【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項なし。

(会計方針の変更等)

該当事項なし。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項なし。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項なし。

(追加情報)

該当事項なし。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―	175百万円
電子記録債権	―	391百万円
支払手形	―	296百万円
電子記録債務	―	1,942百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
試験研究費	2,343	百万円	2,400	百万円
従業員給料手当	1,734	百万円	1,977	百万円
賞与引当金繰入額	169	百万円	191	百万円
退職給付費用	41	百万円	29	百万円
貸倒引当金繰入額	86	百万円	19	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8	百万円	7	百万円
役員賞与引当金繰入額	5	百万円	5	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金	30,309百万円	36,399百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△29百万円
現金及び現金同等物	30,279百万円	36,370百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,365	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,407	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,575	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	1,701	41.00	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金