【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
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17社
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連結子会社の名称
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(株)東精エンジニアリング
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(株)トーセーシステムズ
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(株)アクレーテク・クリエイト
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(株)東精ボックス
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(株)アクレーテク・パワトロシステム
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(株)アクレーテク・ファイナンス
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ACCRETECH AMERICA INC
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ACCRETECH (EUROPE) GmbH
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ACCRETECH KOREA CO., LTD
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東精精密設備(上海)有限公司
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ACCRETECH TAIWAN CO., LTD
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ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD
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ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
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ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
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東精計量儀(平湖)有限公司
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TOSEI (THAILAND) CO., LTD
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ACCRETECH SBS INC
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(2) 非連結子会社の名称等
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ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD
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ACCRETECH VIETNAM CO., LTD
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PT ACCRETECH INDONESIA
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ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA
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TOSEI TAIWAN CO., LTD
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PT TOSEI INDONESIA
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TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
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TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
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TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
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ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT
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東精精密設備(平湖)有限公司
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ACCRETECH-SBS UK LTD
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悌艾斯意技術発展(上海)有限公司
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連結の範囲から除いた理由は、上記13社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。
(2) 持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、 かつ重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記６社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら６社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
期末決算日が連結決算日と異なる連結子会社
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東精精密設備(上海)有限公司
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ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
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ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
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東精計量儀(平湖)有限公司
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TOSEI (THAILAND) CO., LTD
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ACCRETECH SBS INC
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(ⅱ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ですが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
また、在外連結子会社においては定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 ４年 ～ 11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しています。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しています。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
また、収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(７年又は10年)で償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ワランティサービス
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれている場合があります。従来は、サービスについて収益を認識していませんでしたが、製品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点にて収益を認識する方法に変更しています。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しています。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、 従来は当該契約が開始した時点で収益を認識していましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しています。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として 処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の売上高が157百万円減少、販売費及び一般管理費が105百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 52百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は122百万円減少しています。１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しています。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準)
・「リース」（ASU第2016-02号）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。
(2) 適用予定日
2023年３月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「契約負債」に含めて、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,500百万円は、「契約負債」3,983百万円、「その他」3,517百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「契約負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた97百万円は、「契約負債の増減額」1,641百万円、「その他」△1,544百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するもの
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当連結会計年度
(2022年３月31日)
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投資有価証券
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472百万円
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457百万円
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その他の投資その他の資産(出資金)
|
253百万円
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235百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 (1)連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
売上原価
|
440
|
百万円
|
208
|
百万円
|
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
試験研究費
|
7,193
|
百万円
|
8,146
|
百万円
|
従業員給料手当
|
5,200
|
百万円
|
6,016
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
265
|
百万円
|
376
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
4
|
百万円
|
6
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
1
|
百万円
|
7
|
百万円
|
退職給付費用
|
79
|
百万円
|
46
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
0
|
百万円
|
△17
|
百万円
|
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
研究開発費
|
7,193
|
百万円
|
8,146
|
百万円
|
※５．退職給付信託返還益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の退職給付信託資産の一部返還に伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社清算益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
非連結子会社であるTOSEI KOREA CO, LTD及びTOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHDの清算により、関係会社清算益361百万円を計上しています。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失
|
事業用資産
|
㈱アクレーテク・パワトロシステム 福島県石川郡古殿町
|
機械装置、工具器具等
|
668百万円
|
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
㈱アクレーテク・パワトロシステム(福島県石川郡古殿町)にある収益性の低下した建物・機械装置等については、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
場所
|
種類
|
減損損失
|
事業用資産
|
㈱アクレーテク・パワトロシステム 福島県石川郡古殿町
|
機械装置、工具器具等
|
31百万円
|
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
㈱アクレーテク・パワトロシステム(福島県石川郡古殿町)にある収益性の低下した建物・機械装置等については、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
※８ 関係会社清算損
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
非連結子会社であるTOSEI CANADA MEASURING INC の清算により、関係会社清算損３百万円を計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
651百万円
|
△167百万円
|
組替調整額
|
△133百万円
|
△25百万円
|
税効果調整前
|
517百万円
|
△192百万円
|
税効果額
|
△158百万円
|
58百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
359百万円
|
△133百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△460百万円
|
1,151百万円
|
組替調整額
|
|
－
|
税効果調整前
|
△460百万円
|
1,151百万円
|
税効果額
|
|
－
|
為替換算調整勘定
|
△460百万円
|
1,151百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
1,570百万円
|
△67百万円
|
組替調整額
|
△201百万円
|
△221百万円
|
税効果調整前
|
1,368百万円
|
△288百万円
|
税効果額
|
△418百万円
|
88百万円
|
退職給付に係る調整額
|
950百万円
|
△200百万円
|
その他の包括利益合計
|
849百万円
|
817百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
41,695,381
|
64,600
|
－
|
41,759,981
|
(注) 増加数64,600株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
37,207
|
677,957
|
－
|
715,164
|
(注) 増加数677,957株は、2020年11月11日取締役会決議による自己株式の取得677,400株及び単元未満株式の買取557株によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
第11回新株予約権
(ストック・オプション)
(2014年発行)
|
－
|
－
|
5
|
第12回新株予約権
(ストック・オプション)
(2015年発行)
|
－
|
－
|
18
|
第13回新株予約権
(ストック・オプション)
(2016年発行)
|
－
|
－
|
23
|
第14回新株予約権
(ストック・オプション)
(2017年発行)
|
－
|
－
|
53
|
第15回新株予約権
(ストック・オプション)
(2018年発行)
|
－
|
－
|
39
|
第16回新株予約権
(ストック・オプション)
(2019年発行)
|
－
|
－
|
36
|
第17回新株予約権
(ストック・オプション)
(2020年発行)
|
－
|
－
|
15
|
2006年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
16
|
2007年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
19
|
2011年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
22
|
2012年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
16
|
2013年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
35
|
2014年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
34
|
2015年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
60
|
2016年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
58
|
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
2017年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
116
|
2018年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
104
|
2019年８月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
87
|
2020年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション
|
－
|
－
|
127
|
合計
|
－
|
－
|
892
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,583
|
38.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月23日
|
2020年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
1,750
|
42.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月14日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,544
|
62.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月22日
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
41,759,981
|
109,600
|
－
|
41,869,581
|
(注) 増加数109,600株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
715,164
|
516,032
|
8,240
|
1,222,956
|
(注) 増加数516,032株は、2021年８月３日取締役会決議による自己株式の取得515,600株及び単元未満株式の買取432株によるものです。減少数8,240株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
第12回新株予約権
(ストック・オプション)
(2015年発行)
|
－
|
－
|
10
|
第13回新株予約権
(ストック・オプション)
(2016年発行)
|
－
|
－
|
15
|
第14回新株予約権
(ストック・オプション)
(2017年発行)
|
－
|
－
|
40
|
第15回新株予約権
(ストック・オプション)
(2018年発行)
|
－
|
－
|
33
|
第16回新株予約権
(ストック・オプション)
(2019年発行)
|
－
|
－
|
33
|
第17回新株予約権
(ストック・オプション)
(2020年発行)
|
－
|
－
|
39
|
2006年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
10
|
2007年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
9
|
2011年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
18
|
2012年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
13
|
2013年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
30
|
