じた金額を上限に支給すること、また、当社の取締役会の決定により2027年３月末日で終了する事業年度以降、対象期間を３事業年度以上５事業年度以内の期間を都度定めてさらに延長するとともに、当該事業年度数に金1,360百万円を乗じた金額を上限に支給することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であり、本制度の対象となる取締役は、社外取締役を除く４名となります。監査役の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社では、2005年に中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用いたしました。さらに、2017年６月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年８月に開始いたしました。
取締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、という2つの金銭報酬と、短期から中長期の業績、企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2程度の範囲内としております。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、営業利益率、ROIC、加えて社会的価値向上として環境・安全の指標等を用いております。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動型報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績は次のとおりです。
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業績指標 |
達成度の基準（注）１ |
実績 |
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営業利益率 |
15.9％～18.4％超 |
20.2％ |
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ROIC |
15.0％～19.5％超 |
20.0％ |
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環境・安全の指標 |
事業活動によるGHG排出量 62.3％削減（2019年3月期比） |
70.1％削減 （速報値）（注）２ |
（注）１ 当事業年度における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めております。
２ 外部専門機関による第三者保証の手続を実施中のため、速報値として記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
業績連動型報酬 |
業績連動型 株式報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）上記には、2025年６月20日開催の第84回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役１名を含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
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氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額（百万円） |
連結報酬等の 総額 （百万円） |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
業績連動型 株式報酬 |
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廣江 敏朗 |
取締役 |
提出会社 |
77 |
39 |
59 |
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後藤 正人 |
取締役 |
提出会社 |
45 |
60 |
41 |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と対話した上で縮減することを方針といたします。また、当社は、投資先企業より当社株式の売却等の意思が示された場合においても、取引縮減を示唆するなど、売却等を妨げる行為は行いません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの11カ年において、46銘柄、137億円の政策保有株式を売却いたしました。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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共同印刷株式会社 （注）３ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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４ 株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソ リューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
＜人財戦略＞
企業理念のもと、10年後のありたい姿と「SCREEN Value（企業価値）」を高めるため「経営大綱」を基本方針として定めています。その実現に向けた経営基盤強化の一つに人財戦略を位置づけ、組織と人づくりを推進しています。社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の向上を目指し、DXの進展、脱炭素化、働き方の多様化、生産年齢人口の減少といった急激な環境変化に柔軟に対応するためには、社員一人ひとりが「ソリューションクリエーター※１」として価値創出に貢献することが必要です。経営戦略と連動した人財戦略を実行していく中で、「ソリューションクリエーター」育成を重要施策とおき、人的資本の強化を推進してまいります。
また、人財ポートフォリオ（以下、人財PF）を軸に、高度専門人財※２の確保・育成を進めるとともに、多様な価値観を尊重しながら、グローバルにおける競争力の強化を目指しています。「獲得・育成・リテンション」の好循環を構築し、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」によって従業員の意識を可視化し、経営層との対話を通じて、持続可能な働く環境の整備に取り組んでいます。
※１ ソリューションクリエーターとは、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客様に提供する企業体および人を指します。
※２ 高度専門人財とは、特定領域を突き詰めて専門能力で会社に貢献する人財を指します。
「Value Up Further 2026」における人財戦略推進フロー
方針：経営戦略に基づく獲得・育成・リテンションのサイクルで、組織の活性化と個人の成長を後押しする
人財戦略に関する指標の詳細については、＜人財戦略に関する目標と実績＞をご参照ください。
■人財ポートフォリオ
生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界における人財不足が深刻化する中、中長期的な成長と企業価値の向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。こうした課題に対応するため、事業戦略に即した多様な人財の充足などを中心に据え、人財戦略のサイクルを通じて、人財基盤の強化に取り組みます。
■獲得
・成長戦略を支える人財の獲得と専門性・多様性の強化
成長戦略の礎となる人財の獲得は、極めて重要な経営課題です。特に技術系人財を中心とした採用競争が激化する中、ソリューションクリエーターの素養を持った人財の獲得と人財PFの充足に取り組んでいます。これまで、高度専門人財の獲得のために、技術系学生向けインターンシップや工場見学を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供してきました。2025年12月には、米国ニューヨーク州で最先端の半導体研究施設を運営するNY Createsと提携し、研究開発拠点 ATCA（SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC）を設立しました。本拠点では、日本の研究開発拠点との連携を図りつつ、現地での積極的な人財採用により開発体制の強化を推進してまいります。
