【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数	14社
連結子会社の名称	(株)東精エンジニアリング
	(株)トーセーシステムズ
	(株)アクレーテク・クリエイト
	(株)東精ボックス
	(株)アクレーテク・ファイナンス
	ACCRETECH AMERICA INC
	ACCRETECH(EUROPE) GmbH
	ACCRETECH KOREA CO.,LTD
	東精精密設備(上海)有限公司
	ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD
	ACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHD
	東精計量儀(平湖)有限公司
	TOSEI(THAILAND)CO.,LTD
	TOSEI AMERICA.,INC

前連結会計年度まで非連結子会社であったTOSEI AMERICA., INCについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社の名称等	ACCRETECH(SINGAPORE)PTE LTD
	ACCRETECH (THAILAND)CO.,LTD
	ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD
	ACCRETECH VIETNAM CO.,LTD
	PT ACCRETECH INDONESIA
	ACCRETECH DO BRASIL LTDA
	TOSEI KOREA CO.,LTD
	TOSEI TAIWAN CO.,LTD
	PT TOSEI INDONESIA
	TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHD
	TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
	TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
	TOSEI CANADA MEASURING INC
	TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
	TOSEI BRASIL COMÉRCIO DE INSTRUMENTOS DE MEDIÇÃO LTDA
	ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT
	東精精密設備(平湖)有限公司

連結の範囲から除いた理由は、上記17社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためである。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はない。

持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東精精密設備(上海)有限公司、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD及びTOSEI AMERICA.,INCの期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら４社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっている。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

②  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については主として先入先出法による原価法、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。

また、在外連結子会社においては定額法を採用している。

主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ３年～50年

機械装置及び運搬具  ２年～11年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

 のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。

③  役員賞与引当金

国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

④  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(７年又は10年)で償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は無い。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われているものである。

①　(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③　(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記した「固定資産除売却損」は、当連結会計年度は「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除売却損」として表示した12百万円及び「営業外費用」の「その他」として表示した13百万円は「営業外費用」の「その他」25百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するもの

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	612百万円	376百万円
その他の投資その他の資産(出資金)	209百万円	256百万円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上原価	△289	百万円	△70	百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
試験研究費	3,503	百万円	4,280	百万円
従業員給料手当	3,228	百万円	3,426	百万円
賞与引当金繰入額	171	百万円	154	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13	百万円	16	百万円
役員賞与引当金繰入額	8	百万円	11	百万円
退職給付費用	2	百万円	3	百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
研究開発費	5,744	百万円	6,292	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,216百万円	△1,232百万円
組替調整額	0百万円	0百万円
税効果調整前	1,216百万円	△1,232百万円
税効果額	△356百万円	417百万円
その他有価証券評価差額金	859百万円	△814百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	691百万円	△749百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	691百万円	△749百万円
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	691百万円	△749百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	789百万円	△1,196百万円
組替調整額	△261百万円	△277百万円
税効果調整前	527百万円	△1,474百万円
税効果額	△137百万円	481百万円
退職給付に係る調整額	389百万円	△993百万円
その他の包括利益合計	1,940百万円	△2,557百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	41,278,381	62,300	―	41,340,681

(注)　増加数62,300株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	33,542	1,067	―	34,609

(注)　増加数1,067株は、単元未満株式の買取によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第７回新株予約権 (ストック・オプション) (平成20年発行)	―	―				6
	第８回新株予約権 (ストック・オプション) (平成23年発行)	―	―				21
	第９回新株予約権 (ストック・オプション) (平成24年発行)	―	―				15
	第10回新株予約権 (ストック・オプション) (平成25年発行)	―	―				37
	第11回新株予約権 (ストック・オプション) (平成26年発行)	―	―				12
	2006年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				43
	2007年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				43
	2011年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				47
	2012年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				34
	2013年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				63
	2014年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				59
合計		―	―				385

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	536	13.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	907	22.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,363	33.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	41,340,681	82,700	―	41,423,381

(注)　増加数82,700株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	34,609	784	―	35,393

