##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 | 17社
連結子会社の名称 | (株)東精エンジニアリング
| (株)トーセーシステムズ
| (株)アクレーテク・クリエイト
| (株)東精ボックス
| (株)富士通テレコムネットワークス福島
| (株)アクレーテク・ファイナンス
| ACCRETECH AMERICA INC
| ACCRETECH (EUROPE) GmbH
| ACCRETECH KOREA CO., LTD
| 東精精密設備(上海)有限公司
| ACCRETECH TAIWAN CO., LTD
| ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD
| ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
| ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
| 東精計量儀(平湖)有限公司
| TOSEI (THAILAND) CO., LTD
| TOSEI AMERICA., INC

(株)富士通テレコムネットワークス福島は株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となっている。

(2) 非連結子会社の名称等 | ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD
| ACCRETECH VIETNAM CO., LTD
| PT ACCRETECH INDONESIA
| ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA
| TOSEI KOREA CO., LTD
| TOSEI TAIWAN CO., LTD
| PT TOSEI INDONESIA
| TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHD
| TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
| TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
| TOSEI CANADA MEASURING INC
| TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
| ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT
| 東精精密設備(平湖)有限公司

連結の範囲から除いた理由は、上記14社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためである。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はない。

持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、 かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

(2) 持分法を適用した関連会社はない。

持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、 かつ重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち下記６社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら６社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっている。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

期末決算日が連結決算日と異なる連結子会社
| 東精精密設備(上海)有限公司
| ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
| ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
| 東精計量儀(平湖)有限公司
| TOSEI (THAILAND) CO., LTD
| TOSEI AMERICA., INC

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

###### (ⅰ) 関係会社株式

移動平均法による原価法によっている。

#### (ⅱ) その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

② たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については主として先入先出法による原価法、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

また、在外連結子会社においては定額法を採用している。

主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　８年 ～ 38年

機械装置及び運搬具　２年 ～ 11年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。

③　役員賞与引当金

国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(７年又は10年)で償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は次の五つのステップを適用し認識されることになる。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務充足による収益の認識

(2) 適用予定日

令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表における繰延税金資産の金額は、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示した1,359百万円から「固定負債」の「繰延税金負債」として表示した 102百万円を相殺した金額に、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示した110百万円を合計した金額1,367百万円として表示している。なお、これに伴い総資産が102百万円減少している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
投資有価証券 | 478百万円 | 214百万円
その他の投資その他の資産(出資金) | 249百万円 | 227百万円

※２　連結会計年度末日が金融機関休日であることによる影響額

手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の当連結会計年度末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
受取手形 | 163百万円 | 135百万円
電子記録債権 | 339百万円 | 144百万円
支払手形 | 255百万円 | 501百万円
電子記録債務 | 1,623百万円 | 2,573百万円
その他の流動負債 (設備関係支払手形) | 2百万円 | －

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
売上原価 | 228 | 百万円 | 475 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
試験研究費 | 4,845 | 百万円 | 7,469 | 百万円
従業員給料手当 | 4,181 | 百万円 | 4,309 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 220 | 百万円 | 226 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 11 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 8 | 百万円
退職給付費用 | 45 | 百万円 | △29 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | △61 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
研究開発費 | 7,194 | 百万円 | 7,469 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,068百万円 | △948百万円
組替調整額 | △3百万円 | △55百万円
税効果調整前 | 1,064百万円 | △1,003百万円
税効果額 | △326百万円 | 307百万円
その他有価証券評価差額金 | 738百万円 | △696百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 555百万円 | △612百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 555百万円 | △612百万円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 555百万円 | △612百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,645百万円 | △1,250百万円
組替調整額 | △126百万円 | △443百万円
税効果調整前 | 1,519百万円 | △1,693百万円
税効果額 | △464百万円 | 518百万円
退職給付に係る調整額 | 1,054百万円 | △1,174百万円
その他の包括利益合計 | 2,348百万円 | △2,483百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,495,581 | 80,300 | ― | 41,575,881

(注)　増加数80,300株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,819 | 477 | 45 | 36,251

(注) １．増加数477株は、単元未満株式の買取によるものである。

２．減少数45株は、単元未満株式の売渡によるものである。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第８回新株予約権 (ストック・オプション) (平成23年発行) | ― | ― | 5
第９回新株予約権 (ストック・オプション) (平成24年発行) | ― | ― | 4
第10回新株予約権 (ストック・オプション) (平成25年発行) | ― | ― | 18
第11回新株予約権 (ストック・オプション) (平成26年発行) | ― | ― | 14
第12回新株予約権 (ストック・オプション) (平成27年発行) | ― | ― | 29
第13回新株予約権 (ストック・オプション) (平成28年発行) | ― | ― | 37
第14回新株予約権 (ストック・オプション) (平成29年発行) | ― | ― | 23
2006年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 27
2007年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 29
2011年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 33
2012年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 24
2013年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 50
2014年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 48
2015年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 73
2016年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 71
2017年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 133
合計 | ― | ― | 623

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,575 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日
平成29年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,701 | 41.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,118 | 51.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,575,881 | 22,500 | ― | 41,598,381

(注)　増加数 22,500株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,251 | 540 | ― | 36,791

(注)　増加数 540株は、単元未満株式の買取によるものである。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第９回新株予約権 (ストック・オプション) (平成24年発行) | ― | ― | 3
第10回新株予約権 (ストック・オプション) (平成25年発行) | ― | ― | 16
第11回新株予約権 (ストック・オプション) (平成26年発行) | ― | ― | 12
第12回新株予約権 (ストック・オプション) (平成27年発行) | ― | ― | 27
第13回新株予約権 (ストック・オプション) (平成28年発行) | ― | ― | 40
第14回新株予約権 (ストック・オプション) (平成29年発行) | ― | ― | 56
第15回新株予約権 (ストック・オプション) (平成30年発行) | ― | ― | 15
2006年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 27
2007年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 29
2011年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 33
2012年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 24
2013年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 50
2014年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 48
2015年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 73
2016年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 71
2017年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 133
2018年７月発行 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 120
合計 | ― | ― | 784

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,118 | 51.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日
平成30年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,452 | 59.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,743 | 66.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 | 37,220百万円 | 41,518百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △130百万円 | △227百万円
現金及び現金同等物 | 37,090百万円 | 41,290百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となった会社((株)富士通テレコムネットワークス福島)の企業結合日の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得に関する純支出額の関係は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
流動資産 | ― |  | 1,462百万円
固定資産 | ― |  | 77百万円
のれん | ― |  | 123百万円
流動負債 | ― |  | △445百万円
固定負債 | ― |  | △290百万円
非支配株主持分 | ― |  | △161百万円
株式の取得価額 | ― |  | 767百万円
現金及び現金同等物 | ― |  | △208百万円
差引： 取得のための支出 | ― |  | 559百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、車両及び半導体製造装置事業における生産設備(器具備品)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
１年以内 | 23百万円 | 51百万円
１年超 | 127百万円 | 655百万円
合計 | 150百万円 | 706百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達する方針としている。 短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針としている。

デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されている。 投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内に支払期日の到来するものがほとんどである。借入金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めている。 連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況についても発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行なっている。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新することを通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っている。 また、連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注 2)を参照)。

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 37,220 | 37,220 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 28,005 | 28,005 | ―
(3)電子記録債権 | 5,434 | 5,434 | ―
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,814 | 4,814 | ―
資産計 | 75,475 | 75,475 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 8,200 | 8,200 | ―
(2)電子記録債務 | 13,670 | 13,670 | ―
(3)短期借入金 | 1,300 | 1,300 | ―
負債計 | 23,170 | 23,170 | ―

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 41,518 | 41,518 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 29,230 | 29,230 | ―
(3)電子記録債権 | 6,915 | 6,915 | ―
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,815 | 3,815 | ―
資産計 | 81,479 | 81,479 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 9,350 | 9,350 | ―
(2)電子記録債務 | 16,977 | 16,977 | ―
(3)短期借入金 | 1,300 | 1,300 | ―
(4)長期借入金(１年内返済予定分を含む) | 10,000 | 10,114 | 114
負債計 | 37,628 | 37,743 | 114

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

全て株式であり、時価は取引所等の価格によっている。なお、保有目的ごとの注記事項については「有価証券関係」に記載している。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 平成30年３月31日 | 平成31年３月31日
投資有価証券(非上場株式) | 869 | 545

上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 37,212 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 28,005 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 5,434 | ― | ― | ―
合計 | 70,652 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 41,511 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 29,230 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 6,915 | ― | ― | ―
合計 | 77,657 | ― | ― | ―

