【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

TOSEI AMERICA, INCについては、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

 

(2) 変更後の連結子会社の数

14社

 

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は無い。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項なし。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項なし。

 

(追加情報)

該当事項なし。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項なし。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

試験研究費

1,702

百万円

2,146

百万円

従業員給料手当

1,479

百万円

1,665

百万円

賞与引当金繰入額

128

百万円

160

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

6

百万円

7

百万円

役員賞与引当金繰入額

2

百万円

4

百万円

退職給付費用

1

百万円

4

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金

25,719百万円

28,205百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△28百万円

△83百万円

現金及び現金同等物

25,691百万円

28,121百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

536

13.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月11日

取締役会

普通株式

907

22.00

平成26年9月30日

平成26年12月2日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,363

33.00

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月9日

取締役会

普通株式

1,075

26.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金