１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３年～50年
機械装置 ７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
定額法によっている。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③ その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理し、過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は無い。
(損益計算書)
１ 「為替差益」の表示方法は、従来、損益計算書上、独立掲記していたが、当事業年度は金額がないため、前事業年度分については「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。なお、「為替差益」の前事業年度の金額は374百万円である。
２ 「固定資産除売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、独立掲記していたが、重要性が乏しくなったため，当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。なお、「固定資産除売却損」の前事業年度及び当事業年度の金額はそれぞれ11百万円及び９百万円である。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 5,558百万円 | 6,683百万円 |
短期金銭債務 | 2,853百万円 | 2,890百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 14,379百万円 | 14,179百万円 |
仕入高 | 6,770百万円 | 7,106百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 669百万円 | 556百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
試験研究費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 55 | ％ | 50 | ％ |
一般管理費 | 45 | ％ | 50 | ％ |
子会社株式で時価のあるものはない。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 4,460 | 4,293 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 614 | 434 |
退職給付信託運用損益 | 146 | 388 |
賞与引当金 | 214 | 201 |
未払事業税 | 151 | 154 |
新株予約権 | 124 | 133 |
たな卸資産 | 155 | 123 |
未払費用 | 92 | 99 |
投資有価証券 | 93 | 88 |
その他 | 239 | 151 |
繰延税金資産小計 | 1,833 | 1,775 |
評価性引当額 | △275 | △271 |
繰延税金資産合計 | 1,558 | 1,504 |
繰延税金負債 |
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退職給付信託設定益 | △459 | △365 |
その他有価証券評価差額金 | △752 | △335 |
繰延税金負債合計 | △1,212 | △700 |
繰延税金資産の純額 | 345 | 803 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 735 | 663 |
固定資産－繰延税金資産 | ― | 139 |
固定負債－繰延税金負債 | △389 | ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
財務諸表提出会社の法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
(調整) |
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租税特別措置に係る法人税の特別控除額 | △10.59 | △10.27 |
受取配当金等の永久差異項目 | △2.47 | △1.89 |
税率変更による影響額 | 0.88 | 0.54 |
交際費等の永久差異項目 | 0.79 | 0.34 |
住民税均等割 | 0.31 | 0.31 |
その他 | 0.86 | △0.14 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.42 | 21.95 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されている。
その結果、以下の科目がそれぞれ下記のとおり増加又は減少している。
繰延税金資産(繰延税金負債の金額控除後) | 36 | 百万円減少 |
その他有価証券評価差額金 | 17 | 百万円増加 |
法人税等調整額 | 54 | 百万円増加 |
該当事項なし。