なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国や欧州では堅調な個人消費や企業収益の改善を背景に景気の緩やかな拡大が続き、日本でも円安基調定着による企業収益の改善や堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いた。また中国を始めとするアジア新興国においても各種の政策効果による景気持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調で推移した。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高436億63百万円(前年同四半期比17.4％増)、営業利益89億14百万円(同35.3％増)、経常利益90億41百万円(同42.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63億55百万円(同36.2％増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
スマートフォンの高機能・大容量化やクラウドコンピューティングの普及に伴うストレージ需要の拡大、産業機械や車搭載向けパワー半導体やMCUの需要拡大などを背景に半導体メーカー各社の設備投資需要は高水準で推移し、当社装置の受注・売上も引き続き好調に推移した。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高303億45百万円(前年同四半期比25.0％増)、セグメント利益(営業利益)63億58百万円(同42.9％増)という結果であった。
主要ユーザーである自動車関連業界は内外での生産効率向上に向けた設備投資を積極的に継続したほか、これまで抑制的な対応を続けてきた更新投資についても拡大に転じた。また工作機械業界、航空機関連業界の設備投資需要も堅調に推移し、当社装置の受注・売上も増加基調となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高133億17百万円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)25億56百万円(同19.5％増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,229億24百万円(うち、流動資産888億66百万円、固定資産340億57百万円)に対し、負債合計299億69百万円、純資産合計929億54百万円となっている。
現金及び預金、売上債権、たな卸資産、その他有価証券等の増加が主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し84億60百万円増加した。
未払法人税等が減少した一方で、仕入債務が大きく増加したことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し27億円増加した。
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し57億60百万円増加した。
「現金及び現金同等物」は、前第２四半期連結累計期間は期間中26億92百万円増加し、残高302億79百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は期間中25億44百万円増加し、残高363億70百万円であった。
営業活動キャッシュ・フローについては、「税金等調整前四半期純利益」の金額が前第２四半期連結累計期間の63億５百万円から当第２四半期連結累計期間は90億37百万円へと増加した一方で、「売上債権の増減額」が前第２四半期連結累計期間の65百万円の減少から当第２四半期連結累計期間は25億88百万円の増加に転じたことに加え、「法人税等の支払額」も前第２四半期連結累計期間の19億23百万円から当第２四半期連結累計期間は39億99百万円へと増加したことなどの要因により、その入金超の金額は前第２四半期連結累計期間の85億62百万円から当第２四半期連結累計期間は68億44百万円へと減少した。
投資活動キャッシュ・フローについては、前第２四半期連結累計期間は１百万円であった「投資有価証券の取得による支出」が当第２四半期連結累計期間は11億51百万円となったが、「有形固定資産の取得による支出」も前第２四半期連結累計期間の36億91百万円から当第２四半期連結累計期間は11億５百万円へと減少したため、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の36億74百万円から当第２四半期連結累計期間は28億90百万円へと減少した。
財務活動キャッシュ・フローについては、その主要項目である「配当金の支払額」が増配により増加したが、前第２四半期連結累計期間には２億円あった「長期借入金の返済による支出」が当第２四半期連結累計期間は無かったため、結果としてその出金超の金額も前第２四半期連結累計期間の15億53百万円に対し、当第２四半期連結累計期間は15億18百万円とほぼ同額となった。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億88百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。