(注)　増加数784株は、単元未満株式の買取によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第８回新株予約権 (ストック・オプション) (平成23年発行)	―	―				12
	第９回新株予約権 (ストック・オプション) (平成24年発行)	―	―				10
	第10回新株予約権 (ストック・オプション) (平成25年発行)	―	―				40
	第11回新株予約権 (ストック・オプション) (平成26年発行)	―	―				31
	第12回新株予約権 (ストック・オプション) (平成27年発行)	―	―				14
	2006年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				32
	2007年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				33
	2011年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				39
	2012年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				28
	2013年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				59
	2014年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				56
	2015年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―				76
合計		―	―				436

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,363	33.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,075	26.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,365	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	26,864百万円	27,389百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88百万円	△80百万円
現金及び現金同等物	26,775百万円	27,308百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、車両及び半導体製造装置事業における生産設備(器具備品)である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	22百万円	20百万円
１年超	63百万円	39百万円
合計	85百万円	59百万円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的資金は自己資金の他、銀行借入により調達している。短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用している。

デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されている。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内に支払期日の到来するものがほとんどである。借入金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めている。連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況についても発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行なっている。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新することを通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っている。また、連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注２)を参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	26,864	26,864	―
(2) 受取手形及び売掛金	22,399	22,399	―
(3) 電子記録債権	914	914	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	4,687	4,687	―
資産計	54,866	54,866	―
(1) 支払手形及び買掛金	6,131	6,131	―
(2) 電子記録債務	5,789	5,789	―
(3) 短期借入金	1,300	1,300	―
(4) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)	800	802	2
負債計	14,020	14,022	2

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	27,389	27,389	―
(2) 受取手形及び売掛金	23,484	23,484	―
(3) 電子記録債権	2,522	2,522	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	3,458	3,458	―
資産計	56,855	56,855	―
(1) 支払手形及び買掛金	6,094	6,094	―
(2) 電子記録債務	5,724	5,724	―
(3) 短期借入金	1,200	1,200	―
(4) 長期借入金(１年内返済予定分)	400	401	1
負債計	13,419	13,420	1

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

全て株式であり、時価は取引所等の価格によっている。なお、保有目的ごとの注記事項については「有価証券関係」に記載している。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値により算定している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
投資有価証券(非上場株式)	856	620

上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	26,855	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,399	―	―	―
電子記録債権	914	―	―	―
合計	50,169	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	27,384	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,484	―	―	―
電子記録債権	2,522	―	―	―
合計	53,391	―	―	―

(注４)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
短期借入金	1,300	―	―	―	―
長期借入金	400	400	―	―	―
合計	1,700	400	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
短期借入金	1,200	―	―	―	―
長期借入金	400	―	―	―	―
合計	1,600	―	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,630	2,292	2,337
小計	4,630	2,292	2,337
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	57	68	△10
小計	57	68	△10
合計	4,687	2,360	2,327

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,220	2,080	1,140
小計	3,220	2,080	1,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	238	283	△45
小計	238	283	△45
合計	3,458	2,364	1,094

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	―	0
合計	0	―	0

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	0	―	0
合計	0	―	0

(退職給付関係)

１　 採用している退職給付制度の概要

当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。

国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,252	3,319
勤務費用	225	236
利息費用	26	26
数理計算上の差異の発生額	35	△10
退職給付の支払額	△220	△262
退職給付債務の期末残高	3,319	3,309

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	4,906	5,938
期待運用収益	24	31
数理計算上の差異の発生額	824	△1,207
事業主からの拠出額	280	290
退職給付の支払額	△96	△120
年金資産の期末残高	5,938	4,932

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,319	3,309
年金資産	△5,938	△4,932
	△2,619	△1,622
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,619	△1,622
退職給付に係る負債	266	105
退職給付に係る資産	△2,886	△1,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,619	△1,622

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
勤務費用	225	236
利息費用	26	26
期待運用収益	△24	△31
数理計算上の差異の費用処理額	△205	△221
過去勤務費用の費用処理額	△55	△55
確定給付制度に係る退職給付費用	△34	△45

