【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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(会計方針の変更) たな卸資産の評価方法の変更 当社のたな卸資産(仕掛品を除く)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更している。 これは、新基幹システムが当第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更である。 なお、過去連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として計算している。 なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。 国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。 なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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135百万円
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79百万円
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電子記録債権
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144百万円
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83百万円
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支払手形
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501百万円
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374百万円
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電子記録債務
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2,573百万円
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2,209百万円
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その他の流動負債(設備関係支払手形)
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―
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2百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
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減価償却費
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612百万円
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758百万円
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のれんの償却額
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25百万円
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25百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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2,118
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51.00
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2018年３月31日
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2018年６月26日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,743
|
66.00
|
2019年３月31日
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2019年６月25日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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合計
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半導体製造装置
|
計測機器
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計
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売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,822
|
7,018
|
19,841
|
19,841
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
12,822
|
7,018
|
19,841
|
19,841
|
セグメント利益
|
1,630
|
1,503
|
3,134
|
3,134
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
半導体製造装置
|
計測機器
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,676
|
6,285
|
17,962
|
17,962
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
11,676
|
6,285
|
17,962
|
17,962
|
セグメント利益
|
1,358
|
443
|
1,802
|
1,802
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首からたな卸資産の評価方法の変更を行っているが、当該変更がセグメント情報に与える影響は軽微である。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし。
(企業結合等関係)
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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61円43銭
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33円70銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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2,551
|
1,402
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
2,551
|
1,402
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
41,543,976
|
41,620,930
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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60円96銭
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33円51銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
322,235
|
242,964
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項なし。