2014年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
29
|
2015年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
54
|
2016年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
53
|
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
2017年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
106
|
2018年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
96
|
2019年８月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
81
|
2020年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション
|
－
|
－
|
118
|
2021年７月発行
新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション
|
－
|
－
|
154
|
合計
|
－
|
－
|
950
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,544
|
62.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月22日
|
2021年11月２日
取締役会
|
普通株式
|
3,411
|
84.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月６日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
4,105
|
101.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月21日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
43,657百万円
|
49,033百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△33百万円
|
△26百万円
|
現金及び現金同等物
|
43,624百万円
|
49,006百万円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両及び半導体製造装置事業における生産設備(器具備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
１年以内
|
55百万円
|
59百万円
|
１年超
|
625百万円
|
682百万円
|
合計
|
681百万円
|
742百万円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達する方針としています。 短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針としています。
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されています。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内に支払期日の到来するものがほとんどです。借入金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況についても発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新することを通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っています。また、連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1)投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
2,366
|
2,366
|
－
|
資産計
|
2,366
|
2,366
|
－
|
(1)長期借入金(１年内返済予定分を含む)
|
6,000
|
6,000
|
－
|
負債計
|
6,000
|
6,000
|
－
|
(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分
|
2021年３月31日
|
投資有価証券(非上場株式)
|
796
|
上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
預金
|
43,657
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
27,304
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
3,642
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
74,604
|
－
|
－
|
－
|
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
短期借入金
|
1,300
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
2,000
|
2,000
|
2,000
|
－
|
－
|
合計
|
3,300
|
2,000
|
2,000
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1)投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
2,104
|
2,104
|
－
|
(2)長期借入金(１年内返済予定分を含む)
|
4,000
|
3,999
|
0
|
(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注)２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分
|
2022年３月31日
|
投資有価証券(非上場株式)
|
842
|
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
受取手形
|
360
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
31,811
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
6,162
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
38,334
|
－
|
－
|
－
|
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
短期借入金
|
1,300
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
2,000
|
2,000
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,300
|
2,000
|
－
|
－
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,783
|
320
|
－
|
2,104
|
資産計
|
1,783
|
320
|
－
|
2,104
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
|
－
|
3,999
|
－
|
3,999
|
負債計
|
－
|
3,999
|
－
|
3,999
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,831
|
989
|
841
|
小計
|
1,831
|
989
|
841
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
その他
|
535
|
691
|
△155
|
小計
|
535
|
691
|
△155
|
合計
|
2,366
|
1,680
|
686
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,494
|
897
|
597
|
小計
|
1,494
|
897
|
597
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
その他
|
609
|
713
|
△103
|
小計
|
609
|
713
|
△103
|
合計
|
2,104
|
1,610
|
493
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
区分
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
864
|
133
|
－
|
合計
|
864
|
133
|
－
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
224
|
25
|
－
|
合計
|
224
|
25
|
－
|
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
5,244
|
5,191
|
勤務費用
|
451
|
431
|
利息費用
|
32
|
33
|
数理計算上の差異の発生額
|
24
|
97
|
退職給付の支払額
|
△262
|
△267
|
退職給付制度終了に伴う減少（注）
|
△299
|
－
|
退職給付債務の期末残高
|
5,191
|
5,486
|
（注）一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものです。
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
7,070
|
6,610
|
期待運用収益
|
55
|
54
|
数理計算上の差異の発生額
|
2,784
|
29
|
事業主からの拠出額
|
124
|
175
|
退職給付の支払額
|
△105
|
△107
|
退職給付信託の返還
|
△3,000
|
－
|
退職給付制度終了に伴う減少（注）
|
△319
|
－
|
年金資産の期末残高
|
6,610
|
6,762
|
（注）一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものです。
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
4,453
|
4,670
|
年金資産
|
△6,610
|
△6,762
|
|
△2,157
|
△2,091
|
非積立型制度の退職給付債務
|
737
|
815
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,419
|
△1,276
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
791
|
869
|
退職給付に係る資産
|
△2,211
|
△2,145
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,419
|
△1,276
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
勤務費用
|
451
|
431
|
利息費用
|
32
|
33
|
期待運用収益
|
△55
|
△54
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△145
|
△193
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△55
|
△27
|
退職給付信託返還益 (注)１
|
△1,189
|
－
|
確定給付制度に係る退職給付費用 (注)２
|
△962
|
189
|
（注）１．退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、前連結会計年度において特別利益に計上しています。
２．上記の他、前連結会計年度において、一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了に伴い、特別利益22百万円を計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
過去勤務費用
|
△55
|
△27
|
数理計算上の差異
|
1,424
|
△260
|
合計
|
1,368
|
△288
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
27
|
－
|
未認識数理計算上の差異
|
1,679
|
1,418
|
合計
|
1,707
|
1,418
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
預金
|
56
|
％
|
57
|
％
|
株式
|
20
|
％
|
16
|
％
|
一般勘定
|
14
|
％
|
16
|
％
|
債券
|
7
|
％
|
6
|
％
|
その他
|
3
|
％
|
5
|
％
|
合計
|
100
|
％
|
100
|
％
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
割引率
|
0.8
|
％
|
0.8
|
％
|
長期期待運用収益率
|
|
|
|
|
年金資産
|
2.5
|
％
|
2.5
|
％
|
退職給付信託
|
0.0
|
％
|
0.0
|
％
|
予想昇給率
|
0.0％～3.7
|
％
|
0.0％～3.7
|
％
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
404
|
268
|
退職給付費用
|
71
|
41
|
退職給付の支払額
|
△208
|
△51
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
268
|
258
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
268
|
258
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
268
|
258
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
268
|
258
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
268
|
258
|
(3) 退職給付費用
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
71
|
41
|
※ 上記の他、前連結会計年度において、一部の国内連結子会社における割増退職金108百万円を特別損失に計上しています。
４．確定拠出制度
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
176
|
190
|
(ストック・オプション等関係)
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
内訳
|
科目名「株式報酬費用」
|
売上原価
|
販売費
|
一般管理費
|
合計
|
第15回新株予約権
|
2
|
1
|
2
|
6
|
第16回新株予約権
|
9
|
4
|
6
|
21
|
第17回新株予約権
|
7
|
3
|
5
|
16
|
2020年７月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
127
|
127
|
合計
|
19
|
9
|
142
|
171
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
内訳
|
科目名「株式報酬費用」
|
売上原価
|
販売費
|
一般管理費
|
合計
|
第16回新株予約権
|
3
|
1
|
2
|
7
|
第17回新株予約権
|
10
|
5
|
8
|
23
|
2021年７月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
|
－
|
－
|
154
|
154
|
合計
|
13
|
6
|
164
|
185
|
２．権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位：百万円)
科目名
|
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
|
新株予約権戻入益(特別利益)
|
8
|
3
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役
|
9
|
当社使用人
|
250
|
子会社取締役
|
11
|
子会社使用人
|
80
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2014年７月22日
|
権利確定条件
|
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
|
対象勤務期間
|
2014年７月22日から2016年７月22日
|
権利行使期間
|
2016年７月23日から2021年６月30日
|
第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役
|
9
|
当社使用人
|
256
|
子会社取締役
|
13
|
子会社使用人
|
89
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2015年７月22日
|
権利確定条件
|
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
|
対象勤務期間
|
2015年７月22日から2017年７月22日
|
権利行使期間
|
2017年７月23日から2022年６月30日
|
第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役
|
9
|
当社使用人
|
258
|
子会社取締役
|
13
|
子会社使用人
|
92
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2016年７月21日
|
権利確定条件
|
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
|
対象勤務期間
|
2016年７月21日から2018年７月21日
|
権利行使期間
|
2018年７月22日から2023年６月30日
|
第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役
|
8
|
当社使用人
|
172
|
子会社取締役
|
12
|
子会社使用人
|
22
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2017年７月24日
|
権利確定条件
|
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
|
対象勤務期間
|
2017年７月24日から2019年７月24日
|
権利行使期間
|
2019年７月25日から2024年６月30日
|
第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役
|
8
|
当社使用人
|
183
|
子会社取締役
|
8
|
子会社使用人
|
18
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2018年７月23日
|
権利確定条件
|
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
|
対象勤務期間
|
2018年７月23日から2020年７月23日
|
権利行使期間
|
2020年７月24日から2025年６月30日
|
第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役
|
7
|
当社使用人
|
195
|
子会社取締役
|
8
|
子会社使用人
|
26
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2019年８月２日
|
権利確定条件
|
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
|
対象勤務期間
|
2019年８月２日から2021年８月２日
|
権利行使期間
|
2021年８月３日から2026年６月30日
|
第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役
|
7
|
当社使用人
|
195
|
子会社取締役
|
8
|
子会社使用人
|
36
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2020年７月30日
|
権利確定条件
|
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
|
対象勤務期間
|
2020年７月30日から2023年７月30日
|
権利行使期間
|
2023年７月31日から2028年６月30日
|
2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2005年６月29日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2005年６月30日から2025年６月30日
|
2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2006年７月14日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2006年７月15日から2026年７月14日
|
2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2007年７月19日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2007年７月20日から2027年７月19日
|
2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2011年７月12日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2011年７月13日から2031年７月12日
|
2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2012年７月23日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2012年７月24日から2032年７月23日
|
2013年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2013年７月22日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2013年７月23日から2033年７月22日
|
2014年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2014年７月22日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2014年７月23日から2034年７月22日
|
