【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項なし。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日   至 2019年12月31日)

(会計方針の変更)

たな卸資産の評価方法の変更

当社のたな卸資産(仕掛品を除く)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更している。

これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによる変更である。

なお、過去連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として計算している。

なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。

国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。

なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項なし。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項なし。

(追加情報)

該当事項なし。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	135百万円	66百万円
電子記録債権	144百万円	90百万円
支払手形	501百万円	224百万円
電子記録債務	2,573百万円	1,238百万円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項なし。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	1,939百万円	2,505百万円
のれんの償却額	77百万円	37百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,118	51.00	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	2,452	59.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,743	66.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,582	38.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。