当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費や設備投資の落ち込みにより、中国を除く各国のＧＤＰ成長率はマイナスが見込まれる等、極めて厳しい状況が続いた。こうした中、企業業績は業種間のバラツキが大きかったものの、５Ｇ通信やテレワーク普及・拡大等を背景に、半導体・電子部品関連産業は底堅く推移した。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 667 億 9 百万円（前年同四半期比3.9%増）、営業利益 93 億 17 百万円（同3.9%増）、経常利益 93 億 52 百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69 億 42 百万円（同6.1%増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、５Ｇ通信やテレワークの普及により関連ロジックデバイスや音声フィルタ等の電子部品向け装置需要が堅調に推移したこと、中国における装置需要が全般的に増加したことに加え、停滞していたディスプレイドライバＩＣや車載半導体需要が回復に転じたこと等により、受注、売上とも前年同四半期比で増加した。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 485 億 13 百万円（前年同四半期比16.6%増）、営業利益は 82 億 7 百万円（同39.8%増）という結果であった。
② 計測機器
計測機器部門は、前期からモノづくり業界全般に設備需要減速が続いていたことに加え、回復期と見込んでいた当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大が自動車をはじめモノづくり業界全般に大きく影響を及ぼし、設備需要は引き続き低調に推移した。この結果、当部門の受注、売上は前年同四半期比で減少した。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 181 億 96 百万円（前年同四半期比19.5%減）、営業利益は 11 億 10 百万円（同64.1%減）となった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 1,501 億 4 百万円(うち、流動資産992 億 79 百万円、固定資産 508 億 25 百万円)に対し、負債合計 402 億 98 百万円、純資産合計 1,098 億 6 百万円となっている。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して 35 億 55 百万円増加し、1,501 億 4 百万円となった。増加の主な要因は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務の支払が翌月に繰越されたこと等により、現金及び預金が 25 億 5 百万円増加したことや、仕掛品、原材料等のたな卸資産の増加 20 億 54 百万円、建物及び構築物の増加 16 億 79 百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少 28 億 4 百万円等であった。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して 34 億 24 百万円増加し、402 億 98 百万円となった。増加の主な要因は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務の支払が翌月に繰越されたこと等により、支払手形及び買掛金、電子記録債務が 46 億 37 百万円増加したことや、未払法人税等の増加 14 億 7 百万円、長期借入金の減少 20 億円等であった。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して 1 億 31 百万円増加し、1,098 億 6 百万円となった。増減の主な要因は、利益剰余金の増加 36 億 9 百万円、自己株式の取得による減少 30億円、その他の包括利益累計額の減少 7 億 35 百万円等であった。この結果、自己資本比率は 72.2%になった。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 52 億 94 百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていない。