【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項なし。

(会計方針の変更等)

該当事項なし。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項なし。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項なし。

(追加情報)

該当事項なし。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	85百万円
電子記録債権	―	95百万円
支払手形	―	243百万円
電子記録債務	―	1,681百万円
その他の流動負債(設備関係支払手形)	―	38百万円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項なし。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	1,723百万円	1,879百万円
のれんの償却額	76百万円	76百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,365	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,407	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,575	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	1,701	41.00	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。