また、イノベーション創出に向けた多様性確保の一つとして、女性の活躍を推進しています。2031年３月期において管理職に占める女性比率を６％以上、全社員に占める女性比率を15％以上とすることを目標に掲げており、その実現に向けた取り組みの一環として、新卒採用における女性比率を20％以上とする目標を設定しています※。2026年３月期は、学生が将来のキャリア像を具体的に思い描けるよう、理系女性座談会動画の配信やイベント登壇など多面的なアプローチを展開しました。その結果、2026年４月入社の新卒採用者のうち女性は23.3％となり、目標の20％に到達しました。
※ エンゲージメントサーベイと多様性の確保に関する目標の詳細は７社：＜人財戦略に関する目標と実績＞の注記をご参照ください。
■育成
・ソリューションクリエーターの継続的な育成のための多面的アプローチ
経営戦略と連動した人財戦略を進めるにあたり、当社の存在意義の浸透を図るとともに、10年後のありたい姿である「ソリューションクリエーター」を体現できる人財の育成に取り組んでいます。ソリューションクリエーター行動基準（以下、SC行動基準）を人事施策と強く結び付け、採用・育成・評価・昇格の各プロセスに反映させることで、実効性を高めています。例えば、2026年３月期では成果考課に加え、各等級に求めるSCレベルに基づいて行動目標を設定し、SC行動基準の発揮頻度を踏まえた評価制度へ変更しました。また、SC行動基準の１つである「共創」は不可欠な要素ですが、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」の結果からも「業務推進体制」「コミュニケーション・連携」が課題として顕在化しています。可視化が難しい「業務での関わり」の実態を勘案し、より良質なフィードバックを得られるよう、従来の部下から上長へのサーベイを改訂、同僚と上司も加えた360度サーベイへと変更しました。
また、SCREENグループの社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして行動し成果を生み出すために、７社（持株会社・事業会社・機能会社）だけでなく、国内・海外グループ会社の管理職や人事担当者を対象にSC行動基準の理解と実践を促すワークショップを実施しました。参加者は自身のSC行動を振り返り、組織の強みや課題を共有したうえで、具体的なアクションの検討を行いました。その後、各組織においてSC行動基準に基づき、対話を重ねながら行動の改善を進めています。
・能力開発と専門スキル育成のための教育体系
開発・技術分野における専門スキルの教育プログラムとして「技術者育成委員会」を、ビジネススキルや能力開発の教育プログラムとして「SCREEN BUSINESS SCHOOL」を運営しています。「技術者育成委員会」では、入社７年目までの社員を対象にコア技術の教育にとどまらず、顧客ニーズを満たす価値提案のスキル向上教育など年次ごとにテーマを設定し、実施しています。委員会では、様々な技術を有する社員自らが講師となり、技術のみならずマインドも継承することにより、ものづくり全体を把握して社会課題を解決するソリューションを生み出す人財の輩出を目指しています。「SCREEN BUSINESS SCHOOL」では、2026年３月期にソリューションクリエーターの継続的な能力と階層別スキルの強化を目的として、戦略立案力の向上を図る経営戦略研修や、中長期的な事業テーマの創出を支援するBtoBマーケティング研修などを加えています。多様なプログラムを通じて各人財の成長を継続的に支援し、日常業務におけるSC行動の実践と事業成果の創出を通じて、SC人財の育成を推進しています。人財育成に関する指標の詳細については、＜人財育成に関する指標＞をご参照ください。
■リテンション
・エンゲージメントサーベイを通じた組織力の強化
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社員の声を可視化し、経営課題と組織課題を明確にするため、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」を実施しています。本サーベイを通じて、経営課題および組織課題の可視化を図り、改善に向けたグループ共 |
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通の具体的なアクションを推進しています。2026年３月期は、「コミュニケーション・連携の促進」や「キャリアパスの明確化」への取組みのほか、７社が主体的に改善施策を実行しました。その結果、７社における好意的回答率は69％となり、前年度比で３％改善しました。また、上記重点項目に加えて「業務改善」にも取り組みました。具体的には、部・課レベルで改善が必要な組織に対して課題の原因を特定し、改善策を実行する取り組みを進めるほか、一部の開発部門においては業務効率の向上を目的としたプロジェクトを実施し、開発日数を大幅に短縮しています。さらに、2026年３月期はエンゲージメントサーベイの対象範囲を海外グループ会社へと拡大し、SCREENグループ全体での好意的回答率は74％となり「好意的回答率70％以上」を達成しました。今後も、グローバルでの働きがいの向上に、全社で取り組んでまいります。 |
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・多様な人財が活躍できる環境整備とその取り組み
（女性活躍）
当社では、多様な人財が能力を発揮できる環境整備を推進しています。女性活躍については、目標達成に向けて積極的な支援に取り組んでいます。その一環として、女性社員が様々なライフステージの変化等に左右されることなく安心して働き、個人的な課題の解決サポートを通じ、将来のキャリアビジョンをより鮮明に描き、自分らしい行動をさらに進められるよう、クロスメンタリングをヤンマーホールディングス株式会社とともに実施しています。クロスメンタリングでは、異なる所属企業でペアを組み、オンラインで複数回の面談を行い、育児や仕事との両立、自分らしいリーダーシップや部下育成などのテーマで話し合います。今後も、企業を超えた交流の機会を設け、管理職の育成につなげていきます。
（多様な働き方への対応と家族手当の見直しによる次世代支援）
妊娠・出産、育児、介護、疾病治療など、社員が人生のさまざまな局面においても安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方を支える勤務制度の整備を進めています。働きやすさは「従業員エンゲージメントサーベイHearts」においても高く評価されています。さらに、配偶者の働き方や家族の在り方が時代とともに変化する中で、従来の配偶者手当に重きをおいた制度から、子育てや介護を担う社員への支援を強化する方向へ転換し、家族手当制度を見直しました。今後も、社員一人ひとりがライフステージに応じて力を発揮できる環境づくりを通じて、持続可能な組織の実現を目指していきます。
＜従業員給与決定の方針＞
７社（持株会社・事業会社・機能会社）では、役割を重視した人事制度とするため「役割等級制度」を採用しています。経験年数による一律昇給ではなく、成長をよりきめ細やかに処遇へ反映し、社員一人ひとりが成長を実感できる制度を目指しています。従業員給与は基本給と賞与から構成されています。基本給に関しては、社会動向や物価推移などを念頭に設定し、賞与に関しては、グループや組織業績および個人評価に応じて算定しています。また、給与全体として労働市場での採用競争力を高めるとともに、公正な評価により従業員一人ひとりの能力発揮を後押しすることを目指しています。
2025年３月期からはスペシャリスト職制度の改定を行い、専門性を定義したジョブディスクリプションを設定しました。特定領域を突き詰め、専門性を高める社員がはたらきがいを感じることができるような仕組みを構築しています。
2026年３月期には定年延長を実施し、より細やかな役割等級を設定し、高年層の人財も一層いきいきと活躍できる制度に改定しています。
今後も多様な従業員一人ひとりが技術（ワザ・ノウハウ・スキル）を磨き続け、積極的に挑戦できるような報酬設計を行ってまいります。
＜人財育成に関する指標＞
教育・研修費用の実績
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項目 |
2024年３月期 実績 |
2025年３月期 実績 |
2026年３月期 実績 |
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教育研修費用総額 ※３ |
4.0億円 |
4.6億円 |
5.2億円 |
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一人当たりの 研修費用 |
７社 ※１ |
149,000円 |
123,000円 |
99,000円 |
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国内 ※２ |
105,000円 |
93,000円 |
83,000円 |
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連結 ※３ |
－ |
72,000円 |
76,000円 |
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※１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。
事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社：
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
※２ ※１と国内連結子会社の合計です。
※３ 連結全社の合計です。なお、海外連結子会社は2025年３月期から集計を開始しております。
※４ 「教育・研修費用の実績」は社外委託費の総額であり、社内講師が開催する場合の人件費等は含めておりません。
＜人財戦略に関する目標と実績＞
エンゲージメントサーベイと多様性の確保に関する目標と実績
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項目 |
指標 |
実績（2026年３月期） |
目標 |
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エンゲージメント サーベイ |
持続可能な エンゲージメント ７社 |
好意的回答 69％ |
好意的回答 70％以上 ※１ |
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持続可能な エンゲージメント 連結 |
好意的回答 74％ |
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多様性の確保 |
女性管理職比率 ７社 |
5.1％ |
6％以上 ※２ |
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全社員に占める 女性社員比率 ７社 |
11.4％ |
15％以上 ※２ |
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女性新卒採用比率 ７社 |
23.3％ |
20％以上 ※３ |
※１ 2027年３月期連結目標
※２ 2031年３月期目標
※３ 2027年３月期目標
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ＳＰＥ |
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ＧＡ |
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ＦＴ |
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ＰＥ |
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その他事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。
２ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
②提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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その他事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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1,373 |
43.4 |
15.9 |
11,394 |
4.5 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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317 |
46.3 |
21.0 |
10,200 |
2.9 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
④労働組合の状況
当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社
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当事業年度 |
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名 称 |
管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３ |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 （注）４ |
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７社計 |
5.1 |
89.0 |
75.3 |
75.9 |
84.9 |
国内連結子会社（常時雇用する労働者が301名以上）
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当事業年度 |
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名 称 |
管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３ |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上）
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当事業年度 |
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名 称 |
管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２,５ |
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（注）１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社および301名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。なお、受入出向を含む在籍社員を対象としています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および常時雇用する労働者が301名以上の国内連結子会社を対象に算出しております。同一職群・同一等級において男女の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人財登用を行っております。差異が生じている理由は、等級上位層に男性労働者が多いことに起因しています。
４ 「－」は、パート・有期労働者がいない場合、または、パート・有期労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。
５ 「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者の該当がなかったことを示しております。