なお、重要事象等は存在していない。
当第１四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国では堅調な個人消費を背景に景気の拡大基調が続き、欧州の景気も総じて緩やかに回復した一方で、アジア新興国や資源国の景気は減速を続けた。日本でも企業収益や個人消費が力強さを欠き、景気足踏み状態が続く中、急激な円高の進行により先行き景気は予断を許さない状況が続いた。また６月には英国のＥＵ離脱問題が発生し、世界経済の先行きにも不透明感が強まった。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高163億23百万円(前年同四半期比11.1％減)、営業利益28億63百万円(同26.5％減)、経常利益25億88百万円(同34.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億75百万円(同31.8％減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
車載向け半導体や各種ストレージ向けメモリ半導体需要などが堅調に推移した一方で、スマートフォン需要の全般的な減速傾向を受け、半導体メーカー各社の設備投資姿勢は前年に比べ慎重さを増した。 これを受け、当セグメントの売上、利益は前年同四半期比減収、減益となった。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高110億11百万円(前年同四半期比10.3％減)、セグメント利益(営業利益)22億36百万円(同22.6％減)という結果であった。
国内企業の設備投資が全般的に力強さを欠いたことに加え、政府助成金を活用した中堅中小企業の投資も当四半期以降にズレ込んだこと、更には中国、東南アジアでの海外需要も力強さを欠いたことなどの結果、当セグメントの売上、利益は前年同四半期比減収、減益となった。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高53億12百万円(前年同四半期比12.9％減)、セグメント利益(営業利益)６億26百万円(同37.7％減)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,024億90百万円(うち、流動資産717億91百万円、固定資産306億99百万円)に対し、負債合計230億83百万円、純資産合計794億７百万円となっている。
売上債権などが減少した一方で、新工場建設に伴い有形固定資産が増加したことが主な要因となり、当第１四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し５億56百万円増加した。
仕入債務の増加が主な要因となって、当第１四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し５億67百万円増加した。
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上があった一方で、配当金の支払いを行ったため、当第１四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し10百万円の微減となった。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億80百万円であった。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。