【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

1.「収益認識に関する会計基準」等について

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1) ワランティサービス

製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれている場合があります。従来は、サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点にて収益を認識する方法に変更しております。

 

(2) 有償サービス

当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。

 

(3) 売上リベート

売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準の適用前と比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高は 51 百万円減少、販売費及び一般管理費は 13 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 37 百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 122 百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

2.「時価の算定に関する会計基準」について

時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

減価償却費

810百万円

844百万円

のれんの償却額

7百万円

7百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,583

38.00

2020年3月31日

2020年6月23日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月21日
定時株主総会

普通株式

2,544

62.00

2021年3月31日

2021年6月22日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

半導体製造装置

計測機器

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

15,432

5,638

21,070

セグメント間の内部売上高
又は振替高

15,432

5,638

21,070

セグメント利益

2,832

344

3,176

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

半導体製造装置

計測機器

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

22,796

6,141

28,937

セグメント間の内部売上高
又は振替高

22,796

6,141

28,937

セグメント利益

5,328

666

5,995

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

半導体製造装置

計測機器

一時点で移転される財

22,754

6,094

28,848

一定の期間にわたり移転される財

41

46

88

顧客との契約から生じる収益

22,796

6,141

28,937

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

59円30銭

105円98銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,470

4,352

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,470

4,352

    普通株式の期中平均株式数(株)

41,663,872

41,063,521

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

58円88銭

104円93銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    (うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

    普通株式増加数(株)

293,553

413,359

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。