当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が全般的に抑制され、極めて厳しい状況が続いた。そのような中で、半導体関連は、５Ｇの普及・拡大、テレワーク普及などを背景に底堅く推移した数少ない産業となった。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 45,112 百万円（前年同四半期比 7.4%増）、営業利益 6,282 百万円（同 12.4%増）、経常利益 6,415 百万円（同 11.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,677 百万円（同 9.8%増）となった。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりである。
半導体・電子部品メーカがコロナ環境下でも操業を維持したこと、５Ｇの普及が進んだこと等により、関連するロジックデバイスや電子部品向けの装置出荷が進み、売上、利益とも前年同期比で増加した。
受注も前年同期比増加した。これは、当期前半は米中貿易摩擦を背景に台湾ＯＳＡＴを中心として発注調整が行われ弱含んだものの、期を通じて音声フィルタ等の電子部品向け装置需要が高水準で推移したことや、中国内の半導体・電子部品関連メーカからの発注が増加したこと等によるものである。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 33,407 百万円(前年同四半期比 21.3％増)、セグメント利益(営業利益) 5,682 百万円(同 51.2％増)という結果であった。
前期から続くモノづくり業界全般の設備需要減速に加え、自動車関連サプライチェーン等に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、当期を通じ営業、生産・出荷活動は低調に推移、当セグメントの受注・売上は前年同期比で減少した。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 11,704 百万円(前年同四半期比 19.0％減)、セグメント利益(営業利益) 599 百万円(同 67.2％減)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりである。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 149,952 百万円(うち、流動資産99,584 百万円、固定資産 50,368 百万円)に対し、負債合計 37,823 百万円、純資産合計 112,129 百万円となっている。
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,403 百万円増加し、149,952 百万円となった。増加の主な要因は、現金及び預金の増加 6,135 百万円、建物及び構築物の増加 1,793 百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少 2,603 百万円等である。
当第２四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 948 百万円増加し、 37,823 百万円となった。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加 1,675 百万円、長期借入金の減少 1,000 百万円等である。
当第２四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,454 百万円増加し、112,129 百万円となった。この結果、自己資本比率は73.8%になった。
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 6,139 百万円増加し、40,745 百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,516 百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益 6,127 百万円、売上債権の減少 2,613 百万円、減価償却費 1,674 百万円、仕入債務の増加 1,619 百万円、法人税等の支払額 550 百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,767 百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出 3,671 百万円、無形固定資産の取得による支出 117 百万円等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,612 百万円の支出となった。これは主に配当金の支払額 1,583 百万円、長期借入金の返済による支出 1,000 百万円等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,634 百万円であった。なお、当第 2 四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていない。
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