当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、欧州におけるブレクジット問題の混迷等先行き予断を許さない状況が続き、全体として停滞感が強まった。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高41,994百万円(前年同四半期比18.0％減)、営業利益5,589百万円(同45.5％減)、経常利益5,741百万円(同46.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,262百万円(同46.0％減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
５Ｇ関連のロジックデバイスやパワー半導体・センサ関連分野の需要は堅調に推移したものの、データセンター向けメモリ投資の減速や米中貿易摩擦の影響から半導体・電子部品メーカー各社の設備投資は抑制的となり、当社グループの受注環境も全般に軟調となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高27,551百万円(前年同四半期比23.1％減)、セグメント利益(営業利益)3,757百万円(同45.1％減)という結果であった。
主要ユーザーである自動車関連業界での設備投資の見直し、延期に加え、工作機械受注の減少にあらわれたように一般機械製造業全般で設備投資需要は減速し、当社グループ装置の受注高、売上高も前年同期比で減少となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高14,443百万円(前年同四半期比6.1％減)、セグメント利益(営業利益)1,831百万円(同46.2％減)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計144,623百万円(うち、流動資産95,362百万円、固定資産49,260百万円)に対し、負債合計36,234百万円、純資産合計108,388百万円となっている。
売上債権の回収が進んだことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し12,950百万円減少した。
仕入債務の決済が進んだことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し13,934百万円減少した。
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し984百万円増加した。
当第２四半期連結累計期間中「現金及び現金同等物」は4,715百万円減少し、残高は36,574百万円となった。営業活動キャッシュ・フローは、「税金等調整前四半期純利益」が主な要因となって、2,157百万円の入金超過となり、投資活動キャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」が主な要因となって2,789百万円の出金超過となった。また、財務活動キャッシュ・フローについては、「配当金の支払額」が中心となって3,786百万円の出金超過となった。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,107百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。