2015年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2015年７月22日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2015年７月23日から2035年７月22日
|
2016年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2016年７月21日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2016年７月22日から2036年７月21日
|
2017年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2017年７月24日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2017年７月25日から2037年７月24日
|
2018年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2018年７月23日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2018年７月24日から2038年７月23日
|
2019年８月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2019年８月２日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2019年８月３日から2039年８月２日
|
2020年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2020年７月30日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2020年７月31日から2040年７月30日
|
2021年７月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株)
|
|
付与日
|
2021年７月26日
|
権利確定条件
|
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
|
対象勤務期間
|
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。
|
権利行使期間
|
2021年７月27日から2051年７月26日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第11回
新株予約権
|
第12回
新株予約権
|
第13回
新株予約権
|
第14回
新株予約権
|
第15回
新株予約権
|
第16回
新株予約権
|
第17回
新株予約権
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
76,400
|
78,700
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
600
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
76,400
|
－
|
未確定残(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
78,100
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
11,400
|
31,800
|
40,900
|
62,500
|
64,700
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
76,400
|
－
|
権利行使(株)
|
5,200
|
13,700
|
14,900
|
15,000
|
10,600
|
17,000
|
－
|
失効(株)
|
6,200
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
－
|
18,100
|
26,000
|
47,500
|
54,100
|
59,400
|
－
|
|
2005年
６月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2006年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2007年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2011年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2012年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2013年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2014年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
4,800
|
3,300
|
4,800
|
15,500
|
15,500
|
17,900
|
20,900
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
1,600
|
1,100
|
2,400
|
2,500
|
2,500
|
2,500
|
3,000
|
未確定残(株)
|
3,200
|
2,200
|
2,400
|
13,000
|
13,000
|
15,400
|
17,900
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
1,600
|
1,100
|
2,400
|
2,500
|
2,500
|
2,500
|
3,000
|
権利行使(株)
|
1,600
|
1,100
|
2,400
|
2,500
|
2,500
|
2,500
|
3,000
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
2015年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2016年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2017年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2018年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2019年
８月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2020年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2021年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
28,200
|
29,100
|
36,500
|
36,900
|
44,200
|
44,500
|
－
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
45,800
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
2,700
|
2,700
|
2,900
|
2,900
|
3,200
|
3,200
|
－
|
未確定残(株)
|
25,500
|
26,400
|
33,600
|
34,000
|
41,000
|
41,300
|
45,800
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
2,700
|
2,700
|
2,900
|
2,900
|
3,200
|
3,200
|
－
|
権利行使(株)
|
2,700
|
2,700
|
2,900
|
2,900
|
3,200
|
3,200
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
② 単価情報
|
第11回
新株予約権
|
第12回
新株予約権
|
第13回
新株予約権
|
第14回
新株予約権
|
第15回
新株予約権
|
第16回
新株予約権
|
第17回
新株予約権
|
権利行使価格
(円)
|
1,876
|
2,825
|
2,527
|
3,950
|
4,073
|
3,075
|
3,655
|
行使時平均株価
(円)
|
5,120
|
4,991
|
5,026
|
5,093
|
5,003
|
4,874
|
－
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
521
|
572
|
580
|
862
|
611
|
568
|
917
|
|
2005年
６月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2006年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2007年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2011年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2012年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2013年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2014年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
権利行使価格
(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価
(円)
|
5,070
|
5,070
|
4,978
|
5,070
|
5,070
|
5,070
|
5,070
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
－
|
4,944
|
4,046
|
1,431
|
1,036
|
1,957
|
1,672
|
|
2015年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2016年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2017年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2018年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2019年
８月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2020年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
2021年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
権利行使価格
(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価
(円)
|
5,070
|
5,070
|
5,070
|
5,070
|
5,070
|
5,070
|
－
|
付与日における
公正な評価単価
(円)
|
2,129
|
2,022
|
3,182
|
2,841
|
1,986
|
2,860
|
3,367
|
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値及びその見積方法
|
2021年７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
|
株価変動性
|
40.373％
|
(注)１
|
予想残存期間
