なお、重要事象等は存在していない。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費や企業活動の拡大基調が続き、欧州経済も堅調な個人消費により底堅く推移、日本でも企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向で推移するなど全体としては緩やかな拡大基調が続いた一方で、中国経済は一段と減速し、アジア新興国経済も停滞を続けたことに加え、原油価格の下落や米国における金融政策の方向転換の影響等先行きについては不透明感が強まった。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高523億92百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益98億43百万円(同11.0％増)、経常利益99億97百万円(同5.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益72億４百万円(同9.3％増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
夏場過ぎより景気不透明感を増す中国をはじめとする新興国における需要減退の影響などで半導体メーカ各社で設備投資抑制、在庫調整の動きが広がったが、一方で電子部品向け製造設備への需要は堅調に推移するなど需要動向はまだら模様であって、結果として当社製品が主に属する後工程製造装置への引き合いは増加し、当社装置の受注動向は前四半期より反転傾向に転じた。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高316億89百万円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)57億57百万円(同5.2％増)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界がワールドワイドな生産体制の構築のため積極的な設備投資を進めたほか、工作機械、航空機関連業界からの需要動向も堅調に推移し、加えて国内中堅・中小企業マーケットに対する政府助成金の設備投資促進の政策効果も続き、当社機器の受注、売上も堅調に推移した。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高207億３百万円(前年同四半期比13.7％増)、セグメント利益(営業利益)40億85百万円(同20.3％増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,015億４百万円(うち、流動資産706億円、固定資産309億３百万円)に対し、負債合計229億65百万円、純資産合計785億39百万円となっている。
① 資産
売上債権、たな卸資産等の増加が主な要因となって、当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し30億47百万円増加した。
② 負債
仕入債務が増加した一方、中間納税に伴い未払法人税等が減少したことに加え、長期・短期の銀行借入金の返済も進んだ結果、当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し11億20百万円減少した。
③ 純資産
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し41億67百万円増加した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45億82百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間に研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。