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
過去勤務費用	△55	△55
数理計算上の差異	583	△1,418
合計	527	△1,474

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	363	307
未認識数理計算上の差異	1,227	△191
合計	1,590	116

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
預金	0	％	48	％
株式	78	％	33	％
一般勘定	10	％	14	％
債券	4	％	4	％
その他	8	％	1	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
割引率	0.8	％	0.8	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％
予想昇給率	0.1％～4.7	％	0.1％～4.7	％

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	577	550
退職給付費用	72	53
退職給付の支払額	△64	△24
制度への拠出額	△35	△38
退職給付に係る負債の期末残高	550	541

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	254	250
年金資産	△237	△282
	17	△32
非積立型制度の退職給付債務	533	573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550	541
退職給付に係る負債	550	541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550	541

(3) 退職給付費用

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	72	53

４  確定拠出制度

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	293	266
(うち、退職一時金制度から確定拠出制度への  移行に伴う資産移換額)	(168)	(136)

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第９回新株予約権	1	0	1	3
第10回新株予約権	8	4	8	22
第11回新株予約権	5	2	5	12
2014年７月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―	63	63
合計	15	7	78	102

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第10回新株予約権	2	1	2	6
第11回新株予約権	7	3	7	18
第12回新株予約権	6	2	5	14
2015年７月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―	76	76
合計	16	7	92	116

２  権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名

(単位：百万円)

科目名	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
新株予約権戻入益(特別利益)	9	1

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1) ストック・オプションの内容

第７回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	7
当社使用人	301
子会社取締役	8
子会社使用人	15

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 75,500

付与日

平成20年９月25日

権利確定条件

権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。

対象勤務期間

平成20年９月25日から平成22年９月25日

権利行使期間

平成22年９月26日から平成27年６月30日

第８回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	7
当社使用人	191
子会社取締役	10
子会社使用人	72

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 62,400

付与日

平成23年７月12日

権利確定条件

権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。

対象勤務期間

平成23年７月12日から平成25年７月12日

権利行使期間

平成25年７月13日から平成30年６月30日

第９回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	8
当社使用人	235
子会社取締役	9
子会社使用人	74

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 66,900

付与日

平成24年７月23日

権利確定条件

権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。

対象勤務期間

平成24年７月23日から平成26年７月23日

権利行使期間

平成26年７月24日から平成31年６月30日

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	8
当社使用人	235
子会社取締役	9
子会社使用人	71

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 68,500

付与日

平成25年７月22日

権利確定条件

権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。

対象勤務期間

平成25年７月22日から平成27年７月22日

権利行使期間

平成27年７月23日から平成32年６月30日

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	9
当社使用人	250
子会社取締役	11
子会社使用人	80

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 71,300

付与日

平成26年７月22日

権利確定条件

権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。

対象勤務期間

平成26年７月22日から平成28年７月22日

権利行使期間

平成28年７月23日から平成33年６月30日

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	9
当社使用人	256
子会社取締役	13
子会社使用人	89

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 74,800

付与日

平成27年７月22日

権利確定条件

権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。

対象勤務期間

平成27年７月22日から平成29年７月22日

権利行使期間

平成29年７月23日から平成34年６月30日

2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	7
当社使用人(役付執行役員)	11

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 47,000

付与日

平成17年６月29日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成17年６月30日から平成37年６月30日

2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	6
当社使用人(役付執行役員)	12

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 29,600

付与日

平成18年７月14日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成18年７月15日から平成38年７月14日

2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	6
当社使用人(役付執行役員)	12

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 32,000

付与日

平成19年７月19日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成19年７月20日から平成39年７月19日

2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	6
当社使用人(役付執行役員)	2

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 33,100

付与日

平成23年７月12日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成23年７月13日から平成43年７月12日

2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	7
当社使用人(役付執行役員)	2

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 35,600

付与日

平成24年７月23日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成24年７月24日から平成44年７月23日

2013年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	7
当社使用人(役付執行役員)	2

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 35,100

付与日

平成25年７月22日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成25年７月23日から平成45年７月22日