(注４)　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
短期借入金 | 1,300 | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,300 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
短期借入金 | 1,300 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
合計 | 3,300 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,704 | 2,439 | 2,264
小計 | 4,704 | 2,439 | 2,264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 110 | 120 | △9
小計 | 110 | 120 | △9
合計 | 4,814 | 2,560 | 2,254

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,295 | 1,993 | 1,301
小計 | 3,295 | 1,993 | 1,301
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 519 | 570 | △50
小計 | 519 | 570 | △50
合計 | 3,815 | 2,563 | 1,251

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 63 | 3 | ―
合計 | 63 | 3 | ―

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 118 | 55 | ―
合計 | 118 | 55 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当なし。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券385百万円(その他有価証券121百万円、関係会社株式263百万円)の減損処理を行っている。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。

国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,530 | 3,682
勤務費用 | 262 | 282
利息費用 | 28 | 29
数理計算上の差異の発生額 | 10 | △2
退職給付の支払額 | △148 | △218
連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 323
退職給付債務の期末残高 | 3,682 | 4,096

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
年金資産の期首残高 | 6,098 | 7,806
期待運用収益 | 40 | 42
数理計算上の差異の発生額 | 1,655 | △1,252
事業主からの拠出額 | 88 | 93
退職給付の支払額 | △76 | △91
連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 298
年金資産の期末残高 | 7,806 | 6,896

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,682 | 4,096
年金資産 | △7,806 | △6,896
| △4,124 | △2,800
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,124 | △2,800
退職給付に係る負債 | ― | 25
退職給付に係る資産 | △4,124 | △2,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,124 | △2,800

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
勤務費用 | 262 | 282
利息費用 | 28 | 29
期待運用収益 | △40 | △42
数理計算上の差異の費用処理額 | △70 | △387
過去勤務費用の費用処理額 | △55 | △55
確定給付制度に係る退職給付費用 | 123 | △174

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
過去勤務費用 | △55 | △55
数理計算上の差異 | 1,574 | △1,637
合計 | 1,519 | △1,693

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 195 | 139
未認識数理計算上の差異 | 2,483 | 845
合計 | 2,678 | 985

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
株式 | 55 | ％ | 44 | ％
預金 | 31 | ％ | 36 | ％
一般勘定 | 10 | ％ | 13 | ％
債券 | 4 | ％ | 6 | ％
その他 | 0 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 |  |  |  |
年金資産 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％
退職給付信託 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
予想昇給率 | 0.1％～4.4 | ％ | 0.1％～4.4 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 545 | 542
退職給付費用 | 77 | 89
退職給付の支払額 | △47 | △51
制度への拠出額 | △32 | △33
連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 237
退職給付に係る負債の期末残高 | 542 | 784

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 798 | 813
年金資産 | △317 | △334
| 480 | 479
非積立型制度の退職給付債務 | 61 | 304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 542 | 784
退職給付に係る負債 | 542 | 784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 542 | 784

(3) 退職給付費用

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 77 | 89

４．確定拠出制度

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 149 | 157

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

内訳 | 科目名「株式報酬費用」
売上原価 | 販売費 | 一般管理費 | 合計
第12回新株予約権 | 2 | 1 | 2 | 6
第13回新株予約権 | 9 | 3 | 8 | 21
第14回新株予約権 | 9 | 5 | 8 | 23
2017年７月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 133 | 133
合計 | 21 | 10 | 153 | 184

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(単位：百万円)

内訳 | 科目名「株式報酬費用」
売上原価 | 販売費 | 一般管理費 | 合計
第13回新株予約権 | 2 | 1 | 2 | 6
第14回新株予約権 | 13 | 7 | 12 | 33
第15回新株予約権 | 6 | 3 | 5 | 15
2018年７月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | ― | ― | 120 | 120
合計 | 22 | 11 | 141 | 175

２．権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名

(単位：百万円)

科目名 | 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
新株予約権戻入益(特別利益) | 1 | 2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1) ストック・オプションの内容

第９回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 8
当社使用人 | 235
子会社取締役 | 9
子会社使用人 | 74
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 66,900
付与日 | 平成24年７月23日
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 | 平成24年７月23日から平成26年７月23日
権利行使期間 | 平成26年７月24日から令和元年６月30日

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 8
当社使用人 | 235
子会社取締役 | 9
子会社使用人 | 71
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 68,500
付与日 | 平成25年７月22日
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 | 平成25年７月22日から平成27年７月22日
権利行使期間 | 平成27年７月23日から令和２年６月30日

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 9
当社使用人 | 250
子会社取締役 | 11
子会社使用人 | 80
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 71,300
付与日 | 平成26年７月22日
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 | 平成26年７月22日から平成28年７月22日
権利行使期間 | 平成28年７月23日から令和３年６月30日

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 9
当社使用人 | 256
子会社取締役 | 13
子会社使用人 | 89
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 74,800
付与日 | 平成27年７月22日
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 | 平成27年７月22日から平成29年７月22日
権利行使期間 | 平成29年７月23日から令和４年６月30日

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 9
当社使用人 | 258
子会社取締役 | 13
子会社使用人 | 92
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 76,500
付与日 | 平成28年７月21日
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 | 平成28年７月21日から平成30年７月21日
権利行使期間 | 平成30年７月22日から令和５年６月30日

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 8
当社使用人 | 172
子会社取締役 | 12
子会社使用人 | 22
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 77,500
付与日 | 平成29年７月24日
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 | 平成29年７月24日から令和元年７月24日
権利行使期間 | 令和元年７月25日から令和６年６月30日

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 8
当社使用人 | 183
子会社取締役 | 8
子会社使用人 | 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 74,500
付与日 | 平成30年７月23日
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 | 平成30年７月23日から令和２年７月23日
権利行使期間 | 令和２年７月24日から令和７年６月30日

2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 7
当社使用人(役付執行役員) | 11
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 47,000
付与日 | 平成17年６月29日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成17年６月30日から令和７年６月30日

2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 6
当社使用人(役付執行役員) | 12
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 29,600
付与日 | 平成18年７月14日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成18年７月15日から令和８年７月14日

2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 6
当社使用人(役付執行役員) | 12
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 32,000
付与日 | 平成19年７月19日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成19年７月20日から令和９年７月19日

2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 6
当社使用人(役付執行役員) | 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 33,100
付与日 | 平成23年７月12日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成23年７月13日から令和13年７月12日

2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 7
当社使用人(役付執行役員) | 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 35,600
付与日 | 平成24年７月23日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成24年７月24日から令和14年７月23日

2013年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 7
当社使用人(役付執行役員) | 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 35,100
付与日 | 平成25年７月22日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成25年７月23日から令和15年７月22日

2014年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 8
当社使用人(役付執行役員) | 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 38,100
付与日 | 平成26年７月22日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成26年７月23日から令和16年７月22日

2015年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 8
当社使用人(役付執行役員) | 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 36,100
付与日 | 平成27年７月22日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成27年７月23日から令和17年７月22日

2016年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 8
当社使用人(役付執行役員) | 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 37,000
付与日 | 平成28年７月21日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成28年７月22日から令和18年７月21日

2017年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 7
当社使用人(役付執行役員) | 3
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 41,900
付与日 | 平成29年７月24日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成29年７月25日から令和19年７月24日

2018年７月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 | 7
当社使用人(役付執行役員) | 3
株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
普通株式 | 42,300
付与日 | 平成30年７月23日
権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間 | 平成30年７月24日から令和20年７月23日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― | ― | 75,900 | 77,500
付与(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 200
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | 75,900 | ―
未確定残(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 77,300
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 10,700 | 13,600 | 28,000 | 27,600 | 51,200 | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | 75,900 | ―
権利行使(株) | 5,500 | 2,500 | 2,300 | 3,500 | 2,400 | 6,300 | ―
失効(株) | 5,200 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | 11,100 | 25,700 | 24,100 | 48,800 | 69,600 | ―

| 第15回 新株予約権 | 2005年 ６月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2006年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2007年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2011年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2012年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2013年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | 8,000 | 5,500 | 7,200 | 23,500 | 23,500 | 25,900
付与(株) | 74,500 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | 74,500 | 8,000 | 5,500 | 7,200 | 23,500 | 23,500 | 25,900
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

| 2014年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2015年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2016年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2017年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2018年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前 |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 28,900 | 34,300 | 35,200 | 41,900 | ―
付与(株) | ― | ― | ― | ― | 42,300
失効(株) | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残(株) | 28,900 | 34,300 | 35,200 | 41,900 | 42,300
権利確定後 |  |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ― | ― | ―

