該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
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当第２四半期連結累計期間 |
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「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
163百万円 |
123百万円 |
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電子記録債権 |
339百万円 |
242百万円 |
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支払手形 |
255百万円 |
392百万円 |
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電子記録債務 |
1,623百万円 |
2,291百万円 |
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その他の流動負債(設備関係支払手形) |
2百万円 |
― |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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試験研究費 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
36,399百万円 |
40,949百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△29百万円 |
△131百万円 |
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現金及び現金同等物 |
36,370百万円 |
40,817百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,575 |
38.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,701 |
41.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,118 |
51.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,452 |
59.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |