なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国では雇用回復と堅調な個人消費を背景に景気の緩やかな上昇局面が続き、欧州の景気も英国のEU離脱問題の影響が限定的かつ個人消費が下支えしたことから総じて底堅く推移した一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気は一部に持ち直しの動きも見られたが引き続き低調に推移した。日本では堅調な雇用環境を背景に個人消費回復の兆しはあるものの年初来の円高の進行を受けて、企業業績や景況感は後退し、全体としては足踏み状態が続いた。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 371億90百万円(前年同四半期比2.1％減)、営業利益65億88百万円(同13.8％減)、経常利益63億38百万円(同17.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億68百万円(同14.6％減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
半導体メーカーの設備投資はスマートフォン需要の減速を見込んで当初慎重であったが、中国市場での予想を上回る販売増加や、ハイエンドスマートフォン新機種の投入などに牽引され、積極的な投資姿勢に転じた。また、車載向け半導体や各種ストレージ向けメモリ半導体需要なども堅調に推移したことにより、当社装置の受注・売上動向も順調に推移した。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高242億79百万円(前年同四半期比1.7％増)、セグメント利益 (営業利益)44億49百万円(同8.1％減)という結果であった。
主要ユーザーである自動車関連業界は生産革新のための設備投資を積極的に進めたが、年初来の円高による企業収益への影響を踏まえ更新投資については一部抑制的な対応をした。また、中国、東南アジアにおける投資需要も一部で回復の動きは見られるものの力強さは欠いており、こうした中、当社装置の受注・売上も引き続き高水準を維持してはいるが、前年同四半期比では減少した。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高129億10百万円(前年同四半期比8.4％減)、セグメント利益(営業利益)21億39百万円(同23.7％減)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,048億46百万円(うち、流動資産741億13百万円、固定資産307億32百万円)に対し、負債合計227億80百万円、純資産合計820億66百万円となっている。
「現金及び預金」、「建物及び構築物」等の増加が主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し29億12百万円増加した。
新工場建設に伴う債務の決済が生じた一方で、仕入債務が増加したことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し２億65百万円増加した。
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し26億47百万円増加した。
「現金及び現金同等物」は、前第２四半期連結累計期間は期間中10億74百万円増加し、残高281億21百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は期間中26億92百万円増加し、残高302億79百万円であった。
営業活動キャッシュ・フローについては、「売上債権の増減額」が前第２四半期連結累計期間の20億29百万円の増加から当第２四半期連結累計期間は65百万円の減少に転じたことに加え、「仕入債務の増減額」も前第２四半期連結累計期間の20億34百万円から当第２四半期連結累計期間は32億５百万円へとその増加額を増加させたこと等が主な要因となり、その入金超の金額は前第２四半期連結累計期間の56億３百万円から当第２四半期連結累計期間は 85億62百万円へと増加した。
投資活動キャッシュ・フローについては、「有形固定資産の取得による支出」が前第２四半期連結累計期間の23億86百万円から当第２四半期連結累計期間は36億91百万円に増加したことが主な要因となって、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の29億52百万円から当第２四半期連結累計期間は36億74百万円へと増加した。
財務活動キャッシュ・フローについては、その主要項目である「配当金の支払額」が前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともほぼ同額で推移したため、その出金超の金額も前第２四半期連結累計期間の14億87百万円から当第２四半期連結累計期間の15億53百万円へとわずかな増加となった。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。 また、新たに生じた課題もない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億18百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。