なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間の内外経済情勢は、日本や米国では堅調な設備投資や個人消費を背景に安定した回復基調が続いたが、欧州では拡大ペースが鈍化、中国では足踏み的な状況が見られた。また、そのような中で米中間の貿易摩擦問題やブレグジットの交渉難航など世界景気の下振れに繋がりかねないリスク要因も存在する状況が続いた。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高511億94百万円(前年同四半期比17.2％増)、営業利益102億50百万円(同15.0％増)、経常利益107億65百万円(同19.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益78億92百万円(同24.2％増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
半導体、電子部品メーカー各社がメモリー、ディスプレイドライバー、センサー関連等幅広い分野で積極的な設備投資を続けた結果、当社グループの受注も順調に推移した。また、一部部材の納入遅延についても一定の改善が見られ、出荷も進んだ結果、当事業部門は売上高、セグメント利益(営業利益)とも前年同期比で増収、増益となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高358億18百万円(前年同四半期比18.0％増)、セグメント利益(営業利益)68億45百万円(同7.7％増)という結果であった。
主要ユーザーである自動車関連業界では生産効率向上に向けた生産革新投資を積極的に進め、工作機械業界、航空機関連業界からの需要も引き続き堅調さを維持した。こうした事業環境を背景に当事業部門も売上高、セグメント利益(営業利益)とも前年同期比で増収、増益となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高153億75百万円(前年同四半期比15.5％増)、セグメント利益(営業利益)34億５百万円(同33.2％増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,408億68百万円(うち、流動資産1,014億57百万円、固定資産394億10百万円)に対し、負債合計365億21百万円、純資産合計1,043億47百万円となっている。
「現金及び預金」が増加した他、生産の拡大に伴い「たな卸資産」も増加したことに加え、有形・無形の固定資産投資を進めたこともあり、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し79億75百万円増加した。
生産の拡大に伴い仕入債務が増加したことなどが主な要因となって当第２四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し29億82百万円増加した。
株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」は減少したが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し49億92百万円増加した。
「現金及び現金同等物」は、前第2四半期連結累計期間は期間中25億44百万円増加し、残高363億70百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は期間中37億27百万円増加し、残高408億17百万円であった。
営業活動キャッシュ・フローについては、「法人税等の支払額」の金額が前第２四半期連結累計期間の39億99百万円から当第２四半期連結累計期間は32億94百万円へと減少した他、「税金等調整前四半期純利益」の金額が前第２四半期連結累計期間の90億37百万円から当第２四半期連結累計期間は107億68百万円へと増加したことなどの要因により、その入金超の金額は前第２四半期連結累計期間の68億44百万円から当第２四半期連結累計期間は88億円へと増加した。
投資活動キャッシュ・フローについては、前第２四半期連結累計期間に15億23百万円あった「投資有価証券の取得による支出」が当第２四半期連結累計期間は98百万円へと大きく減少した一方、「有形固定資産の取得による支出」の金額が前第２四半期連結累計期間の11億５百万円から当第２四半期連結累計期間は20億24百万円へと増加したこともあり、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の28億90百万円から当第２四半期連結累計期間は30億18百万円へとわずかながら増加した。
財務活動キャッシュ・フローについては、その主要項目である「配当金の支払額」が増配により増加したことが主な要因となり、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の15億18百万円から、当第２四半期連結累計期間は20億91百万円へと増加した。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億26百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。