当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速などの影響により、日本・アジア諸国・欧州経済など世界経済は全体として停滞感が強まった。加えて地政学リスクの高まり、英国のEU離脱問題などもあり、先行き予断を許さない状況が続いた。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高642億28百万円(前年同四半期比14.3％減)、営業利益89億65百万円(同40.4％減)、経常利益91億68百万円(同41.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億43百万円(同42.5％減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、第５世代移動通信システム(５Ｇ)のインフラ普及に関連したロジックデバイス、センサ関連分野の需要が堅調に推移したことに加え、半導体・電子部品関連新興企業が急速に拡大する中国における活発な投資により、受注高は前年度第４四半期を底に増加傾向となっている。これに伴い当第３四半期(10－12月)実績は、前年同期比で売上高は減少したが、受注高は微増となった。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高416億14百万円(前年同四半期比18.6％減)、セグメント利益(営業利益)58億69百万円(同40.7％減)という結果であった。
② 計測機器
計測機器部門では、主要ユーザである自動車関連業界の設備投資抑制に加え、工作機械受注減少等モノづくり業界全般の設備需要減速が続き、当社装置の受注高及び売上高は、前年同期比で減少した。営業利益については、売上減少要因に加えて、連結子会社の退職給付に係る過年度分の一過性費用計上(第１四半期)、買収子会社による充放電試験システム事業における研究開発・改革費用等(連結累計期間)による減少要因を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高226億13百万円(前年同四半期比5.0％減)、セグメント利益(営業利益)30億95百万円(同39.7％減)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,449億83百万円(うち、流動資産947億22百万円、固定資産502億60百万円)に対し、負債合計359億86百万円、純資産合計1,089億97百万円となっている。
① 資産
当第３四半期連結会期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して125億89百万円減少し、1,449億83百万円となった。減少の主な要因は、現金及び預金の減少91億33百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少78億49百万円、建設仮勘定の増加26億16百万円等であった。
② 負債
当第３四半期連結会期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して141億83百万円減少し、359億86百万円となった。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少98億90百万円、未払法人税等の減少31億64百万円、長期借入金の減少20億円等であった。
③ 純資産
当第３四半期連結会期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して15億93百万円増加し、1,089億97百万円となった。増減の主な要因は、利益剰余金の増加22億16百万円、その他の包括利益累計額の減少7億50百万円等であった。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61億2百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。