【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社では、半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれが取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「計測機器」の２つを報告セグメントとしている。
「半導体製造装置」は、半導体製造工程で使用される加工・検査装置を製造販売し、「計測機器」は、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売している。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
半導体製造装置……ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダー、ウェーハマニュファクチャリングマシン、ＣＭＰ装置、精密切断ブレード
計測機器……………三次元座標測定機、真円度・円柱形状測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコントロールゲージ、各種自動測定・選別・組立機
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
半導体製造装置 |
計測機器 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
半導体製造装置 |
計測機器 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体製造装置」で125百万円、「計測機器」で４百万円それぞれ増加している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
その他地域 |
合計 |
|||
|
台湾 |
中国 |
その他 |
(計) |
||||
|
31,534 |
9,819 |
7,865 |
4,363 |
22,049 |
6,600 |
10,089 |
70,274 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
その他地域 |
合計 |
|||
|
台湾 |
中国 |
その他 |
(計) |
||||
|
31,888 |
14,331 |
12,200 |
5,096 |
31,628 |
5,278 |
8,997 |
77,792 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
半導体製造装置 |
計測機器 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
半導体製造装置 |
計測機器 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
吉田 均 |
― |
― |
代表取締役 |
(被所有) 直接 0.00 |
― |
ストック・オプション |
10 |
― |
― |
(注) 平成23年６月27日、平成24年６月25日、平成25年６月24日及び平成26年６月24日開催の各定時株主総会の決議により発行された新株予約権の権利行使であり、払込金額を記載している。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
1,903.29円 |
2,083.40円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
234.58円 |
239.32円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
233.29円 |
237.80円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,704 |
9,909 |
||||
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
||||
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,704 |
9,909 |
||||
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
41,368,276 |
41,406,762 |
||||
|
|
|
|
||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
||||
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
||||
|
普通株式増加数(株) |
227,674 |
264,511 |
||||
|
(うち新株予約権(株)) |
(227,674) |
(264,511) |
||||
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
ストック・オプション制度
|
ストック・オプション制度
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
79,418 |
87,194 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
645 |
816 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(436) |
(506) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(208) |
(310) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
78,773 |
86,377 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
41,387,988 |
41,459,762 |
該当事項なし。