|
15年
|
(注)２
|
１株当たりの予想配当
|
104円
|
(注)３
|
無リスクの利子率
|
0.205％
|
(注)４
|
(注) １．過去15年の日次株価実績(2006年７月26日～2021年７月26日までの各取引日における終値)に基づき算出しています。
２．付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっています。
３．付与日前過去１年間の配当実績(2020年９月中間配当金42円及び2021年３月期末配当金62円)によっています。
４．予想残存期間に対応する国債利回りによっています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
一般管理費
|
9百万円
|
２．譲渡制限付株式報酬の内容
2021年７月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び数
|
当社取締役
|
7
|
当社使用人(役付執行役員)
|
21
|
子会社取締役
|
5
|
子会社使用人
|
1
|
|
譲渡制限株式の数
|
普通株式 8,240株
|
付与日
|
2021年７月26日
|
譲渡制限期間
|
2021年７月26日～2024年７月25日 (注)１
|
解除条件
|
(注)２
|
(注) １．上記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
２．当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社関係会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 株式数
前連結会計年度末（株）
|
－
|
付与(株)
|
8,240
|
没収(株)
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
未確定残(株)
|
8,240
|
(2) 単価情報
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
５．権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しています。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
有形固定資産
|
2,199
|
2,044
|
棚卸資産
|
800
|
958
|
退職給付に係る負債
|
539
|
521
|
退職給付信託運用損益
|
1,035
|
1,037
|
賞与引当金
|
428
|
529
|
税務上の繰越欠損金(注)１
|
307
|
341
|
投資有価証券
|
168
|
186
|
新株予約権
|
213
|
238
|
未払費用
|
150
|
444
|
未払事業税
|
227
|
301
|
その他
|
317
|
347
|
繰延税金資産小計
|
6,388
|
6,910
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△838
|
△817
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
|
△307
|
△341
|
評価性引当額
|
△1,145
|
△1,159
|
繰延税金資産合計
|
5,242
|
5,751
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
在外子会社留保利益
|
△942
|
△1,156
|
退職給付信託設定益
|
△151
|
△151
|
退職給付に係る資産
|
△537
|
△462
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△18
|
△18
|
その他有価証券評価差額金
|
△210
|
△151
|
その他
|
△68
|
△215
|
繰延税金負債合計
|
△1,929
|
△2,156
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
|
3,312
|
3,595
|
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日) (単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
127
|
179
|
307
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△127
|
△179
|
△307
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2022年３月31日) (単位：百万円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金
|
－
|
－
|
－
|
127
|
39
|
175
|
341
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
△127
|
△39
|
△175
|
△341
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
|
30.62％
|
30.62％
|
(調整)
|
|
|
租税特別措置に係る法人税の特別控除額
|
△6.65
|
△3.72
|
連結子会社との税率差異
|
△1.54
|
△1.23
|
評価性引当額の増減
|
△0.81
|
0.06
|
税務調査等による影響
|
0.43
|
0.00
|
住民税均等割
|
0.39
|
0.20
|
交際費等の永久差異項目
|
1.99
|
0.62
|
その他
|
0.22
|
1.18
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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24.64
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27.73
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりです。
当社グループは、「半導体製造装置」、「計測機器」の２つを報告セグメントとしています。
当社グループの収益は、「一定時点で移転される財」、「一定の期間にわたり移転される財」の２種類に分解し認識します。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
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合計
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半導体製造装置
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計測機器
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一時点で移転される財
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103,194
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29,714
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132,908
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一定の期間にわたり移転される財
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166
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202
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368
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顧客との契約から生じる収益
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103,360
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29,917
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133,277
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しています。
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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期首残高
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期末残高
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顧客との契約から生じた債権
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受取手形
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600
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360
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売掛金
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26,294
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31,811
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電子記録債権
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3,642
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6,162
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契約資産
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409
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33
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合計
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30,946
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38,367
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契約負債
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3,983
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10,308
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（注）契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,818百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。