②　単価情報

| 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権
権利行使価格 (円) | 1,642 | 1,428 | 2,162 | 1,876 | 2,825 | 2,527 | 3,950
行使時平均株価 (円) | 4,328 | 3,465 | 3,955 | 3,721 | 4,123 | 3,422 | ―
付与日における 公正な評価単価 (円) | 541 | 334 | 646 | 521 | 572 | 580 | 862

| 第15回 新株予約権 | 2005年 ６月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2006年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2007年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2011年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2012年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2013年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円) | 4,073 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価 (円) | 611 | ― | 4,944 | 4,046 | 1,431 | 1,036 | 1,957

| 2014年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2015年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2016年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2017年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2018年 ７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価 (円) | 1,672 | 2,129 | 2,022 | 3,182 | 2,841

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

| 第15回 新株予約権 | 2018年７月発行 新株予約権 (株式報酬型)
株価変動性 | 31.877％ | (注)１ | 39.069％ | (注)２
予想残存期間 | 4.5年 | (注)３ | 10年 | (注)３
１株当たりの予想配当 | 92円 | (注)４ | 92円 | (注)４
無リスクの利子率 | △0.098％ | (注)５ | 0.080％ | (注)５

(注) １　過去4.5年の日次株価実績(平成26年１月23日から平成30年７月23日までの各取引日における終値)に基づき算出している。

２　過去10年の日次株価実績(平成20年７月23日から平成30年７月23日までの各取引日における終値)に基づき算出している。

３　付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっている。

４　付与日前過去１年間の配当実績(平成30年３月期中間配当金41円及び期末配当金51円)によっている。

５　予想残存期間に対応する国債利回りによっている。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
繰延税金資産 |  |
有形固定資産 | 1,143 | 1,538
たな卸資産 | 598 | 588
退職給付信託運用損益 | 411 | 425
賞与引当金 | 382 | 424
退職給付に係る負債 | ― | 286
投資有価証券 | 88 | 222
未払費用 | 186 | 213
未払事業税 | 191 | 208
新株予約権 | 150 | 187
税務上の繰越欠損金(注)２ | ― | 90
その他 | 241 | 268
繰延税金資産小計 | 3,395 | 4,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | ― | △90
評価性引当額(注)１ | ― | △446
繰延税金資産合計 | 3,395 | 4,008
繰延税金負債 |  |
在外子会社留保利益 | △732 | △692
その他有価証券評価差額金 | △690 | △383
退職給付信託設定益 | △365 | △365
退職給付に係る資産 | △200 | ―
その他 | △38 | △101
繰延税金負債合計 | △2,028 | △1,542
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 1,367 | 2,465

(注) １　評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | ― | ― | ― | ― | ― | 90百万円 | 90百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △90百万円 | △90百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.86％ | 30.62％
(調整) |  |
租税特別措置に係る法人税の特別控除額 | △5.39 | △3.02
連結子会社との税率差異 | △0.66 | △0.72
交際費等の永久差異項目 | 0.46 | 0.28
住民税均等割 | 0.31 | 0.27
その他 | 0.65 | 0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.23 | 27.98

###### (企業結合等関係)

当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　(株)富士通テレコムネットワークス福島

事業の内容　　　　　充放電試験装置の開発・製造・販売・サービス

②　企業結合を行った主な理由

(株)富士通テレコムネットワークス福島は、二次電池の性能評価システムの各領域で長い実績を有し、電気的特性を計測する分野での豊富なノウハウを有している。

当社は長さを計測する精密計測機器を開発・製造してきたが、これに電気計測の分野を加えることで、電気自動車や自動運転技術を取り巻く顧客の新たなより幅広い計測ニーズに応えるとともに、今後本格的な産業・民需利用を迎える大容量蓄電池に関する安定的な検査体制の提供を可能とするため、同社株式を取得することとした。

③　企業結合日

平成31年３月31日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更なし。

⑥　取得また議決権比率

80.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成31年３月31日を企業結合日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 767百万円
取得原価 |  | 767百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 | 52百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　　　　　　 　123百万円

②　発生原因

電気計測事業の今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたもの。

③　償却方法及び償却期間

金額的な重要性が乏しかったため発生年度の費用とした。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,462百万円
固定資産 | 77百万円
資産合計 | 1,540百万円

流動負債 | 445百万円
固定負債 | 290百万円
負債合計 | 735百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していない。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。