2014年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	8
当社使用人(役付執行役員)	2

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 38,100

付与日

平成26年７月22日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成26年７月23日から平成46年７月22日

2015年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役	8
当社使用人(役付執行役員)	1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 36,100

付与日

平成27年７月22日

権利確定条件

原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。

権利行使期間

平成27年７月23日から平成47年７月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	68,500	71,300	―
付与(株)	―	―	―	―	―	74,800
失効(株)	―	―	―	―	400	300
権利確定(株)	―	―	―	68,500	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	70,900	74,500
権利確定後
前連結会計年度末(株)	30,100	39,900	46,800	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	68,500	―	―
権利行使(株)	21,400	17,000	16,200	5,100	―	―
失効(株)	8,700	―	―	100	―	―
未行使残(株)	―	22,900	30,600	63,300	―	―

	2005年 ６月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2006年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2007年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2011年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2012年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2013年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	12,800	8,800	10,800	33,100	33,100	32,600
付与(株)	―	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―
権利確定(株)	3,200	2,200	2,400	5,600	5,600	2,000
未確定残(株)	9,600	6,600	8,400	27,500	27,500	30,600
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―	―
権利確定(株)	3,200	2,200	2,400	5,600	5,600	2,000
権利行使(株)	3,200	2,200	2,400	5,600	5,600	2,000
失効(株)	―	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―	―	―	―

	2014年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2015年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	35,600	―
付与(株)	―	36,100
失効(株)	―	―
権利確定(株)	2,000	―
未確定残(株)	33,600	36,100
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―
権利確定(株)	2,000	―
権利行使(株)	2,000	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

②　単価情報

	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,525	1,642	1,428	2,162	1,876	2,825
行使時平均株価 (円)	2,757	2,676	2,682	2,629	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	209	541	334	646	521	572

	2005年 ６月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2006年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2007年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2011年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2012年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2013年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,774	2,774	2,774	2,774	2,774	2,774
付与日における 公正な評価単価 (円)	―	4,944	4,046	1,431	1,036	1,957

	2014年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2015年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	2,774	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,672	2,129

４  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

	第12回 新株予約権	2015年７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
株価変動性	35.716％  (注)１	41.842％  (注)２
予想残存期間	4.5年  (注)３	10年  (注)３
１株当たりの予想配当	55円  (注)４	55円  (注)４
無リスクの利子率	0.075％  (注)５	0.407％  (注)５

(注) １  過去4.5年の日次株価実績(平成23年１月22日から平成27年７月22日までの各取引日における終値)に基づき算出している。

２  過去10年の日次株価実績(平成17年７月22日から平成27年７月22日までの各取引日における終値)に基づき算出している。

３  付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっている。

４  付与日前過去１年間の配当実績(平成27年３月期中間配当金22円及び期末配当金33円)によっている。

５  予想残存期間に対応する国債利回りによっている。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	276	565
退職給付信託運用損益	146	388
賞与引当金	328	311
たな卸資産	325	300
未払事業税	181	183
新株予約権	124	133
投資有価証券	93	126
未払費用	99	104
その他	413	274
繰延税金資産小計	1,988	2,389
評価性引当額	△318	△353
繰延税金資産合計	1,670	2,036
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△485	△575
退職給付信託設定益	△459	△365
その他有価証券評価差額金	△752	△335
その他	△29	△36
繰延税金負債合計	△1,728	△1,312
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△58	723

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	782	984
固定資産－繰延税金資産	155	29
固定負債－繰延税金負債	△996	△289

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.64％	33.06％
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△8.68	△8.29
連結子会社との税率差異	△1.45	△0.80
在外子会社留保利益	0.90	0.69
税率変更による影響額	0.88	0.47
のれん償却額	0.93	0.42
その他	1.22	0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.44	26.31

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されている。

その結果、以下の科目がそれぞれ下記のとおり増加又は減少している。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額控除後)	42	百万円減少
その他有価証券評価差額金	17	百万円増加
退職給付に係る調整累計額	2	百万円増加
法人税等調整額	62	百万円増加