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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD及びACCRETECH (THAILAND) CO., LTDについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
(2) 変更後の連結子会社の数 16社 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加している。 |
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
296百万円 |
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電子記録債権 |
― |
307百万円 |
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支払手形 |
― |
223百万円 |
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電子記録債務 |
― |
1,421百万円 |
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,456百万円 |
1,723百万円 |
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のれんの償却額 |
237百万円 |
76百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 |
普通株式 |
1,363 |
33.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月９日 |
普通株式 |
1,075 |
26.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月21日 |
普通株式 |
1,365 |
33.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
1,407 |
34.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。